◎区長（小野田隆）　阿部議員の御質問にお答えいたします。

　初めに、アメリカのアフガニスタンでの戦争と日本政府の対応についてのお尋ねでございますが、まずアメリカなどによる軍事攻撃をどのように認識しているかのお尋ねでございますが、10月８日未明から米軍等によるタリバンやアルカイダの軍事施設等に対する爆撃及び北部同盟による軍事行動により、アフガニスタンにおけるテロリストグループは軍事的に追い込められ、今やタリバン後の暫定政権が具体的な課題となってきております。この過程において、アフガニスタンの民間人を含めた犠牲者が出たことについては残念なことですが、国際的テロリズムと戦う米国等を非難する気持ちはございません。
　次に、テロ対策特別措置法及びこの法律に基づく基本計画についての認識でございますが、テロ対策特別措置法及び基本計画は、我が国としてテロとの戦いをみずからの問題として認識し、積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援・協力を行おうとするものと認識しております。

　また、国際連合安全保障理事会は、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措置をとることを求めています。今回の法律及び基本計画は、国際社会の取り組みに積極的に寄与しようとするものだと考えております。

　なお、この協力、支援の中には、国連憲章の目的達成に寄与する米軍等に対する後方支援だけではなく、被災者救済活動も重要な柱となっており、我が国は今後とも関係国や国連等とも協力し、アフガニスタンの和平と復興の推進に取り組んでいくべきと考えております。

　次に、医療制度改革についてのお尋ねでございますが、まず医療制度改革案に対する基本的な考えを述べさせていただきます。御指摘のように、本年９月25日に厚生労働省が公表した改革案については、今日の高齢化の進展や医療技術の進歩など、医療を取り巻く環境の変化に対応するとともに、それを支える財政基盤を考慮したもので、医療制度改革の一定の方向が示されたものと評価しております。
　しかしながら、内容については、さらに十分な論議が必要であると認識しております。

　次に、医療制度改革における薬剤費についてのお尋ねでございます。我が国における医療保険の診療報酬額の算定は、厚生労働省の附属機関である中央社会保険医療協議会で審議が行われております。この協議会は、支払側委員、診療側委員、公益代表委員の三者で構成されており、この中で薬剤費等についても十分な審議により適正な額が決定されているものと考えております。

　次に、国民健康保険への負担と影響についてのお尋ねですが、老人保健制度の対象年齢の引き上げは、国民健康保険の運営にとって大きな影響を及ぼすものと思われます。しかしながら、試案の中には国民健康保険制度の財政基盤の強化もうたわれているところであり、現段階では財政試算など具体的な事項が示されていないため正確な試算は困難であります。また、抜本改革に際しては、従来から特別区長会において、医療保険制度の一本化など、負担と給付の公平化を図るための方策等を要望してきたところでございます。

　さらに、９月26日には、全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会において、速やかな一本化への実現に向けての再検討、国保財政への実効性のある具体的な措置、試案全般にわたる具体的な内容の明確化を要望したところであり、今後も必要に応じて要望することとしております。

　次に、都立病院の再編構想についてのお尋ねでございます。今年７月に東京都知事に提出されました都立病院改革会議報告書は、病院の再編整備や財政ルールの見直しと、経営力の強化、さらには医療サービスの向上まで盛り込んだものと受けとめております。この報告書の中で、都立大久保病院につきましては、特に高度かつ専門的な医療ではないが、地域診療所等との連携関係は良好であると現状分析した上で、今後は現在の機能を維持しつつ、地域の医療機関等との連携を一層充実させ、地域に密着をした地域医療支援病院を目指していくことが望ましいとされております。また、運用形態につきましては、御指摘のとおり将来的には完全な民営化を前提に検討するものとされております。今後、都立大久保病院はこの報告書に添いながら、地域に密着した地域医療支援病院として充実されていくものと考えておりますので、今後の推移を見守ってまいります。

　続きまして、後期基本計画骨子案と施設白書についてのお尋ねでございますが、まず区長を囲む会で出された御意見、御要望を今後の計画にいかに盛り込むかについてですが、いただいた御意見、御要望については、分野別及び施設別に集約し、後期基本計画等に反映できるかどうかについての個々具体的な検討を行ってまいりたいと存じます。その際、区の方向性と異なる御意見もあろうかと思いますが、それらも貴重な御意見として十分踏まえた上で計画策定に当たる所存でございます。

