私は、第３回区議会定例会にあたり、日本共産党区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。 質問に先立ち、さきの歌舞伎町ビル火災、またアメリカ合衆国での同時多発テロで被災された方々に対しお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。 以下質問に入ります。　はじめに、アメリカ合衆国での同時多発テロについて質問いたします。

　９月１１日にアメリカで発生した同時多発テロ事件は、日本人を含む多数の市民を無差別に殺傷した史上例をみない憎むべき残虐行為であり、いかなる宗教的信条や政治的見解でも正当化できるものではありません。これは国際社会全体に対する攻撃であり、世界の法と秩序に対する攻撃です。犠牲となられた方々の恐怖と無念、家族、友人たちの深い悲しみに心が痛むとともに、強い憤りを禁じ得ません。
　アメリカ議会は１４日、ブッシュ大統領が武力行使することを認める決議を採択し、軍事力による大規模な報復の準備が進められています。しかし、軍事力による報復は新たな戦争と大きな被害をもたらし、テロと報復の泥沼の悪循環に突き進む結果となります。
　いま必要なことは、法にもとづく裁きという冷静な対応をとることです。国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいて、容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法に照らして厳正に処罰すること、そして犯行勢力を世論で包囲、告発し、経済的・政治的制裁などで国際的に協力した努力を尽くすことだと考えます。それこそが、テロ組織の全容を解明し、根絶していく最も有効な道ではないでしょうか。
　そこで質問の第一は、米国でのテロ行為に対する軍事力による報復攻撃の懸念が強まっている国際情勢を区長がどう受け止めているのか、テロ根絶のために国際社会はどう対応すべきだと考えるかについてです。
　軍事力行使による報復を憂える声、冷静かつ理性的に法の裁きに委ねるべきとの声が高まっていることは、新聞の投書欄や外電からも明らかです。こうした声も踏まえて、区長のお考えをお示し下さい。

　　第二の質問は、日本政府の対応についてです。小泉内閣は、９月１９日、この問題に対する政府の対応策を７項目にまとめ発表しました。その内容は、ブッシュ政権の軍事報復路線を支持する立場から、自衛隊の派遣を含め、全面的な対米軍事協力に乗り出そうとするもので、事態を泥沼の悪循環へと導くことに加担することです。対応策の具体的な内容はきわめて重大です。アメリカの報復戦争の後方支援を自衛隊が出来るよう周辺事態法を拡大解釈するか改定し、対米軍事協力の範囲を「中東とかインド洋は考えられない」としてきたこれまでの政府答弁を覆し、地球的規模に広げようというものです。
　日本国憲法は、戦争の放棄、武力行使の禁止を明記しています。戦争に前線と後方の区別はなく、後方支援は戦争への参加に他なりません。区長は、憲法を踏みにじって日本が戦争に加わることがないよう、政府に申し入れるべきと考えます。区長のご答弁を求めます。

　　つぎに、区長の歴史認識と政治姿勢について質問いたします。　小泉政権誕生以来、日本経済は悪化の一途をたどっていますが、悪化しているのは経済だけではありません。靖国神社公式参拝・教科書問題をめぐり、もっとも近い隣人であるアジア諸国との関係も憂慮すべき事態となっています。このことは、子供たちの心にも影を落としました。たとえば、この夏予定されていた子供たちのスポーツ交流はあちこちで中止されました。はれて代表に選ばれた子供たちは、汗を流して努力してきた成果を発揮する場をなくし、一生に一度かもしれない海外遠征のチャンスを奪われました。アジア諸国との平和・友好の外交を築くことは、大人の責任です。
　とりわけ、新宿区は、中国・韓国・朝鮮をはじめアジア系住民の割合が他の自治体に比べて高い比率を占めています。多様な文化の人々が「ともにつどうまち」新宿区が、アジア諸国との友好の発信地となることが今こそ求めらます。
　アジア諸国との友好を築く上で、侵略の歴史を反省することは避けて通れません。
　日本は過去に於いて、台湾に対しては５０年、朝鮮に対しては３５年もの長きに亘る植民地支配を行い、中国に対しては１９３１年の満州事変から数えても足かけ１５年にも及ぶ侵略戦争を行いました。そして、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい被害を加えました。
　第二次大戦で、日本と同じく同盟国の側にあったドイツでは、大統領や首相など政府の責任ある人々が、節目ごとにナチス・ドイツの戦争犯罪を告発し、歴史の記憶を次世代に引き継ぐことをしています。戦争はどんな戦争も悲惨なものだ、などという一般論ではなく、自国の戦争犯罪を生々しく告発し、戦争責任を明確に示しているのです。また、刑法にこうした趣旨の条項を追加し、強制労働の被害を補償する基金を設けるなど、戦争責任と国家補償の立場を貫いています。だからこそ、ヨーロッパはじめ世界から信用されているのです。
