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■２００１年２定答弁

◎区長（小野田隆）　松ケ谷議員の御質問にお答えをいたします。

　まず初めに、政府の経済財政諮問会議が発表いたしました、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針について、どのように認識をしているかとの御質問でございますが、この基本方針は、90年以降の日本経済の停滞や国民の経済社会の先行きに対する閉塞感を打ち破る日本経済の再生のシナリオを示したものです。政府は、このシナリオをもとに、不良債権処理や規制緩和などの構造改革を社会のあらゆる分野に進めることで、日本経済を発展させようと考えているものと思います。

　次に、構造改革に伴う痛みについてのお尋ねでございますが、不良債権の処理は、日本経済再生にとって、避けて通れない状況でございます。しかし、御指摘のとおり、雇用や中小企業等への影響は否定できません。政府として、雇用への影響を最小限に抑えるための施策や中小企業等の連鎖倒産等を防止するための施策を積極的に行うことを望むものでございます。

　また、社会保障や消費税の増税についてのお尋ねですが、社会保障制度は国民にとって重要なセーフティーネットであり、制度への信頼なしに国民の安心と生活の安定はあり得ません。この制度を将来にわたり持続可能な安心できるものとしていくためには、制度の効率性、公平性、持続性が十分保持されたものに再構築されなくてはなりません。これからの社会保障については、給付を厚く、負担を軽くというわけにはいかないわけですから、税制改革を含め、国民が痛みを分かち合って制度を支えていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、これから具体化していくにあたっては、国民の理解と協力が不可欠だと思っております。

　次に、構造改革に伴う国民の痛みを平等にとのお尋ねですが、政府は今後二、三年は低い経済成長を甘受しなければいけないと、構造改革によって低成長や失業の増加による国民の痛みについて言及をしております。
　しかし、政府が進めようとしている構造改革を国民の多数が指示していることは、各種の世論調査でも明らかです。これは思い切った改革を断行しないと、日本経済の先行きは立ち行かないと、国民の多くが感じているからではないでしょうか。構造改革に伴う痛みは、個々人の置かれている状況によって、異なると思いますが、政府による国民の痛みを和らげるための必要な施策を望むものでございます。

　次に、国民が求めている景気対策とＫＳＤや機密費等の問題についてのお尋ねですが、国民は従来のような赤字国債による景気対策では、将来の不安が解消されないと感じ、構造改革を通じて、抜本的な景気対策を求めていると思います。
　また、むだな公共事業を削ることや、ＫＳＤや機密費などの問題をただすことは、異論はございませんが、今求められておりますのは、日本経済の閉塞感を打ち破るような、抜本的な構造改革だと考えております。

　次に、地方交付税の見直し問題についてのお尋ねでございます。
　今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針で述べられている、国、地方のあり方は、これまで国が地方に対して、広範な関与をすると同時に、その財源も手当し、画一的な行政サービスを確保する時代から各自治体がみずからの判断と財源で、行政サービスや地域づくりに取り組める仕組みを変えることを目指したものであると理解をしております。
　しかしながら、こうした地方分権の基盤を支える税財源の問題は、地方分権一括法によるさきの制度改革においても、なお残された課題となっております。
　地方交付税の見直し問題においても、御指摘の全国市長会が決議したように、国の財政の都合によって、その削減が議論されるということであれば、これは容認できるものではございません。地方税財政制度の改革に当たっては、国から地方への税源委譲などの地方税を拡充し、安定的、恒久的な財源の確保を図って、財政自主権を強化すべきものと考えておりますので、こうした観点に立って、今後とも対応してまいりたいと考えております。

　続きまして、後期基本計画策定についてのお尋ねでございます。
　まず新宿区基本構想との関係についてでございますが、基本構想に掲げられた新宿区像は「ともに生き、集うまち」「ともに考え、創るまち」であります。これはまさしく後期基本計画等策定方針でいうところの協働によるまちづくりと軌を一にするものでございます。
　また、民間委託や民営化につきましても、単にコストの軽減のみを目的とするのではなく、当該施策が行政の守備範囲として、果たして妥当か、あるいはサービスの提供方法はほかにないかなど、さまざまな視点から見直すものでございまして、後期基本計画の推進に当たっては、避けて通れない課題であると考えております。
　基本構想における目標達成の評価につきましては、本年10月に策定する予定の後期基本計画骨子案において、前期基本計画期間中の施策レベルでの実施結果や、主な事業の実施状況等を示し、評価することといたしております。

