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■２００１年３定答弁

◎区長（小野田隆）　あざみ議員の御質問にお答えをいたします。

　まず初めに、同時多発テロについてのお尋ねのうち、テロ根絶のため国際社会がとるべき対応についてでございますが、国際社会は、今回の事件が民主主義に対する重大な挑戦であり、世界の平和と安全に対する多大な脅威となるものとの認識を持つべきだと思います。これらの脅威を取り除くためには、御指摘のように、容疑者・犯罪行為を組織・支援した者を逮捕し裁判にかけ、法に照らし処罰すること、犯行勢力を包囲し経済的・政治的制裁を行うことも必要だと思います。しかし、犯行勢力が容疑者をかくまうような態度に出た場合、それだけでは不十分だと思います。国際社会は二度とこのようなことが起こらないよう断固とした決意で立ち向かっていかなければならないと思っています。

　次に、日本政府の対応についてのお尋ねでございますが、平和と民主主義へのテロの挑戦に対してアメリカ合衆国を中心に国際社会が連携を求めている中で、アメリカ合衆国と同盟関係にある日本もテロの脅威から国際社会の平和と秩序を守るために責任ある役割を果たさなければならないと思っております。日本政府は、憲法の枠内でどのような役割を果たすことが可能なのかを検討し、現行法で対応できないのであれば、立法措置を含め国際社会に対し相応の役割を果たすことは国際社会の信頼を確保するために必要なことだと思いますので、政府に申し上げる考えはございません。

　次に、歴史認識と政治姿勢についてのお尋ねのうち、まず、いわゆる15年戦争に対する私の認識についての御質問にお答えいたします。
　小泉首相は８月13日に靖国神社に参拝した際、総理大臣談話を発表しました。その中で、「この大戦で日本は我が国民を含め世界の多くの人々に対して大きな惨害をもたらした。とりわけアジアや近隣諸国に対しては過去の一時期、誤った国策に基づく植民地支配と侵略を行い、計り知れない惨害と苦痛を強いた」と述べております。この戦争に対する認識として、私も同じように感じております。
　次に、過去の加害の歴史を大人が正しく認識し、子供たちに伝えることが友好の土台となるとの考えについてですが、現在の日本は何世紀にもわたる先人達が営々と築き上げた歴史の上にあり、その中には外国との関係では日本が被害者となったり、加害者となったりした歴史でもあります。私たちは、歴史を子供たちに伝えるに当たって、当時の状況や背景を含め正しく伝え、アジアの諸国民との共通の歴史観を深めていくことが必要だと思います。

　次に、靖国神社への首相の参拝についてですが、首相が靖国神社参拝について、戦争を二度と起こしてはいけないという気持ちを、家族や国のことを思って戦争に行かざるを得なかった人びとへの敬意を込め参拝した心情はよく理解できます。しかし、この参拝に対して中国や韓国の方が、靖国神社が戦前の歴史に果たした役割から批判されておりますので、平和の誓いを新たにしたいという首相の心情をアジアの諸国の方々に理解していただく努力をもっとすべきであると思います。

　次の御質問でございますが、環境保護についてでありますが、既にお答えをいたしましたとおり、京都議定書の意義については大変重要であると認識しておりますので、議定書の発行に向け各国とも最大限の努力をすべきであると考えております。日本政府におきましても、この考え方に基づき最後まで各国が合意できるよう努力していくべきものと考えております。区といたしましては、批准が実現するよう都とも連携しながら国に対し働きかけてまいります。

　続きまして、財政運営についてのお尋ねでございます。
　まず、平成12年度決算の評価と分析でございますが、実質単年度収支の５年ぶりの黒字や経常収支比率の改善等、決算の姿は財政危機の克服に向け一定の小康を得た状態を示していると考えております。
　次に、その要因でございますが、歳入面におきましては、財政調整交付金の伸びによりまして一般財源が増加したこと、歳出面におきまして職員定数の削減や区政改革プランによる事務事業の見直し等、行革の効果などが寄与しているものと考えております。
　介護保険特別会計の繰出金の不用額が寄与しているとの御指摘でございますが、平成12年度単年度の収支は、まさに歳入の増と歳出の減との関係によるものでございますので、御指摘の不用額も含まれていると思いますが、そのことが余裕財源であるとの認識は持っておりません。