　翻って日本ではどうでしょうか。１９９５年に当時の村山首相談話で「植民地支配と侵略」の歴史があったことにごく簡単に触れた以外は、政府の代表者からの責任ある言明はまったくありません。それどころか、かつての侵略戦争を“正義の戦争”と描き、歴史の事実を１８０度ゆがめる潮流が台頭し、小泉首相自らが同じ立場で靖国神社に公式参拝し，さらに、中国・韓国からの歴史教科書の記述の修正要求を拒否する有様です。これではアジア諸国との平和・友好の道は開けません。
　そこで区長に質問いたします。　区長は、１９３１年の日中戦争から太平洋戦争に至るいわゆる１５年戦争について、侵略戦争であったという認識をお持ちでしょうか。区長ご自身の１５年戦争に対する歴史認識をお聞かせ下さい。そのうえで、過去の加害の歴史を私たち大人が正しく認識し、勇気を持って子供たちに伝えることが、アジア諸国民の信頼を回復し、平和・友好の関係を前進させる土台になると思いますが、いかがお考えでしょうか。また、内外の批判にもかかわらず靖国神社参拝を強行した小泉首相の行動についてのご認識もお伺いします。

　外交に関連してもう一点、環境保護についてうかがいます。
　地球的規模での温暖化防止の取り組みは９２年から始まり、９７年には京都議定書の合意に至り、来年９月の第２回地球サミットでの議定書発効に向けて各国の努力が積み重ねられてきました。
　しかし、こうした取り組みに待ったをかけるように、３月末ブッシュ・アメリカ大統領が、議定書からの離脱を宣言しました。これに追随して日本政府が「米国の参加なしに日本は議定書を批准しない」との態度を示したことから、これまでの各国間の努力が水泡に帰す危機にみまわれたのです。
　７月、ボン会議が開かれ、途上国やＥＵ諸国の努力により議定書の骨格を保持することはできましたが、日本政府のとった態度は、地球温暖化防止の足を引っ張るものであり、京都会議の主催者にあるまじき行為だったことは明らかです。
　ところで、区長も参加された第５回世界平和連帯都市市長会議で決議した「ヒロシマ・ナガサキアピール」では、「京都議定書の早期批准を含め、環境問題に対する国際社会全体の取組みの促進のために努力すること」を誓っています。また、後期基本計画等策定方針では、「地球温暖化防止京都会議で、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標が定められたことなどを踏まえて、地球環境を守るための取り組みが推進されています。」との認識が示されています。
　そこで区長にうかがいます。
　区長は、アメリカの経済的利益を優先し、地球温暖化防止の国際協定を一方的に破棄するブッシュ政権の態度をどう思われますか。また、これに追随して、議定書の内容を薄める画策をつづけ、あわや合意決裂の瀬戸際まで追い込んだ日本政府のとった姿勢についてはどう考えておられますか。お答え下さい。
　また日本政府は今にいたるも批准を表明していません。国際社会とともに地球温暖化に積極的に取り組む立場に立ち、京都議定書を早期に批准することを政府に強く求めるべきと考えますが、区長のご見解をうかがいます。

　次に、財政運営について質問いたします。 第一に、２０００年度決算の評価と今後の財政運営についてです。 ２０００年度の区の一般会計決算は、区が実質的な収支と位置付ける実質単年度収支が５年ぶりに１６億円の黒字に転化し、さらに自治体財政の硬直度をはかる指標とされている経常収支比率が、前年度の９７．０パーセントから８９．４パーセントに改善されるとともに、２３区での順位も高い方から数えて４番目から７番目に改善されました。 ２０００年度の予算は、区が財政再建団体への転落を回避するとしてまとめられた、区民施策削減と負担増を主な内容とする「区政改革プラン」をほぼ全面的に具体化し、４３億円の経費の削減をはかりました。しかし、それでも区は、予算の概要説明において、「５１億円の財源不足が生じ、憂慮すべき事態です」と述べていたのです。 結果的には、財源不足はまったく生じなかったばかりか、逆に単年度での剰余金が１６億円もうまれたのです。区長が今年２月、第１回定例会の冒頭に述べた「小康を得るにいたっている」とした区の財政の現状を裏付けたものとなりました。 大事なことは、このような財政の好転がどのような要因で生じたのか、という点であります。歳入面では私たちが繰り返し明らかにしてきたように、都区財政調整交付金が見込みより大幅に増収したことがあげられます。この年度、財調交付金の原資である調整三税の税率が引き上げられたわけではありませんので、国民の経済活動にもとづく税の自然増収が、いかに国や自治体財政にとって意味をもっているかをこのことは教えています。勤労者・中小企業者の経済活動、すなわち暮らしを応援することが、税収増にも必ず結びつくことを今回の結果から認識すべきです。 歳出面ではどうでしょうか。この面では、一般会計から介護保険特別会計への繰り出し金で６億８千万円の不用額が生じたことが大きく寄与していると思います。予算現額は２１億円余だったわけですから、執行率は７割に満たなかったのであります。これは、介護給付が７割にとどまったことに要因がありますが、いずれにせよ、介護保険下の一年、区民へは保険料という新たな負担が背負わされる一方、保険料の剰余金が約５億円うまれたことに加え、区財政にも見込みより７億円近い「余裕財源」が生じたのです。 区長は、この２０００年度決算に示された区財政の現状とそれがもたらされた要因をどのように評価し、また分析しているのでしょうか。私がいま述べた点を踏まえてお答えを願います。