　次に、策定作業における区民参加についてのお尋ねでございますが、私といたしましても、区民参加の重要性は十分認識しておりますし、機会あるごとに開かれた区政を推進し、区民参加に努めていきたいと考えております。
　三鷹市のワークショップの例を引いての御質問でございますが、私も三鷹市のワークショップ方式を評価するものでありまして、11月からの区民の方々との意見交換の中では、三鷹市のような区民の方々と濃い議論を交わすことができる素材を提供し、区長を囲む会や地域懇談会等により、何度でも区民の方々と意見交換してまいりたいと考えております。
　その際、アンケートや政策提案カードなどを配布し、広く区民の方々の御意見をいただく予定であります。
　あわせまして、区政モニター、インターネット、パブリックコメント制度など、活用できる制度は最大限活用し、区民参加を実のあるものとしたいと考えております。

　次に、緊急地域雇用特別交付金についてお答えをいたします。
　まず、この事業による本区での雇用効果でございますが、確かに新規雇用に結びついていないのではないか、調査委託が中心ではないかという御指摘は、一面ではそのとおりかと思います。
　しかし、新規雇用に対しましては、効果が薄かったとはいえ、この対策によりまして、全体の雇用数からいえば、相当の数に上っており、雇用対策として一定の効果を上げたものと考えております。

　次に、事業をより効果の上がるものに拡充すべきとの御意見ですが、雇用、就業機会の創出については、民間による雇用創出が基本となるべきものと考えております。今回の緊急地域雇用特別交付金につきましては、あくまで緊急的、臨時的なものでございますので、新規雇用は６カ月未満の雇用期間に限定し、雇用期間の延長は行わないものとなっております。
　また、先般、国がミスマッチ解消を重点とした緊急雇用対策を打ち出しております。その中で、今後１年間において、少なくとも35万人程度の雇用、就業機会の増大の現実化を図り、昨年６月の緊急雇用対策の平成13年度末までに、70万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大をより確実なものとするとしております。
　したがいまして、私としましては、こうした国の政策を見守っていきたいと考えており、緊急地域雇用特別交付金事業は、あくまで時限的な制度であると思いますので、区が上乗せ措置を講じたり、国に対してこの事業の継続を求める考えはございません。

　次に、国民健康保険についてのお尋ねでございますが、資格証明書につきましては、平成12年度の介護保険制度の導入を機に、滞納者対策の一つとして、国民健康保険法の改正により義務化されたものでございます。国民健康保険料の収納率につきましては、これまでもさまざまな対策を講じておりますが、非常に厳しい状況にあるのが実態でございます。
　平成13年度には、滞納者対策として、一定額以上の滞納者に対して、短期証を発行し、納付相談の機会を設けるなど、必要な措置を講じているところでございます。今後、資格証明書の発行に当たりましては、納付相談の結果などを踏まえまして、法の趣旨である被保険者間の負担の公平性を確保するため、適正に実施していきたいと考えております。

　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問でございます。
　まず個人情報の保護についてのお尋ねでございますが、私もこのシステムを導入する上で、この問題は極めて重要な課題であると認識をしております。改正住民基本台帳法でも、管理上必要な措置を講じる旨が規定されております。また、御指摘にもございました、個人情報を守るための措置として、別途個人情報の保護に関する法律案が国会に提出されているところであります。もとよりこれで完璧であるとはいえませんが、一方で行政の効率化や住民サービスの向上を図っていくためには、ＩＴ化は避けて通れない流れでもございます。
　したがいまして、私としては、余り観念的な議論に拘泥することなく、むしろ実際にシステムの運用過程で発生してまいります、個々の問題に対応する中で、区民の皆様の個人情報の保護に万全を期してまいる所存でございます。

　次に、個人情報の保護に関する法律についてでございますが、この法案は第 151回国会に提案をされたと仄聞しております。この法案の骨格は、公的部門、民間部門を通じ、個人情報を取り扱うすべての方が個人情報の保護のため、みずから努力すべき一般ルールを基本原則として定めたものと認識をしております。
　一方、この法案に対しては、御指摘にもございますように、表現の自由への介入を招くなどの種々の議論も行われているところでございます。私といたしましても、ＩＴ時代に備え、データ化された個人情報が悪用されないためにも、国会において十分審議され、一日も早くこの法案が成立することを期待しているところでございます。