　次に、自助、共助、公助は、役割分担の考え方を示したものであり、その線引きは、社会経済状況や区の状況により異なるものと考えます。これからの区政には共助の分野も視野に入れ、自助、共助、公助のバランスのとれた地域社会を築くことが求められており、これによって行政に課せられた責任がいささかなりとも軽減するものではないと認識しております。

　また、今回の後期基本計画の策定に当たっては、骨子案の段階で区民の皆さんに示しており、言うなればワンステップ多く区民参加の機会をふやしたと考えております。住民参加を保障する制度としての住民参加条例や住民投票制度あるいは住民協議会などについては、今後の課題と考えております。

　次に、施設白書と行財政改革計画についての区民参加の方法のお尋ねでございます。施設白書については、11月５日号の広報へ刷り込んだ意見ハガキや、インターネットを通じて意見公募を行っております。また、今月６日から10カ所で行った区長を囲む会においても直接区民の方々からの御意見をちょうだいいたしました。それらの御意見を踏まえて、後期基本計画や（仮称）行財政改革計画の検討を行ってまいります。さらに、行財政改革計画の概要が固まりましたら、その内容の周知に努め、再度区民の方々からの御意見を賜りたいと考えております。

　また、区民の方々に御議論いただく場として、区民の方15名からなる開かれた区政推進懇談会がございますので、その中で後期基本計画や行財政改革計画についても審議、検討いただきたいと考えております。

　次に、他の区を例に挙げての年末年始に向け融資条件を緩和した緊急融資の実施についてのお尋ねでございますが、当区には既に商工業年末特別資金があり、業種など格別の条件をつけずに利子を半額補給し、他の区制度融資との重複利用も可能となっております。また、保証料の全額補助も行っております。このほか、小規模緊急資金、地場産業振興資金、店舗改装資金でも利子の半額補給と保証料の半額補助を行うなど、さまざまな融資制度を用意しているところでございます。特に食肉関連業につきましては、狂牛病が多大な影響を与えているものと判断し、他の区制度融資との重複利用可能な商工業緊急資金を適用し、本年10月25日から利子の半額補給と保証料の全額補助を始めたところでございます。

　また、利用者の金利負担は限りなく低くすべきとの御指摘につきましては、当区では利子補給のあり方として区制度融資といえども事業者に応分の負担を求めるべきとの考えから、利子補給を２分の１としているところでございます。したがいまして、現在のところ新たな融資条件の緩和等については考えておりません。

　次に、区の産業振興戦略プランの策定に向けた区内中小企業の実態調査の実施についてのお尋ねでございます。区では、産業振興会議から、新宿区産業振興の基本的な考え方の提言を受け、産業振興戦略プランを策定中であります。産業振興会議では、これまでの産業団体連合会、商工会議所、地場産業団体及び商店会連合会等の団体からヒアリングを行いつつ、基本的な考え方や個別商工施策の見直しを検討していただいております。また、委員には、経営者団体、地場産業団体、中小企業経営者及び消費者団体の関係者にもそれぞれお願いしております。今回策定する産業振興戦略プランにつきましても、節目節目では産業振興会議の御意見を伺う予定にしておりますので、改めて中小企業の実態調査を実施するという考えは特に持っておりません。

　次に、区が産業振興戦略プランを実現していくための執行体制の充実についてのお尋ねでございます。現に策定しつつある新宿区産業振興戦略プランを実現するためには、経営改革や新産業の創出に必要な情報を受発信するとともに、産業、商業の従事者が主体的に学習しながら相互交流する場と機会を提供することが必要となってまいります。このため、来る平成14年11月に竣工予定の（仮称）産業会館を経営改革や新産業の創出を促す中小企業支援の拠点として位置づけ、十分な活用を図ってまいりたいと考えております。