　次に、こうした現状のもとで、今後、どのような視点で行財政運営にのぞむべきなのか、という点であります。 区は、さる９月４日発表された助役名による予算編成方針、「依命通達」のなかで、来年度予算について、「財政非常事態克服への展望が持てる予算としなければならない」と述べていますが、一方で日本経済の悪化により「歳入に期待することは出来ない」ので、「更なる行財政の改革を進めていく」としています。 しかし、今日の景気悪化はまさに小泉内閣の「構造改革」路線がもたらしたものであります。区が小泉内閣と同じ立場で、「改革には痛みが伴う」などとして区民へ「痛み」を強いるような行財政運営を続けるならば、経済はさらに冷え込み、財政非常事態の克服はさらに遠のいてしまうのではないでしょうか。 私は、この際、区政のレベルでも、区民生活を応援し、区民の消費や経済活動を活発化させる区政の推進を真剣に検討すべきと考えます。 「今回生じた「余裕財源」も、そうした立場で運用すべきです。
　とくに介護保険特別会計への繰出金の不用額６億８千万円については、その予算の性格からしても、区民の福祉や暮らしに還元する立場からの活用が求められます。私たちがかねてから主張してきた住宅リフォーム資金助成制度や共通買い物券の発行、区政改革プランで廃止・縮小された施策の復元と拡充、また、今回条例提案をおこなわさせていただいた入幼児医療費助成制度の拡充など、新たな区民生活支援策について、将来的な財政見通しも踏まえつつ、積極的な検討を行うことを求めます。 一方、財政に余裕がうまれたからといって、後ほど述べる「都市再生プロジェクト」の方向にそった大型公共事業に改めて乗り出すことは許されません。 これらの点について、区長の見解をお示しください。
　つぎに、法定外新税研究会の報告書について質問いたします。 私たちは、地方自治法の改定で創設が容易となった法定外新税について、その導入についての検討を積極的に行うよう当初から求めてまいりました。そしてその際、私たちは基本的視点として、この不況下に区民生活に負担を強いるものにならないこと、すなわち庶民増税という立場をとらないこと、を主張し、新宿区にふさわしい法定外新税のあり方としては、新宿という立地およびネームバリューを活用して事業活動を展開し、しかるべき収益をあげている大規模な法人企業を対象とした新税の検討を提案してきたところです。この私たちの提案に対し区長は、１９９９年の第４回定例会の答弁では、「新宿区の地域特性を踏まえつつ、ご指摘の点も含め研究してまいりたい」と述べていたのです。 ところがこの新税研究会では私たちの指摘した観点から新税研究は行われなかったばかりか、結局「通勤者税」というまさに庶民課税の新税のみが継続検討課題として位置付けられたのです。 そこで区長にお伺いいたしますが、区長はこの研究会の報告を受け、法定外新税の導入についてどのようなスタンスをとろうとしているのでしょうか。 「ご指摘の点も含め研究する」と答えたにもかかわらず、私たちの提案した観点での検討は結局おこなわれませんでした。昨年の第４回定例会の答弁で区長は、法人企業に「新たな税負担を求めることは困難」として、私たちの提案に否定的な態度を示しましたが、区民への新たな負担は検討しながら、法人企業へは困難、というのでは理屈が通りません。私は、これからでも検討すべきと思いますが、区長の見解をお伺い致します。 また、私たちは、通勤者個々人に課税する通勤者税については絶対に認められません。個々の通勤者は何も自分の意思で新宿区内の職場に通勤しているわけではありません。自分が勤めた勤務先や会社の指示で配置された場所がたまたま新宿区だったにすぎないのであり、その通勤者に課税するというのでは、道理がありません。そして、この税はまさに庶民課税そのものです。 私たちは、もし通勤者税という観点で検討を行うのであれば、個々の通勤者に対してではなく、その通勤者を雇用している事業所に対しての課税を検討すべきと考えます。 その際、対象事業所を一定規模以上とする中小企業対策を講じることは当然です。　 この点についてもご答弁をお願いいたします。

　次に、小泉内閣の「構造改革」路線のもとで、区民生活を支援する施策について質問いたします。
　小泉政権が誕生して4ヶ月が経ちましたが、史上最悪の失業率、４月から６月までの国内総生産(GNP)も0、8％のマイナス成長で、株価も17年ぶりの一万円の大台割れと、日本経済の指標のどれ一つとっても「悪化の一途」であり、今ほど、「深刻な不況と雇用をなんとかしてほしい」との国民の声が渦巻いているときはありません。