　次に、住民基本台帳ネットワークシステムの内容について、区民の疑問にこたえていくべきであるとのお尋ねでございますが、このシステムの概要につきましては、既に４月25日号の区広報紙で区民の皆様にお知らせをしております。その際、区民の皆様の御意見、御要望を伺う措置などもあわせて講じたところでございます。
　結果として、これまでのところ１件の問い合わせのみでございますが、今後ともネットワークシステムの導入の進捗にあわせまして、区民の皆様にお知らせ申し上げるとともに、御理解を賜るよう態勢を整えてまいります。

　次に、高齢者入院見舞金支給制度の創設と介護保険についての御質問にお答えいたします。
　初めに、（仮称）高齢者入院見舞金支給制度の創設の御要望でございますが、高齢人口が増加する中で、老人医療費の増加率は経済成長率を上回り、各保険者の負担が大幅に増加し、医療保険制度に大きな影響を与えております。そのため、国におきまして、医療制度の抜本的改革が検討されているところであり、高齢者の負担軽減につきましても、その中で解決されるべき問題と考えておりますので、区として高齢者入院見舞金支給制度を創設する考えはございません。

　次に、介護保険につきまして、さまざまな御要望を国に行うべきだとの御質問にお答えいたします。
　特別養護老人ホームの基盤整備につきましては、介護保険における施設サービスのあり方を初め、居宅と施設との中間的なサービスを含む総合的な検討が必要とされており、待機者がふえたからといって、施設をふやすといった対応では、特に新宿のような都心区では解決できない問題だと考えます。
　低所得者対策につきましては、既に御存じのとおり、全国一律の基準による実施と必要な財源措置について、区長会を通じて国に要望しているところでございます。
　保険料の本来額徴収の凍結は、介護保険制度の根幹をなす、ともに支え合うという理念の否定につながるばかりか、結果として税金を通じて、他の世代の負担を求めるものであり、既に昨年４月から本来額の保険料をお支払いいただいている２号被保険者との間に、著しい不公平を生み出すものです。
　したがいまして、私としては、従来区長会を通じて要望している範囲を超えて、御提案のような要望を国に対して行うことは考えておりません。

　３点目の介護保険の保険料・利用料の減免制度の実施についてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、介護保険における低所得者対策は、国制度による全国的な解決が図られるべきであり、新宿区単独での減免制度を実施することは考えておりません。

　次に、自立支援サービス事業についてのお尋ねでございます。
　高齢者御自身が自立と認識されていても、要介護認定の結果が要支援、または要介護となるケースが多々ございます。したがって、自立支援型サービスのみを希望される場合であっても、客観的な要介護認定を受けていただくことを原則としております。
　しかし、申請時点から、日常生活にお困りになる場合もあることから、自立支援型家事援助サービスにつきましては、利用しやすいよう、改善を検討してまいります。
　在宅介護支援センターにつきましては、実施計画に基づいた整備を進めているところでございます。
　職員体制の強化につきましては、箇所数の確保をする中で、検討してまいります。
　御指摘の保健と福祉と及び民生委員等との連携につきましては、保健センターと連絡会を実施し、民生委員に相談協力員として活動していただくなど、協力体制をとっております。今後も引き続き、これらの連携の強化に努めてまいります。

　５点目のホームヘルプサービスの実態把握についてのお尋ねでございますが、新宿区では昨年12月に介護保険サービス利用者満足度調査を行い、在宅でのサービス利用者の御意見や御要望をお聞きしたところでございます。
　また、本年３月から訪問介護事業者を対象とした事業者連絡会を新設し、既に研修会を実施したところでございます。今年度も２回の連絡会を開催するほか、訪問介護事業者に対するアンケート調査を予定しており、こうした機会を通じて、ヘルパーの実態を把握してまいります。
　区が事業者登録をして、職員によるホームヘルプを実施する中で実情把握をとの御意見についてでございますが、新宿区は介護保険制度の理念に基づき、多様な民間の供給主体によるサービスの確保を目指してきたところでございます。当区といたしましては、基盤整備や利用者保護に力を注ぐべきものと考えておりますので、職員によるサービス提供を行う考えはございません。