　また、専門家を含めた執行体制の充実につきましても、産業振興戦略プランの策定の中で検討してまいりたいと考えております。

　次に、国の新・緊急地域雇用特別交付金事業について、どのような事業を検討されているかとのお尋ねですが、このたびの新・緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、去る11月16日国会で平成13年度補正予算案が可決成立し、今年度末までの事業である緊急雇用特別交付金の見直しを行い、50万人の雇用を図るというものでございます。この事業は、９月20日の産業構造改革・雇用対策本部の決定によりますと、現行の緊急地域雇用特別交付金を真に雇用創出効果の高い事業に重点化し、新たな緊急地域雇用特別交付金を創設しようとするものです。例えば、学校への教員補助者や、違法駐車、駐輪の監視等を行う警察支援要員などとなっております。今回の事業は事業費に占める人件費の割合がおおむね８割以上で、失業者の雇い入れ割合が４分の３以上との条件が付されると聞いております。区といたしましては、事業の目的に合ったできるだけ雇用創出の成果が上がる事業を計画してまいりたいと考えております。

　次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。
　まず、区の介護保険料の個別減額制度についてのお尋ねですが、個別減額制度の対象条件に収入のほか資産や扶養の条件を加えたことにつきましては、第２段階に属する被保険者の生活状況の格差が幅広く、資産や生計の状況を把握しなければ真の困窮者として減額の認定ができないからであります。これは個別減額制度の実施により負担増となる他の段階の被保険者の理解を得るために必要なものであり、国が示した保険料の減額措置に関する考え方にも沿ったものであります。したがいまして、資産に関する条件である預貯金について見直す考えはございません。

　次に、相談会等における区の対応についてですが、相談に当たっては相談者に対し、収入や資産、生計等に関する質問を行う必要性を説明した上で、減額条件の判断のために必要最低限の確認をしたものですので、その趣旨を御理解いただきたいと思います。

　最後に、相談会に来られなかった方への対応についてお答えいたします。12月に地域会場６カ所にて開催する納付相談会においても、個別減額の相談及び申請の受け付けを予定しております。また、来庁することが困難な方に対しまして、必要に応じて訪問による相談・受け付けを行ってまいります。

　次に、利用料の減額制度についてお答えいたします。御承知のように、東京都は先月10日、国の特別対策について一定の改善を図った利用料減額制度を発表いたしました。この制度は、対象となるサービス種別や事業者の拡大とともに、サービスを利用する方と利用しない方との公平性にも配慮したもので、区といたしましては、対象条件の拡大について東京都に要望する考えはございません。

　また、区単独の対象条件の引き上げにつきましては、この制度が事業者の自主的な協力を得て実施される事業であり、区独自の上乗せ基準により実施すると事業者の費用負担や事務量が増加し、事業者の協力が得られにくいと考えられます。さらに、保険料の減額制度と異なり、減額の財源は一般財源を投入することから、都の補助の対象とならない上乗せによる拡大は一般財源の増加を招き、区民の納得が得られにくいものと考えます。したがいまして、東京都の示した条件に基づいて実施をしてまいる所存でございます。

　続きまして、東京の新しい都市づくりビジョンについてのお尋ねでございます。
　21世紀を迎えて、東京は経済のグローバル化による産業構造の転換、少子高齢化に伴う人口減など、大きな変化にさらされており、これまでの右肩上がりの経済の中で、都市化によって生じる課題にいかに対応するかという観点から進めてきた需要対応型の都市づくりでは解決し切れない多くの課題を抱えております。そうした中で、都が主体性を持ち、目指すべき都市像を明らかにするとともに、多様な主体の参加と連携によって戦略的に都市づくりを進めていこうという、政策誘導型の都市づくりへ転換を図るための基本的方針が今回のビジョンであると認識しております。ビジョンでは、都市活力の維持・発展というだけでなく、環境との共生、質の高い生活環境の実現、独自性のある都市文化の創造など、都市づくりの理念が示されており、これらの理念は新宿区の都市マスタープランと整合していることから、まちづくりの指針ともなると考えています。また、街区再編プログラムを初め、都市開発諸制度の見直し、整備によって、まちづくり手法の選択肢が広がり、よりきめの細かい対応が可能になるものと評価しております。

　なお、東京都は東京圏全体を視野に入れた環状メガロポリス構造の構築を目指しており、その実現のため東京全体を５つのゾーンに区分しています。新宿区はその中でセンター・コア再生ゾーンに位置づけられていますが、新宿駅周辺地域だけでなく、落合地域や富久・若松地域、神楽坂地域なども特色ある地域として将来像が示されており、区の実情にあわせたまちづくりができるものと理解いたしております。