　しかし小泉首相は、口を開けば「構造改革なくして経済再生なし」と決めつけ、何ら有効な景気対策を打ち出すことができない、と言わざるを得ません。そして、最も重大なのは、景気回復どころか、日本経済の６割を占める家計消費に激痛をあたえて、むしろ景気を積極的に破壊しようとしているのが小泉政権であり、それは、例えば、数十万の中小企業をつぶし、新たに百万もの人々を失業に追い込む小泉流の「不良債権の早期最終処理｣です。また、「聖域なき構造改革」として、社会保障の分野にも容赦なく大なたを振るい、サラリーマンの医療費本人負担を2割から3割に上げ、老人医療制度の対象を五年先送りして70歳から74歳の高齢者の医療負担を２〜３倍にふやすなどの「医療改革｣が国民の健康と家計に大打撃となることは明らかです．　私たちは、今緊急に求められているのは、家計を直接応援して需要を回復させる景気対策であり、それは、消費税の減税、雇用の拡大、安心できる社会保障の確立であると考えます。
　そしてこの提案は立場の違う政府の審議会や、経済専門家の間の認識でも明らかです。
　その一つが、去る７月に発表された経済産業省の産業構造審議会のリポートです。ここでは、「経済停滞の本質的な原因」として、「９０年代にほぼ一貫して需要不足の状況が続いてきた｣ことを上げ、「家計消費の活性化が経済浮揚のカギ｣と明言しています。政府の審議会ですから「構造改革｣推進の立場にたっている事は言うまでもありませんが「需要不足が原因｣だという認識も、「家計消費活性化がカギ｣との認識も私たちと一致しています。
　また、「週間東洋経済｣の８月号には、日本で言えば日本銀行にあたる機関の副議長をつとめていたアメリカの元連邦準備制度理事会のアラン・ブラインダーさんも、「可能なあらゆる手段を使って需要を喚起すべきだ｣として、「車の通らない橋をかけたり、何もないところに道路をつくる｣ことはもうやめて、「その分を消費税減税に切り替えるべき｣と提案しているのであります。
　そこでお尋ねいたしますが第一に、区長は、このような経済界からの提案や認識について、どのようにお考えでしょうか。　私は、今の経済の危機的状況を打開しようとするなら、日本経済の6割を占める家計消費を活発にすること、そのもっとも効果的な方法は消費税の減税であると考えます。また、サラリーマンと高齢者に「激痛」を強いる「医療改革」では、国民の命と健康を守れないばかりか、将来不安をさらに拡大させ、景気にも悪影響を及ぼすことは明白です。区長は政府の進める「医療改革」のこうした方向には反対すべきと考えます。併せてご見解をお伺いいたします。
　第二の質問は、大企業のリストラ計画に反対することと、区が実施できる雇用対策についてです。
　今、最悪の失業率の上に、自動車、電機、情報産業の大手30社だけでも16万人という未曾有の人減らしとリストラの嵐が日本列島を吹き荒れています。また、この新宿区に本社をもつNTTも50歳以上の労働者11万人を子会社、孫会社に転籍させ、賃金の大幅カットを強行しようとしています。
　このような激しいリストラは、労働者だけではなく、下請け中小企業や関連企業はいうまでもなく、地域経済や自治体にも重大な打撃を与えます。また高い失業率や無法なリストラは、社会不安を拡大させ、強いては日本経済のまともな発展にも大きな被害を与えます。
　そこで区長にお尋ねいたしますが、区長は、私のこのような認識についてどう思われるかであり、私と同様の認識に立つなら、本社をこの新宿区におくNTTをはじめリストラを強行しようとしている大企業に対し、企業利益のみを優先する身勝手なリストラを進めるべきでないとの申し入れをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、区が実施できる雇用対策についてですが、今定例会の補正予算案に3500万円余の「緊急地域雇用特別補助事業」の予算が計上されました。私たちはこの間、この事業がこれまで「調査委託が主で当区の雇用に十分効果があがったとは言えない」と、指摘してきましたが、それに対し区側も「その指摘は一面ではその通り」との答弁でありました。　今回の事業も調査委託が主でありますが、今度こそ、この事業が当区の雇用促進に具体的効果を上げるような取り組みにすべきです。以上、2点についてお答えください。

　第三に、区内の中小企業をとりまく状況を踏まえた、(仮称)「緊急不況対策資金融資」の実施と、区内中小企業の仕事確保へのとりくみについてです。　その点で、葛飾区と墨田区が実施している施策について述べたいと思います。
　葛飾区では、去る８月15日から、「「秋季特別不況対策資金融資｣の申し込み受付を始めました。
　この「資金融資」は、葛飾区の中小企業を取り巻く昨今の経済状況について「今後の金融機関の不良債権の最終処理が進むに連れ、経済状況の一段の悪化が予測される」と分析、こうした事態に対応することを目的として、区内中小企業を対象とした、運転資金の低利融資の斡旋に踏み切ったものです。　当初この融資は、斡旋限度額750万円、申し込み件数500件、あっせん総額20億円を予定していましたが、実際の申し込みはその3、7倍の1400件近くになりましたが、資金融資の趣旨からして「抽選」はなじまないとの判断から、希望者全員を対象にしてあっせん総額を67億円に増額したものです。　墨田区では、今年の六月から八月末まで、区の地域振興部の主査以上の職員と、中小企業センターの専門相談員80人が、長引く不況で受注が減らされている区内企業への発注開拓と「ものづくりまち、墨田｣のPRを目的に、営業マンとして一都四県の企業を訪問しています。