　次に、今後どのような視点で行財政運営に臨むのかとのお尋ねでございますが、平成12年度決算の状況が改善したとは申しましても、財政の硬直化は依然として厳しい状況でございます。また、景気の悪化という現下の経済情勢をかんがみますと、区税収入など歳入の伸びに期待することができません。こうした状況を考え合わせますと、御指摘の区政改革プランによる廃止・見直し事業の復元、拡充の検討などを行える状況ではございません。お尋ねにもございますように、大型公共事業か施策の復元、拡充かといった二者択一的な対応ではなく、むしろ新たな施策展開のできる財政構造を築き上げていくための行財政の質的な改革を進めていくことこそ重要なことであると考えている次第でございます。したがいまして、引き続き行財政改革に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

　次に、法定外新税についてのお尋ねでございますが、まず第１点の、新税導入のスタンスについてでございますが、地方分権の趣旨を踏まえ、当区の政策課題に対応できる税を導入したいということが基本的な考え方でございます。私といたしましては、環境面での税制の確立を期待したところでございますが、報告書にあるとおり、ひとり当区のみの実施では、単に区民の負担を強いるだけのこととなり、実現の困難さを改めて痛感をした次第でございます。今後は横浜市と国との話し合いなどにも注目しつつ、新税の可能性について検討を続けてまいります。

　次に、第２点の、区民への新たな負担を検討しながら法人企業への課税は困難とするのはおかしいとの御指摘についてでございますが、私といたしましては、区民全体に新たな負担を強いる税をつくろうなどとはこれまでも毛頭考えてはおりません。むしろ政策論として区の政策課題の達成に活用できるのであれば、施策誘導的な意味において税を利用できるのではないかと認識をしているのでございます。しかしながら、それも極めて困難であるというのが報告書の内容でございます。法人企業につきましても、現行税目が既に法人の各般にわたる活動側面に着目して課税を実現しており、この実態の上にさらに新税を課すことは税理論上からも困難であると認識をしているところでございます。

　次に、第３点目の通勤者税についてでございますが、報告書にも見るとおり、当区単独での導入は必ずしも理解を得られるものではないと認識をしております。ただし、他自治体からの検討も行われている状況にあることから、当区としても研究の道を残したいというところでございます。一定規模以上の事業所への課税などの扱いは、通勤者税の実質を失わせることになりますが、いずれにいたしましても、現段階ではそこまでも踏み込んだものとは理解しておりません。

　次に、小泉内閣の構造改革路線のもとで区民生活を支援する施策についてのお尋ねでございます。
　まず、経済界の間からの提案や認識についてどう考えるかとのお尋ねですが、私としても現在の景気の低迷から脱却することは容易なことではないとの認識を持っております。そこで、政府は構造改革を断行することで不良債権の処理を進めながら供給構造改革と需要創造の一体的解決により日本経済の再生を図ろうとしていると認識をしております。
　御指摘の経済界の「家計消費活性化がかぎ、消費税減税を図るべき」との御意見ですが、政府はこれまでも公共投資や減税などの需要追加策を講じてきましたが、長年にわたりこの繰り返しを余儀なくされ、巨額の財政赤字を抱えております。この状況を改善し、21世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくることが財政構造改革の目的であると認識をしておりますので、消費税減税の考えには賛成をいたしかねます。

　次に、医療改革についてのお尋ねでございますが、医療改革につきましては現在厚生労働省が本年９月下旬に改革案を発表する予定と聞いておりますので、この改革案が公表をされた時点で判断したいと思いますが、我が国の医療制度は国庫負担を含む医療保険制度で運営されており、国の厳しい財政事情を考えますと、何らかの医療制度の改革は避けられないものと考えております。