　次に、策定方法についての御意見でございますが、本ビジョンは、東京都都市計画審議会から平成13年３月に答申をされました。社会経済情勢の変化を踏まえた東京の新しい都市づくりのあり方を踏まえて策定されたものと聞いております。東京都からは、答申のまとめに際して中間のまとめの公表を行うと同時に、都民の方の御意見を伺い、審議会での十分な検討を行ったものであり、今回のビジョンの策定に当たってだけでなく、これまでの一連の手続の中でも多くの方の御意見が寄せられており、それらを参考に策定したものと説明をいただいております。

　次に、用途地域の見直しについてのお尋ねでございますが、このたびの見直しに当たっては、現在検討されている土地利用の基本方針を受けて、来年度用途地域の策定方針及び指定基準が策定されることになっております。私は今後の指定方針並びに基準策定に当たって、東京都が都市づくりビジョン策定に際して、区市町村の都市マスタープランや地域の実情に配慮したのと同様に、各地域の実情に即した対応ができるよう、改めて配慮をお願いしたいと考えています。
　なお、区の用途地域原案策定に当たっては、これまでも説明会や広報、新聞折り込みなど、周知に努めてきたところでございますが、今後はインターネット等の活用を初め、さまざまな工夫をし、一層きめ細かい周知を行ってまいります。あわせて、これらによっていただいた御意見を踏まえて、地域の方の御理解がいただけるよう努めてまいります。

　次に、実態調査についてのお尋ねでございます。
　分譲マンションについては、大規模修繕などが将来的に大きな課題になると考えております。それらに対応するために、分譲マンションの実態調査については、その方法を含めて、後期基本計画の中で検討してまいります。

　次に、計画修繕や共有部分のバリアフリー化への融資制度及び管理や修繕についてのアドバイザー派遣などの支援策については、他区の動向や情勢の変化を踏まえつつ、研究をしてまいります。

　次に、マンション管理士の資格を持った職員を配置するなどの体制強化を図ることについてのお尋ねでございますが、係の設置や資格を持つ職員の配置は現状では困難と考えております。
　なお、現在の組織体制の中で職員の資質の向上を図りつつ、相談業務などの充実に努めてまいります。

　続きまして、新宿六丁目、日本テレビゴルフガーデン跡地の活用についての御質問でございます。まず、区はどのような方針で都市基盤整備公団との協議に臨むのかということでございますが、公団が当該地の引き渡しを受けるのは２年後であり、その間都市マスタープランに整合する開発計画を策定するよう公団と協議をしてまいります。

　次に、開発計画を策定するに当たり、区は公団に対し、周辺住民への周知を初め、住民意向の反映に努めるとともに、住民との意見交換の場の設置について要請をしてまいります。

　第３番目の公共施設の誘致につきましては、公団が開発計画を策定する際、区を初め関係機関と協議をしながら検討するよう働きかけてまいります。

　次に、緑の保全についてでございますが、区では今年の８月に、日本テレビ跡地内の既存樹木について公団と現地確認を行っております。その際、ヒマラヤ杉など約40本の樹木が確認できましたので、日本テレビと同公団に対して既存樹木の保護を要請いたしました。また、今後予定されている埋蔵文化財調査においても、既存樹木に配慮するように、関係機関に働きかけているところでございます。

　最後に、公団の存続についてでございますが、区といたしましては、国における特殊法人の見直しの動向に注視してまいりたいと考えております。

　次に、新宿区環境衛生協会連合会定期総会における私の発言についてのお尋ねに、お答えいたします。
　まず、発言の真意についてでございますが、祝辞を述べた際、歌舞伎町における火災と安全に対する区の対応と、今後は警察や消防署など関係機関との連携を強化したい旨を御報告し、さらに歌舞伎町での不法滞在外国人による犯罪の増加について聞いておりましたので、あのような発言をしてしまったのでございます。この背景には、歌舞伎町の安全な環境と安心できるまちづくりを一刻も早く成し遂げなければならないという強い思いから、行政の取り組みだけではなく、会場にお集まりの方々を初めとする町の方々の御協力が不可欠であることをお伝えしたいと思ったところ、ついあのような発言をしてしまいましたが、外国人を差別する意図は全くありませんでした。翌日以降御出席された方々や関係者の皆様に、発言の取り消しと、誤解を与えましたことを陳謝いたしますとともに、区民や当事者である外国人の方々に対してのおわびの気持ちをあらわすものとして、11月19日に新聞各社へ謝罪のコメントを送り、私の謝罪の意を表明したところでございます。したがいまして、改めて謝罪の記者会見をするつもりはございません。