　この営業を体験した担当課長は、「行く先々で厳しいという声が聞かれるが、職員が区内企業の宣伝をしていると聞いて羨ましがる人も多い｣と話しています。
　私も、まさにその通りだと感じます。他区の事例ですがどの区でも中小企業を取り巻く状況は変りませんし､良い施策には大いに学ぶべきです。そこで区長にお伺いいたしますが、当区に於いても､これらの施策に学び､(仮称)「緊急不況対策資金融資｣の実施と､区が主体となって、印刷・製本や染色業などの地場産業を中心とした区内中小企業のPRと、仕事確保に乗り出すべきであると考えますがご見解をお聞かせください。

　次に、介護保険について質問いたします。
　１０月から介護保険料の満額徴収の通知が届き、多くの高齢者から「これ以上保険料が上がったら、食べていけなくなる」「とても払えない」との声が上がっていました。こうしたなか、９月５日に新宿区から介護保険料減額案が示され、所得の少ない高齢者にとっては大きな朗報となっています。
　この間、議会にも保険料・利用料減免を求める陳情署名が寄せられ審査が行われてきました。私たちは、安心して利用できる制度に改善したいとの一念から、議会のたびに介護保険料・利用料の低所得者への減免を求め、他の会派の方々との一致点も探りつつ、減免のための条例案や予算修正案を提案してまいりました。今定例会にむけても、私たちは、介護保険料・利用料の減免条例を提起させていただきましたが、その際も減免の対象や内容については、他会派のみなさんと十分協議したいという態度を表明してまいりました。これは、第２回定例会で、公明党のみなさんが、保険料について、低所得者対策をとる必要を強調され、７段階方式というふみこんだ提案をされたことも念頭におき、何としても各会派の合意にもとづく保険料などの負担軽減をはかりたいと考えたからです。こうした立場こそ党利党略でない真に区民の立場にたつ姿勢であると確信します。今回、区民のみなさんの声が区政に反映され、また私たちの提案も生かされ、減額提案がなされたことを心から歓迎し、区民みなさんとともに喜びたいと思います。
　実施に際しては、遺漏なきよう周知を徹底することが大切です。区報への掲載、個別通知、さらに民生委員の協力をあおぐなどして一人暮らしの方や高齢者だけの世帯にも丁寧にお知らせしていくなど、一人でも多くの低所得者が適用を受けられるように親切な対応を強く求めます。
　介護保険料とともに、大きな負担となっているのが利用料です。特に、居宅サービスの利用率は本年１月分で３９．１％と全国平均を下回っています。利用料負担の重さが利用を抑制していることは、本区だけでなく全国的に指摘されているところです。一人新宿区だけが異なる原因とは考えられません。利用率を向上させ、安心して利用できる制度にするには、やはり低所得者に対する利用料減免を実施する以外に道がありません。保険料の減額につづき、利用料の減免を区独自に実施することを改めて強く求めるものです。 以上２点について区長のご見解をお聞かせ下さい。 次に、「都市再生」とまちづくりについて質問いたします。
　政府の都市再生推進本部は８月２８日、大都市圏の国際空港、環状道路、国際港湾の整備などを柱とした第二次都市再生プロジェクトを決定しました。このなかには、首都圏の都市再生プロジェクトの中核的な事業で、来年度以降の残事業が約８兆円といわれる首都圏中央自動車道いわゆる圏央道、東京外かく環状道路、中央環状道路の整備や羽田、成田両空港の拡張などがかかげられ、新たな大型公共事業展開の方向を示すものとなっています。結局、「国際競争力の強化」、「国際的にみて経済活力にも満ちあふれた都市に再生する」とし、国民不在の、都市大改造に取り組む内容になっているといわざるをえません。
　また、東京都もこうしたうごきに呼応し、「首都圏再生緊急５ヵ年１０兆円プロジェクト」をうちあげ、三環状道路などの交通渋滞解消、広域廃棄物処理施設、防災拠点整備、電線地中化などの大型プロジェクトを国に提案しました。 確かに、インフラ整備は、住民合意のもとに適正にすすめることは必要です。しかし、大型公共事業が国や地方の財政を追い込み、その抜本的な見直しがもとめられているとき、「都市再生」の名のもとの新たな大型公共事業推進はゆるされません。
　都市再生というならば、都市に住む住民が緑やきれいな空気のもとに生活し、今日の建築紛争にみられるような住環境の破壊ではなく、日照の確保など、本当にすんで良かったと思える都市を取り戻すことではないでしょうか。
　いま新宿区民はどのような都市を、自分達が生活するどのような街を望んでいるでしょうか。
　これを先日発表された第２８回新宿区政世論調査から見て取ることができます。
　区で満足できる点では「通勤・通学に便利」と「買い物に便利である」が突出しています。一方満足度が低いのが「住宅が広い」と「公園・子どもの遊び場が充実している」になっています。