　次に、雇用対策についてのお尋ねでございますが、高い失業率が続く中、大企業のリストラ計画が発表されるなど、憂慮される事態が続いております。地域経済にも悪影響を与える雇用不安は社会生活に不安を与えるものとなります。また、国民に職を与え生活を安定させる雇用は政府の最も基本的な責務であり、雇用は社会の重要な安定装置でもあります。また、労働者の雇用の維持・安定に努めることは企業の社会的責務という考えから、厚生労働大臣は、労使に対し雇用の安定について最大限努力するよう協力を要請しているところでございます。しかしながら、個々の企業のリストラ計画についてはそれぞれの事情があり、労使において協議されることと思いますので、私から個々の企業のリストラ計画について申し入れる考えはございません。

　次に、緊急地域雇用特別補助事業について、雇用促進に具体的に効果を上げるような取り組みをすべきとのお尋ねでございますが、この事業はあくまで緊急的臨時的なものでございまして、新規雇用は６カ月未満の雇用期間に限定し、雇用期間の延長を行わないものとなっております。この事業を実施するに当たり、このような条件に合うような事業で区として必要な事業は何かと検討した結果、介護サービス非利用者委託調査など３件の事業を実施することとしたものでございます。
　今回の補正でお願いした事業によりまして約 800人日の雇用が生まれ、当初予算に計上いたしました事業の雇用予定者数を合わせますと約 3,600人日の雇用が生まれたと考えております。このように雇用効果としても具体的成果が上がるものと考えております。

　次に、緊急不況対策資金融資についてでございます。
　長引く不況は当区の中小企業にも多大な影響を与えており、当区ではここ数年 200件前後もの企業が倒産しております。不況対策の融資としては既に平成９年度から特別緊急資金を実施し、貸付件数 2,528件、貸付金額 103億 2,600万円に達しましたが、申し込み件数の減少により、平成12年度をもって終了したところでございます。
　結果といたしましては、この特別緊急融資が経営改善に役立ったケースもある一方で、支払いがますます困難となったケースもございます。このような場合、融資をあっせんしたことが必ずしも事業者のためになったとは言い切れません。新たな資金融資の可能性につきましては、こうした実情を踏まえつつ、今後の景気の動向を見守りながら検討してまいります。

　次に、地場産業を中心とした区内中小企業のＰＲと仕事確保について、墨田区の例を挙げてのお尋ねでございます。平成11年の統計調査によりますと、製造業が全事業所数に占める割合が墨田区では30.2％であるのに対し、新宿区では 7.6％と産業構造に大きな違いがあり、おのずから施策の相違も生じざるを得ないものと考えております。
　当区では、これまで隔年で交互に開催をしてきましたプリンティングフェアと染色文化展につきまして、集客とＰＲの相乗効果を高めるために２つを統合し、隔年で地場産業展として開催することにしたところでございます。
　また、この地場産業展には中小企業を対象とした「優良企業・従業員表彰」の受賞企業を紹介するコーナーも設置をいたします。さらにふあれいトーク宅配便でのＰＲ、さまざまな機会をとらえてのパブリシティなども行っております。また、社会経済情勢の激しい変化などに的確に対応するために、地場産業団体が取り組む販路拡大、新製品、新技術の開発及び後継者人材育成等を支援する活性化事業をも実施しております。今後は、印刷関連業に対しましては、これまでの技術やノウハウの蓄積を生かした総合情報産業への転身などを支援し、染色業に対しましては、新商品開発や販売努力などの支援を通じて仕事の確保に努めてまいりたいと考えております。

　次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。
　まず、介護保険料の個別減額制度の実施に当たっての周知についてですが、区広報やホームページへの掲載はもちろん、対象となる保険料段階の方への個別の制度案内の発送、地域における相談会の実施など周知徹底を図ってまいります。利用料負担の軽減措置につきましては、東京都が検討している社会福祉法人等の利用料減額制度の拡大措置にあわせ実施に向けた準備に着手をしてまいります。
　続きまして、都市再生とまちづくりについてのお尋ねでございますが、まず、先月23日の「都心再生に向けての提言」についてでございます。これは都心区を預かる首長として、国や都の動向を受けて都心におけるまちづくりの課題を区が主体的に取り組める仕組みづくりと必要な施策について提言したものでございます。
　提言に当たっては、都市存立の基礎はそこに人びとが住み働くことにあり、住機能確立の視点が重要であり、地方分権を踏まえた都心にふさわしいまちづくりが求められているとの認識に基づいたものでございます。