　次に、障害者生活実態調査を再度実施し、区政改革プランで実施した施策をもとに戻すべきだと、こういう御指摘でございますが、区は平成12年10月に障害者生活実態調査の結果を公表しました。この調査は、障害者の方々が、今後とも住みなれた新宿区で自立して暮らしていけるよう、よりよい障害者計画を策定するための基礎資料とするものであります。
　現在、障害者計画の策定に向け、準備を進めており、御指摘の再度の実態調査は考えておりません。
　区政改革プランで実施を決めた、障害者施策につきましては、区民の皆様並びに障害者団体にも説明し、御理解をいただいておりますので、東京都に要望することについても、また区の施策についてもとに戻すことも考えておりません。

　次に、委託が先にありきという考え方を再検討すべきだと、こういうことについてでございますが、施設運営のあり方については、さまざまな角度から分析し、委託化による効果をトータルに検討するものでございます。したがいまして、委託化に適合しない業務につきましては、委託を考えるものではございません。
　障害者福祉施設の社会福祉法人による設置、あるいは委託による経営のメリットは、職員の就業形態の多様化や個別的ニーズに柔軟に対応できるところにあります。このことを踏まえて、施設の委託化の検討につきましては、今後の障害者計画専門部会などで、さらに議論を深めていただきたいと考えております。

　次に、区の障害者福祉サービスに自己負担金や所得制限を導入することを検討することについてでございますが、法定のサービスにつきましては、現在でも自己負担金、所得制限が導入されております。これは、障害者の諸施策を活用して、自立した生活を送ることができる方に、所得に応じた負担をお願いするものでございます。
　障害者には固有のサービスとして、税法上の優遇、交通機関利用の際の割引、補装具の交付、日常生活用具の給付、住宅改善費の給付、障害者休養ホームの利用など、多くのハンディキャップを克服するための施策が用意をされております。
　これらの障害者のサービスを利用される経済的に自立した方で、一定の所得を得ることができる人に対して、自己負担金、所得制限の導入を検討するものでございます。

　次に、乳幼児医療費助成制度の対象を、歯科においては小学校低学年まで拡大するとの御提案に対してお答えいたします。
　東京都の対象拡大に先行し、御承知のとおり、新宿区では既に就学前までを対象とし、所得制限なしで、区単独事業として乳幼児医療費助成を行ってきており、乳幼児の健全な育成及び健康の向上に十分寄与していると考えます。今回東京都が負担するようになる経費は、子育て支援の他の多様なニーズに反映いたしたいと考えております。
　なお、御指摘の、歯科において小学校低学年まで対象年齢を拡大することにつきましては、乳幼児を抱える保護者の経済的負担を軽減するという趣旨から、新宿区としては現在のところ考えておりません。

　次に、日曜、祝日、年末の休日保育を実施することについてのお尋ねでございますが、まず日曜、祝日の保育につきましては、年間を通じての体制が必要となりますので、国の定める休日保育事業実施要綱に基づく職員体制で検討してまいります。
　また、年末保育につきましては、職員の勤務体制を工夫する中で、さまざまな方法が考えられます。いずれにいたしましても、財政負担をできるだけ避けつつ、新たな保育サービスの実現に努力してまいります。
　実施に当たりましては、保護者へのアンケートを実施し、利用意向を参考にさせていただきます。

　次に、ファミリーソーシャルワーク・モデル事業を終えて、それを行政にどのように生かそうとしているのかとの御質問にお答えいたします。
　モデル事業を実施して、明らかになった問題点としては、従来は個々のケースについて相談を受けた機関が、他の機関と連携をとることなく解決を図っていることが多かったということでございます。
　得られたことといたしましては、子供家庭支援センターが、都・区の各機関との調整役として果たすべき役割の重要性を認識したことと、都の児童相談センターと区の各関係機関との役割が明確になってきたことであります。
　また、虐待の事例を含め、複雑化する内容を持つ事例では、関係機関が問題解決に向け、協同して事例の検討を行うことにより、多面的な見方ができ、改めて各機関の横断的な連携が必要であることを認識できたことでございます。
　さらに、児童福祉審議会委員の先生や児童精神科医など、専門家の専門的意見や指導をいただき、多面的な見方ができたことや、専門的な見方を目の当たりにして、職員全体の能力の向上に結びついたことでございました。
　これら事業から得られたことを今後に生かし、特に各機関の連携をさらに深めた相談事業にしてまいりたいと考えております。