　また、「これからも新宿に住み続けたいですか」の問いには７０％の人が「住み続けたい」と答えています。一方区外へ転出したい人の理由として「住宅がせまい」「環境が悪くなってきた」「家賃・地代が高い」の３つが３０％前後で並んでいます。
　また、区政の施策への要望の高いものとして「高齢者福祉」「環境美化」「ごみ減量・リサイクル」「緑化・公園」「住宅」の順になっています。
　ここからも区民が住んでよかったと思える新宿の姿がうかんできます。
　それは特別養護老人ホームの増設など、介護基盤が整備され高齢者が安心してくらせる街、安く広い住宅の提供、こどもも大人も遊べる公園やゆたかな緑、日影、風害の被害が少ない良好な住環境など、区民の目線からの本当の新宿再生の姿です。
　新宿区は８月２３日、都心５区の連名で国土交通大臣に「都心再生に向けての提言」を提出しました。そのなかでは、「都心居住の推進」「居住環境の再生」などがうたわれてはいるものの、一方で、「開発特区制度の創設」「容積率移転制度の拡充」など、内容次第では住環境の破壊につながりかねない事項が提言されています。さらに、「首都圏環状道路と広域幹線道路の整備の早期実現」を求めるなど、都市再生プロジェクトに沿った開発型の提言さえ掲げられています。これでは真に区民本位の提言といえるものではありません。区長は「都心再生にむけての提言」をどのような立場と認識から提出したのでしょうか。そして、そもそも国と都がすすめる都市再生プロジェクトにどのような見解をおもちでしょうか。お聞かせください。
　第二に、そのような新たなうごきのもと、区民本位のまちづくりをすすめるための条例の制定についてです。今年５月に施行された新都市計画法では、地区計画を住民が提案できる制度を区市町村の条例で定めることができるようになりました。こうした法改正をいかし、各地区の住民参加によるまちづくりシステムを条例で制度化することが求められているのではないでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。

　第三は、建築物に対する環境配慮指針の制定についてです。東京都は、環境確保条例に盛り込まれた「建築物環境配慮制度」に基づき、大規模建築物の環境配慮指針を現在まとめています。制度の対象になるのは、延べ面積が一万平方メートルを超える大規模な建築物の新築か増築をする建築主になっています。この対象にならない、延べ面積が一万平方メートルまでの建築物について区としても、地域環境に密接にかかわる日照阻害、景観などの建築物環境配慮項目を内容とした独自の環境配慮指針を策定すべきと考えます。そのことにより、基礎的自治体にふさわしく、より緻密に環境に配慮したまちづくりをすすめることができると思います。この点でも、区長のお答えを求めます。
　つぎに、新宿駅東西自由通路について質問いたします。
　さる７月３１日、「新都心通勤交通整備促進同盟」が「東西自由通路等新宿駅周辺整備促進同盟」に名称と性格を変えました。そして、国土交通省がすすめる「新宿駅南口地区基盤整備事業」に関連した通路の構想をまとめ、関係機関への提案を開始しました。
　私は、東西自由通路については、日本有数のターミナルである新宿駅の利便性の向上の面からのその必要性は認識しています。しかし、今日、財政非常事態宣言下にある新宿区が財政負担をしてまでも整備する必要のある施設であるとは考えません。 したがって私は、新宿駅東西自由通路構想については、区は財政負担はしないという確固たる立場を堅持して事にあたるべきと考えます。 区長のご見解をお聞かせ下さい。
　次に、都営バス路線の廃止縮小に伴う対策について質問いたします。
　昨年１２月、新宿区内で６つの都営バス路線が廃止・縮小され、近隣住民の大事な足が奪われました。とりわけ高齢者への影響は深刻です。厚生年金病院に通院している方は、地下鉄で飯田橋まで行って約２００段の階段を上り、さらに歩かねばならず、「病院に行くと３日は足や腰が痛くて動けなくなる」等、大変な苦痛を強いられています。地下鉄を利用できない方は、タクシーを使わざるを得ず、大変な出費で別の病院に変えたという話も聞いています。先日、厚生年金病院の関係者にお話を聞いたところ、患者さんからたくさんの苦情、怒りの声が寄せられているそうです。また、「近くのバス停がなくなったため、出歩くのが少なくなった」と言う声もたくさん聞かれます。高齢者の日常生活に欠かせない交通手段を奪い、社会参加を閉ざす状態をまねいているのです。　都バス路線が廃止・縮小された地域では、復活を求める声は日増しに大きくなっています。この間新宿区民から東京都へ、存続または復活の請願・陳情が６種類、合わせて約１万筆に上っています。これだけでもいかにバス路線が区民の大きな要求になっているか現れているではありませんか。
　新宿区は、今年３月に２年間かけた地域密着型バス、いわゆるコミュニティバスの検討結果をまとめました。結論は、「来年の乗り合いバス事業の規制緩和により民間事業者が新宿区へ参入することを期待する。」というものですが、「交通制約者は鉄道に比して、乗り降りが楽であるなどの特徴を有する乗り合いバスをより頻繁に利用している」とのべるなど、現状はしっかり認識されているのです。今日本の交通分野においては採算性重視の姿勢が強められていますが、住民の移動の足・権利を守ることは、行政の大きな責務です。