　また、昨年の石原都知事の発言に対し間違った発言であるという見解を示し、発言の撤回を求めるべきではないかとのお尋ねですが、石原知事も「三国人発言によって、在日韓国、朝鮮人を初めとする一般の外国人の皆さんの心を不用意に傷つけたとしたら、それは私の本意ではなく遺憾であります。今後その言葉は一切使わないようにいたします。」と述べておりますので、これ以上都知事の発言に対し意見を述べることは考えておりません。

　次に、原宿の留置場建設計画についての私の発言へのお尋ねですが、都知事が、「都内での犯罪がこの10年間で34％も増加している中で、犯罪の容疑者を取り調べるための留置場が不足している。東京の治安に都民の不安が高まっているので何とか留置場を増設する必要がある。」と発言しております。私も安全で安心な歌舞伎町のまちづくりについてお話をしておりましたので、東京の治安を守るために留置場を増設することは結構なことだと述べたものでございます。私の発言の真意は、渋谷区が反対運動されている原宿の留置場建設計画に対して述べたものではなく、留置場の不足を解消することは必要であると述べたものでございますので、御理解を願います。

　あとの答弁に関しましては、教育長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えいたします。

　教育基盤整備検討委員会についての御質問でございますが、検討委員会は、学校現場の意見を取り入れるため、小・中学校長の代表者に入っていただき、教育委員会事務局とで検討しております。学校適正配置計画のビジョンづくりにおいては、平成４年に出された学校適正配置等審議会の答申の考え方を踏まえ、新宿区全域のビジョンを検討しているものでございます。検討するに際し、保護者へのアンケートも実施するなど、十分関係者の意見を聞きながら進めております。今後これらの御意見を参考として、さらに検討を重ね、今年度中に取りまとめるよう進めてまいります。

　次に、四谷地区小学校の適正配置につきましては、対象校は、四谷第一小、第三小、第四小としております。既に第一小、第三小からは統合やむなしの回答をいただき、第四小についても話し合いを進めていたところでございます。しかしながら、四谷第一小学校の児童の減少が著しく、このまま放置しておくことは教育効果上好ましくないとの判断から、今年度をもって閉校とし、在校生は四谷第三小に転学させることといたします。このことは、11月17日の両校ＰＴＡ総会において合意が得られたところです。残る四谷第四小についても同様に減少傾向にあり、３校を統合することにより複数学級が可能となることから、ぜひ本計画に合意をいただけるよう話し合いを進めてまいります。

　次に、区立幼稚園の学級編制基準の見直しについてのお尋ねでございますが、現在は１学級10名を基準として編制を行っております。区立幼稚園の状況でございますが、本年５月１日現在定員 1,875名に対して 1,224名が就園しており、充足率は約65％となっております。また、４、５歳児は１学級当たりの定員を30名としておりますが、園児数が定員の半分以下の学級が22学級ございます。このような少人数では集団保育の効果を高めることが困難となっております。したがいまして、一定規模の園児数を確保し、幼稚園教育の基本である集団保育の効果を高め、より活力ある幼稚園とするために、学級編制基準の引き上げを検討してまいります。

　次に、通学区域の弾力的運営についての御質問ですが、指定校変更につきましては、御指摘のとおり、地域の実情に即し保護者の意向を十分に配慮した運用を行っているところでございます。学校選択制度につきましては、保護者や児童・生徒が自分の意思で学校を選ぶことができ、これまで以上に開かれた学校づくりや特色ある学校づくりが求められることになり、各学校の活性化に資するものと考えております。しかし、この選択制度は今後の学校のあり方に大きな影響を及ぼすものであり、教育基盤整備検討委員会等で慎重に検討してまいります。

　最後でございますが、次に学校施設整備の中で普通教室の冷房化についてどのように取り組もうとしているかとのお尋ねです。普通教室の冷房化は、これまでも学校周辺道路や電車路線の騒音等により学習環境に著しい影響がある場合には、教育委員会の判断で空調機を設置するなど、個別の対応をしてきております。現在教育基盤整備検討委員会においては、学校施設整備全般についてさまざまな観点から検討しているところでございますが、冷房化についてもその中で検討しているところでございます。

以上で答弁を終わらせていただきます。