　次に、新宿区内の虐待の実態がどうであるのか、その調査を民間や学校、幼稚園を含めて実施すべきではないかとのお尋ねについてお答えいたします。
　ファミリーソーシャルワーク・モデル事業の中での実態調査によって、虐待の該当事例は60件ありました。それらの中で、各機関が協同して対応しなければならない事例につきましては、東京都の児童相談センター、新宿区の保健センター、母子相談員、保育園、教育相談室等が参加し、その場で児童精神科医など専門家の専門的助言を得て実施するというケース会議の中で対応し、現場においては児童委員の援助なども得ながら解決を図ってまいりました。
　それらケース会議を通じ、見逃していた事例の把握もできるようになりつつあり、各機関はそれぞれ日常の対応の中で、虐待の実態を把握しつつあります。
　今後も各機関の参加によって、協同して解決を図るようなケース会議を実施してまいりますが、その中で実態の把握が改めて必要と思われるときは、民間も含めた実態調査を考慮したいと考えます。

　次に、子育て支援には福祉部、衛生部、教育委員会などの連携が必要であるという御提案についてでございますが、子育て支援のためには、総合的な調整をしながら多元的に実施をすることが必要であると考えております。
　このため、平成12年度から福祉部に子育て支援を主管する児童家庭課を設けました。また、区の機関のみならず、児童相談センターなどの公的機関や、さらには民間機関との横断的な連携を図るために、子供家庭支援センターを昨年２月に設置しました。なお、平成10年度から子育てひろば事業実施児童館を中心に、子育て支援担当者連絡会を開催する等、衛生部、教育委員会などとの連携を図っているところであり、御指摘の子育て支援室を設置することは考えておりません。

　次に、子供家庭支援センターがゼロ歳から児童・生徒も対象にあらゆる子供にかかわる総合支援センターとして、もっと区民に周知する必要があるのではないかとの御質問にお答えいたします。
　現在、子供家庭支援センターは、子育てに関する相談窓口として、東京都の児童相談センターや学校、保育園、児童館、保育センター、その他母子相談等各種相談窓口等と密接な連携をとりながら、総合的に相談を行い、調整業務を行っております。
　従来から広報活動を行い、職員もさまざまな機会に各種関係機関と連携をとるなどして、実績も上がっているところでございますが、さらに区広報や区のホームページ等を利用しながら、区民の皆様に周知するよう努力を行ってまいります。
　また、虐待等を含む日々のあらゆる子育て相談に対応し、他の子育て関係機関と有機的な連携を図る活動をしていく中で、さらに区民に信頼される子供家庭支援センターとしていきたいと考えております。

　次に、現在子供家庭支援センターのほかに、もう一カ所、中学生、高校生が集えるような施設とあわせた子供家庭支援センターの増設を、後期基本計画に盛り込むべきでなはいかとの御質問にお答えいたします。
　現在のところ、子供家庭支援センターの増設については考えておりません。中高生の居場所として、平成10年度から区内の児童館３館を中高生拠点館と位置づけ、事業を実施してまいりました。
　また、12年度からは、区内の全21児童館において、利用時間も午後６時まで１時間の延長を行い、中高生も利用がしやすい形となり、その結果、５時以降の中高生の利用もふえてまいりました。
　このようなことを考えますと、中高生の相談件数が少ないことに関しましては、杉並区の例はございますが、新宿区の場合は小さいころから身近に利用していた児童館の中で、中高生が気軽に相談できるように職員の能力を高め、何げない話の中から職員がそれを相談として受けとめ、必要なら子供家庭支援センターや学校、地域と連携を図っていくことが望ましいものと考えております。

　次に、治水対策についてのお尋ねでございますが、神田川では事業主体である東京都が本年度より御指摘の箇所の下流に当たる神高橋のかけかえ及び護岸改修工事に着手し、14年度末には完成の予定でございます。
　その上流部につきましては、現在ＪＲ及び西武鉄道との間で施工方法等について調査中と聞いております。
　一方、環状７号地下調節池の第２期工事につきましては、現在善福寺川の取水施設の構築を行っております。また、妙正寺川では、立坑を構築していくとともに、シールドマシンの製作を行い、トンネルの掘削に取りかかり、18年末完成予定と聞いております。
　区といたしましては、現状を踏まえ、東京河川改修促進連盟会長として、また関係機関と連携をとりながら、東京都及び国土交通省に対し、早期改修に向けて強く要望してまいります。