　台東区は、区内で公共交通機関の比較的不便な地域である北部地域住民の強い要請を受けて、東京都と協議した結果、区が収支差額の赤字の一部を負担することを条件に、１９８６年、新たな都営バスの路線を運行させています。また、今年７月からは、同じ北部地域の都営バスでカバーしきれない地域に区独自の循環バス「めぐりん」を運行開始しています。
　将来的には民間事業者がバスを走らせてくれるかもしれません。しかし区長は、都営バス路線廃止によって今現在困っている人が大勢いることは認識されているはずです。現に区長は今年２月、厚生年金病院に自ら出向き、バスで通院していた患者さんは区内外とわず多かったこと、その方たちが困っていることなど、病院関係者に伺っているそうではありませんか。規制緩和後のバス事業者の動向を見てから・・、等と悠長に構えるのではなく、バスを求める区民の声に早急に答えるべきではないでしょうか。
　そこで質問いたします。　第１に、東京都に対し廃止・縮小されたバス路線の復活を強く要請すべきです。繰り返し行っていることと思いますが、ねばり強く要請していくことが必要と考えます。
　第２に、都に復活を求めるだけでは区としての責任は果たせません。区民は現実にすぐにでもバスを走らせてほしいのです。検討委員会が言うように民間事業者が参入したとしても、実際運行が始まるのはいつになるかわかりません。ならば区としては、それまでの暫定期間、台東区のように、赤字の一部を区が負担することで、少なくとも復活の要望が特に強い「秋７６」と、「都０３」に対応する新たな路線の運行を東京都に求めるべきではないでしょうか。また、都営バスの廃止・縮小の影響を受けている近隣区とも協議をすべきと思いますがいかがでしょうか。
　第３に、コミュニティバスについてですが、今後も運行させることを前提に検討を続けるべきではないでしょうか。武蔵野市のムーバスは有名ですが、運行を始めるまでの周到な準備・事前調査と、利用者の本音の要望を積極的に取り入れたことで、魅力あるバス作りに成功し、現在は黒字になっています。このように成功している自治体も参考にして、運行時刻やルートなどは周辺住民の意見もよく調査をしたうえで、一定の採算もとれる、そして誰からも親しまれるコミュニティバスを走らせようではありませんか。 以上３点お答え下さい。

　次に、歌舞伎町のまちづくりについて質問いたします。 ９月１日未明に発生した歌舞伎町１丁目のビル火災は、４４名もの人命が一瞬に失われるという空前の大惨事となりました。 今回の事故については、出火原因は特定されていないものの、多数の犠牲者を生んだ要因としてビルの構造や各店舗の防火・防災体制の問題などがさまざま指摘され、それとの関係からも行政の日常的な規制や指導・監督のあり方が適切であったのかが問い直されています。
　国土交通省や東京消防庁など関係行政機関がただちに特別査察を実施するとともに、対策の検討にはいりましたが、原因の究明と再発防止策の確立が当面する中心課題となっています。 新宿区も区長を会長とする「歌舞伎町ビル火災」対策会議を設置して調査活動を実施しているところですが、私は、「原因究明」と「再発防止」をいっそう強力にすすめる立場から、以下質問いたします。 その第一は、緊急対策としての防火・防災体制を早急に確立するための行政施策についてです。
　東京消防庁が１３日に発表した雑居ビルに対する特別査察の中間報告では、都内雑居ビルの９割が防災訓練の未実施や避難器具や消火器の未設置などの法令違反の状態にある実態があきらかになりました。これらの違反行為は当然ただちに是正されなくてはなりません。しかし、なかには、是正の必要性は感じていても、資金面や権利関係などから、にわかには是正措置がとれないケースも生じる可能性がありえます。しかし、だからといって、法令違反を放置するわけにはいきません。 そこで私は、こうした雑居ビルやそこに入居している店舗などの是正措置や安全対策をより円滑にすすめるために、区に相談窓口を開設することと、設備面での改善をすすめるための中小・零細業者向けの融資制度の新設を含めた活用について検討すべきと考えます。まずこの点での区長の答弁を求めます。 第二は、この際、安全なまち・歌舞伎町の町づくりに区が本腰をいれて取り組むべきということです。今回の事件は、「危険なまち歌舞伎町」のイメージをさらに広めてしまいました。まじめに生業を営んでいる飲食店などの売り上げにも、かなり影響がでているようです。舞伎町のど真ん中に役所をかまえる私たちとしても、いまこそ気持ちをあらたに「明るく集えるまち・歌舞伎町」をつくるためにたちあがるときではないでしょうか。 日本一の歓楽街として内外の暴力団組織が暗躍する歌舞伎町の健全なまちづくりはもちろん容易な課題ではありません。しかし、断固としてとりくまなくてはならない課題でもあります。