　次に、国及び都の再生プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトは我が国の活力の源泉である都市、首都圏の魅力と国際競争力を高めその再生を実現しようとするものであり、豊かで快適な経済活力に満ちた都市づくりを目指したものと考えております。当区における民間都市開発プロジェクト例として、西富久地区や西新宿、北新宿地区が取り上げられておりますことから、国などの効果的な投資や支援が期待できるものと思っております。

　続きまして、都市計画法の改正を踏まえた区民本意のまちづくりを進めるための条例の制定についての御質問でございます。
　当区におきましては、法改正の以前から内藤町などで一定の規制に基づく環境の保全を図りたいとの地元の方々の要望を受け、区民との共同により地区計画などを活用したまちづくりを進めてまいりました。したがいまして、今後とも法改正の趣旨を十分生かしたまちづくりへの取り組みを続ける所存であり、現在のところ、新たな条例を制定することは考えておりません。

　次に、建築物の環境配慮指針についてのお尋ねでございます。
　新宿区では、昨年12月のＩＳＯ 14001の取得に際して、環境方針の中で、区民・事業者・行政が一丸となった総合的な環境保全活動を行うこととしております。建築の際に環境への負荷の低減を図るための配慮を求めることは、区の環境方針にも沿うものと考えておりますが、日照や景観に関しては建築基準法や新宿区景観まちづくり条例など、別に法律や条例によって規定されておりまして、日照や景観についての内容を改めて環境配慮指針に盛り込むことは適切でないと考えております。建築物の環境配慮指針の策定につきましては、今後の東京都の検討状況を注視してまいります。

　次に、新宿駅東西自由通路についてのお尋ねでございますが、新宿駅周辺のまちづくりを進めるに当たり、巨大な駅が町を分断していることから、東西地域の一体性が確保しにくくさまざまな問題が生じております。このことから、区といたしましては長年にわたり駅周辺の回遊性を確保し、町の活性化を促進するものとして東西自由通路の必要性を訴えてきております。現在、国が進めている新宿駅南口地区基盤整備事業では、新宿駅周辺の回遊性の確保をプロジェクトの一つに掲げていることもあり、この事業にあわせた東西自由通路設置の可能性を国とＪＲと協議しております。
　今後は、まちづくりを進める上で、主体的に関係者間の調整を図り、自由通路設置に向け事業方法や費用負担等を協議ながら実現化に努力をしてまいります。

　続きまして、都営バス路線の廃止・縮小に伴う対策についてのお尋ねでございますが、初めに、都営バス路線の復活要望についてでございます。
　都は、大江戸線開業に伴い廃止・短縮したバス路線の復活は事業採算上から非常に困難であるとしています。しかし、路線の再編により地下鉄利用等へ移行することで不便を感じている方もおられることから、公共交通及びそれらの施設が区民に便利な足となるよう、引き続き都を初め関係機関に対し要請をしてまいります。

　次に、新規参入に至るまでの間、赤字を負担して新たな路線バスを運行させること及び近隣区との協議についてでございますが、区では地域密着型バス検討委員会において、高齢者等交通弱者も対象にしたバスの必要性を分析し、都営バス路線が撤退した地域も含めて７つのモデル路線を設定し、事業経費と運賃収入を予測いたしました。この結果、区が乗り合いバス事業に一般財源を投入することは困難であることがわかりました。このため、東京都及び近隣区と地域交通に関して今後のあり方について意見交換するとともに、乗り合いバス事業の規制緩和に伴う事業者等の参入動向を把握し、必要に応じて協力をしてまいります。

　次に、コミュニティーバスについてでございますが、交通利便性が非常に高い当区では、区が事業採算性を確保して乗り合いバスを運行することは困難だと検討委員会で報告をされております。したがって、再び検討することは現在考えておりません。