　次に、吸水型水のうについてのお尋ねでございますが、ふだんは軽量でコンパクトな構造でありますが、水を吸収して膨張する仕組みのため、その機能を発揮するまでには数分を要し、流水箇所や即時の使用には問題があると考えます。
　また、使用後に回収する場合、二、三週間の自然乾燥を要し、再利用についても制限があるようでございます。
　さらに、その処分についても検討する必要がありますので、区として使用するに当たっては、今後の技術改良の推移を見守ることとします。
　なお、この製品につきましては、必要な方には御紹介いたしますが、あっせん及び助成は考えておりません。

　次に、家電リサイクル法施行後の対策についてのお尋ねでございますが、現在は家電製品価格にリサイクル料金等が上乗せされていないため、排出時に消費者が支払う方式となっております。
　現行制度では、メーカーにそのすべてを負担させることは難しいと考えます。一方、2004年に施行が予定されている、いわゆる自動車リサイクル法では、購入時でのリサイクル料金先払い方式を導入することを予定しています。今後、家電リサイクル法においても、同様の方法を採用するよう、国に要望してまいりたいと考えております。

　次に、運搬料金の負担軽減についてのお尋ねでございますが、家電リサイクル法は、循環型社会の形成に向けて、製造者、小売業者、消費者がそれぞれの役割と負担で再商品化等を行っていくことを趣旨としております。
　家電製品を製造し、販売し、消費したそれぞれが、そのリサイクルに要する費用を応分に負担していこうという制度でございます。このことから、本区としましては、一部助成については考えておりません。

　次に、不法投棄対策についてでございますが、法施行後の区内の家電４品目の不法投棄件数は、４月、５月を通じて、昨年同期の半数以下となっております。しかしながら、不法投棄につきましては、させないための日常の監視の目や体制が必要でございます。
　そこで、引き続き住民の皆さんや事業者の協力を得ながら、関係機関と十分協議を行い、より効果的な対応を行ってまいります。

　次の御質問でございますが、学校等の安全対策についてのお尋ねでございますが、区全体の立場から、総合対策を講じるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　大阪教育大学附属小学校での不幸な事件発生後、学校、保育園等、子供にかかわる施設を所管する福祉部、教育委員会は、速やかに施設管理者及び保護者の方々へそれぞれの安全対策について指導周知を図ったところでございます。
　さらに、区関係部課との連携を図るとともに、警察にも協力を要請し、近々、ＰＴＡ、町会、青少年育成委員会等、各地域団体にお集まりをいただき、子供たちの安全対策を講じるネットワークづくりを呼びかける運びとなっております。
　なお、御提案のステッカーにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。

　次に、各施設の安全点検についての御質問ですが、今回の事件を踏まえまして、学校、幼稚園等、児童施設において安全点検を行い、施設の整備を図ることにしたものでございます。今後におきましても、各施設の安全対策については万全を期してまいりたいと考えております。

　次に、国、都への財源措置を求めていくべきとのお尋ねでございますが、公立学校の安全対策について、文部科学省と総務省において財政支援策の検討がなされるとの報道もございますので、これらの動向なども踏まえまして、検討してまいります。

　以上で私の答弁を終わらせていただきまして、あとは教育長から御答弁をいたさせますので、よろしく願います。

◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会からお答えいたします。

　初めに、虐待防止についてのお尋ねでございます。
　教育委員会では、昨年７月に福祉部と協力して、「こんなときあなたはどうしますか？」というリーフレットを作成し、この中で児童虐待について気づいたときの対処法を保護者や教職員に周知したところです。
　また、東京都教育委員会からの児童虐待防止についてのリーフレットを昨年12月に、区立全幼稚園、小・中学校に配付し、早期発見努力義務・通告義務など、周知を図っているところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後も一層福祉部、衛生部及び関係諸機関との連携に努め、虐待防止の徹底を図っていきたいと考えております。