　新宿区はかつて新宿駅西口で発生したバス放火事件を契機に、新宿駅周辺環境浄化対策会議を設置し対策をすすめた経験や、昭和５０年代に、歌舞伎町の風俗環境の浄化を求めて大きな運動を展開した経験をもっています。こうした経験もいかして、警察や消防など関係行政機関、学識経験者、防災やまちづくりの専門家、議会及び地元を含めた区民の参加をあおいだ「明るい歌舞伎町のまちづくり」にむけた研究・検討組織をたちあげることを提案します。そして、一方で、これを後押しする区民運動も提起していくべきではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 なお、歌舞伎町のまちづくりに関連して、警視庁が歌舞伎町に設置しようとしている監視カメラの問題についてあわせてお伺いしておきます。 警視庁は今年中に歌舞伎町１・２丁目のビル屋上や街路灯に警察がモニターする監視カメラ５０台を設置するとして、そのための予算３億２千万円が都の予算に計上されています。 歌舞伎町地区が犯罪多発地区であることは統計上も明白であり、犯罪の未然防止や犯人逮捕は誰もが願っていることです。しかし、公道上における市民生活を警察が常時監視するというこのやり方は、プライバシーや肖像権などの点で問題点を含んでいます。 区の総務部長が委員の一人として参加し、今回の措置の根拠となった「コミュニティセキュリティカメラシステムに関する調査研究委員会報告」も、「その設置・運用いかんによっては、国民のプライバシー等の観点から問題となり得る」ということを認めています。 私は、地元の商店街振興組合からこの措置について要望が出されていることは承知していますが、こうしたやり方については、都議会と区議会でも慎重に検討することが必要と考えますし、区民のなかでも広範な議論が議論が必要ではないでしょうか。実際、私たちのもとにも、区民の方から今回の措置に対する疑問の声も寄せられています。 したがって、今回の監視カメラ設置については、年内設置をいそぐのではなく、議会や区民をまじえて慎重な検討をおこなうべきであります。 区長はこうした立場で対応すべきと考えますが、ご答弁を求めます。

　次に、教育委員会に質問いたします。　第１に、小中学校普通教室の暑さ対策についてお伺います。
　小中学校普通教室の冷房化など暑さ対策の実施について私たちはこの間繰り返し取り上げてまいりました。 普通教室の暑さ対策は、いまや学校関係者のもっとも切実な要求となっています。 今年４月、教育委員会基盤整備担当課がおこなった学校長アンケートのなかの「これからの学校設備に必要なもの」の項目で一番多かったのが冷房化でした。 また、９月１３日に開催された新宿区中学校ＰＴＡ会長会主催の「教育長を囲む会」のなかでも、「普通教室の冷房化」についての強い要求が出されました。
　今年は６月、７月と異常な猛暑の日が続き、普通教室の暑さは教育上はもちろん人道上も猶予が許されない事態となっています。　旧淀橋中学校は、現在、私立の東亜学園が利用していますが、すべての教室を冷房化しました。区内の私立学校では普通教室への冷房設置はすでにあたりまえになっています。
　児童・生徒はもちろんのこと、保護者も、教職員も、すべての学校関係者が望んでいる普通教室の冷房化を含めた暑さ対策に直ちに取り組むべきです。　また、国と東京都に対し、こうした対策にたいする財政措置を求めるべきであります。教育委員会のご見解を重ねてお伺いいたします。

　第２に、３０人以下学級についてお伺います。
　今年４月の国会で「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」の改正が行われました。この法改正により、「都道府県の教育委員会は、児童または生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、４０人学級を下回る数でもよい」とする但し書きが加わり、都道府県の裁量で少人数学級編成が実現できることになりました。しかし、実施のための責任と財政負担を都道府県に押しつけているという問題も含まれています。
　こうしたもと、山形県は、すべての公立小中学校に３０人学級を導入することを表明しました。また秋田県、新潟県でも小中学校低学年に少人数学級を編成する動きが始まっています。
　さらに埼玉県志木市では、来年度から小学校１、２年生を対象として２５人学級を実現する方針を固めています。志木市の市長は「児童、生徒を取り巻く環境は厳しく、不登校、いじめ学級崩壊などにたいする抜本的な対策を講ずる必要が強く求められている」とのべ、「県がすべて認めない場合でも、市が単独事業として、少人数学級を来年４月１日より実現する予定」としています。
　このようにいまや東京都、新宿区がやろうと思えば、少人数学級の実施が可能になったわけです。区教育委員会として、今回の法改正と山形県や志木市などの動きについてどのように受け止めているのでしょうか。新宿区としても将来をになう児童・生徒に行き届いた教育を保障するためにも、３０人以下学級の実施にふみだすべきと思います。ご見解をお示しください。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました 。