　次に、店舗などの安全対策を進めるための安全窓口の開設や融資制度の新設についてのお尋ねでございますが、相談内容につきましては、それぞれ専門性が高く適切な指導を行うために、各所管部所が連携を強化する中でそれぞれの窓口で対応してまいります。また、中小零細業者向けの融資制度の新設を含めた活用につきましては、店舗の設備改善に御利用いただける制度として中小企業向け制度融資がございます。特に、小規模企業資金では融資利率の２分の１の利子補給を行い、小規模企業者の皆様の御負担の軽減を図っておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。したがいまして、新たな融資制度の新設につきましては考えておりません。

　次に、明るい歌舞伎町のまちづくりに向けた検討組織と区民運動の提起についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、このたびの火災が歌舞伎町の印象を著しく損なう結果となりましたことは、私といたしましても大変残念に思っているところでございます。日本一の繁華街である歌舞伎町が名実ともに安全で安心できる繁華街となるよう、取り組みを講じることが急務であることは私も十分に認識をいたしております。
　御提案の研究・検討組織の立ち上げや区民運動の提起も再発防止の一つとは思いますが、警察署、消防署の捜査結果や区の実態調査の結果を踏まえるとともに、関係機関を初め地元の方々と十分に話し合い、再発防止策を講じてまいりたいと考えております。

　次に、歌舞伎町の防犯カメラの設置に関するお尋ねについてでございますが、御指摘のように、歌舞伎町における犯罪発生数は全国的に見ましても群を抜いている状況にあります。歌舞伎町を管轄する新宿警察署では他の警察署と比べ多数の警察官を配置し、犯罪の防止、環境浄化に当たってきたところですが、犯罪件数は依然としてかなりの件数に上がっているのが現状でございます。
　このような歌舞伎町を安全で安心できる町とするために、今後、警察署や地元歌舞伎町商店街振興組合の協力を得て取り組みを推進したとしても、その効果には限界があるものと考えられます。御指摘の防犯カメラの設置につきましては、運用いかんによってはプライバシーの問題が生じることは承知しておりますが、運用目的を犯罪被害の未然防止や犯罪予防とし、運用に当たっては目的を達成する上で不必要なモニターは行わず、モニターを行う警察職員は、モニターにより知り得た情報を職務上知り得た秘密として取り扱いこと等適正に運用されることにより、その効果は十分に期待できるものと考えております。
　また、防犯カメラの設置によって安全で安心できる歌舞伎町のまちづくりが実現できれば、区民の御理解もいただけるものと確信をいたしておりますので、一日も早く設置されることを望んでおります。

　以上で私の答弁は終わらせていただきまして、その他は教育長から御答弁をいたします。

◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えいたします。

　初めに、区立小・中学校普通教室の暑さ対策についてのお尋ねでございますが、ことしの夏の暑さは特に厳しいものであり、都市部における夏季の気温上昇が続いていることは教育委員会といたしましても認識しております。しかし、現段階ですべての普通教室を空調化することは財政上からも困難な課題でございます。これまでも普通教室については、学校周辺道路や電車路線の騒音等により学習環境に著しい影響があると教育委員会が判断した場合には空調機を設置するなど個別の対応はしてきております。また、国等に対する財政措置の要求でございますが、東京都公立学校施設整備期成会等、機会をとらえて教育委員会として要望してまいります。

　続きまして、30人以下での学級編制の実施についてのお尋ねでございます。
　今回の法改正により、国が定める学級編制の標準である40人を下回る特例的基準を都道府県教育委員会の判断で設定できることになり、１人１人の個性に合ったきめ細かな指導が可能になると理解しております。これを受け既に幾つかの県では新たな学級編制基準づくりに向けた動きが始まっております。しかしながら、学級編制は都道府県教育委員会が基準を定めることになっており、30人以下学級の編制を新宿区単独で行うことは、人的、財政的な面での課題も多く、その実現には十分な検討が必要だというふうに考えております。

　以上で御答弁を終わらせていただきます。