　次に、子供たちの安全管理の総合的対策についてのお尋ねです。
　これまでも学校等の安全管理には十分配慮をしてまいりましたが、今回の事件を機に、施設内の緊急事態に教職員全員がいかに対応すべきかを徹底し、校内安全管理体制の強化と来校者のチェック機能を向上させるための必要な措置を、ハード・ソフト両面で緊急の対策を講じ、子供たちの安全確保に努めてまいります。
　完全学校週５日制の導入など、子供たちが地域で過ごす時間がふえていく中で、安全確保をしていくためには、区、教育委員会、地域、警察等の関係機関が密接に連携しながら、地域ぐるみの総合的な対策を講じていくことが必要不可欠です。教育委員会といたしましては、こうした地域ぐるみのネットワークづくりを積極的に推進してまいります。

　次に、各学校施設の実態に応じての対応についてのお尋ねです。
　小・中学校施設の安全確保につきましては、事件後、速やかに、ソフト及びハード面でのチェックリストによる各施設ごとの点検を実施いたしました。その結果を踏まえ、全小・中学校及び幼稚園の正門にインターホンを、独立幼稚園にはモニターつきインターホンを、養護学校には防犯カメラを設置し、来校者のチェック機能を向上し、子供の安全確保に努めてまいります。
　また、各学校には、その施設状況に応じた学校内の安全管理体制についてのさまざまな工夫を凝らした措置を講じ、より一層の安全確保に努めるよう指示しているところです。

　次に、学校の警備体制の強化についてのお尋ねでございますが、池田小のような凶暴かつ異常な事件に対しては、１人の警備員だけで対応できる問題だとは思われません。このような事件に対しては、全教職員一丸となった対応策をとることが有効かつ必要なことと考えます。
　したがいまして、学校においては、全教職員が一体となった安全体制を組み、対応しているところです。
　さらに、午前中の学校警備については、御指摘の警備員の勤務時間の変更も視野に入れ、今後検討してまいります。
　また、学校開放や大きな学校行事の際には、現在もシルバーを配置し、ＰＴＡの協力を得て実施しておりますが、さらに学校の安全確保に努めてまいります。

　次に、警察の巡回の強化についてのお尋ねですが、既に教育委員会といたしましては、事件直後に警察に対し、巡回強化の要請を行いました。それにこたえて、警察は地域パトロールを強化するとともに、直接学校を訪れるなど、子供たちの安全確保のため、学校や地域と連携して取り組んでいただいております。
　また、ＰＴＡ等の防犯のパトロールについてですが、既に幾つもの学校、ＰＴＡで腕章やリボン等をつくり、子供たちの安全確保のために活動していただいております。このような自主的な取り組みこそが、地域ぐるみのネットワークづくりを実現する力となると考えており、そのような活動を支援してまいります。

　次に、歴史教科書採択についてのお尋ねであります。
　文部科学省が検定結果を公表して以降、一部の歴史教科書に対して、アジア諸国から修正要求が提出され、国内においても歴史認識や検定結果の是非等を巡り、さまざまな意見が出されていることは承知しております。
　これに対し、政府は、検定は学習指導要領並びに、いわゆる近隣諸国条項を含む検定基準に基づき、厳正に行われてきたと見解を述べております。
　教育委員会といたしましては、今回の検定結果を尊重してまいりたいと考えておりますとともに、歴史認識の議論は、今後も歴史学者を含め、活発に行われる必要があり、事実誤認が明らかになれば、修正されるものと受けとめております。
　今後とも、現在出されているさまざまな意見につきましては、注視してまいりたいと考えております。

　次に、教科書採択に当たって、教師の地位に関する勧告の趣旨をどのように生かすか、また保護者や区民などの意見をどのように反映させるかとのお尋ねであります。
　新宿区の教科用図書採択要綱では、教育委員会が採択を行うための資料を得るために、審議委員会を設置いたしております。そこでは校長及び教員からなる調査委員会と学校に対して、すべての教科用図書についての調査並びに資料作成を依頼し、それらの調査資料等をもとに審議し、採択に必要な資料を作成することとしております。
　また、審議委員会は、学識経験者や保護者の代表、学校の代表等で構成されており、幅広く意見を求めることができます。
　さらに、法定展示の折に、保護者や区民などから寄せられた意見は、事務局でまとめ、教育委員会に報告いたします。教育委員会といたしましては、このように教師や保護者、区民などからの調査資料や幅広い意見を参考に、すべての教科用図書について十分な検討を行い、公正かつ適正な採択を行ってまいりたいと考えております。

　以上で教育委員会としての答弁を終わらせていただきます。