2002年第２回定例会に当たり、私は日本共産党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。

　最初に、区長の政治姿勢にかかわって、有事三法案など日本の平和と住民の安全、基本的人権に関する問題について質問いたします。

　小泉内閣が国会に提出した有事三法案の内容が明らかになるにつれ、国民の中に疑問と不安、反対の声が急速に広がっています。「知れば知るほど怖くなる」「疑問がいっぱいなのに、急いでつくろうなんておかしい」という声。戦争を知っている世代からは、「配給制とか徴用とか、まるで戦前に逆戻りしているようで怖い」、若い人たちも「アメリカの戦争につき合うなんてばかげている」など、私たちもたくさんの区民の声を聞いています。小泉首相は、「備えあれば憂いなし」などと説明していますが、国会審議を通じてでも憲法も国際法も踏みにじって、日本がアメリカの言いなりに海外で武力を行使するための法律であることが明らかになりました。

　　〔「大事なことだから、よく話しなさい」と呼ぶ者あり〕

　武力攻撃事態法が発動するのは、「我が国に対する外部からの武力攻撃」が「発生した事態」「おそれのある場合」「予測される事態」とされていますが、政府は海外に出かけている自衛艦も「我が国」であり、その自衛艦が危うくなれば武力を行使するとしています。今、周辺事態法によってアメリカの起こす戦争を支援するために、自衛艦がインド洋に派遣されています。有事法制が成立すれば、自衛隊はその場に踏みとどまって支援を続け、攻撃されれば米軍と一緒になって武力行使することになります。アメリカのブッシュ政権は、イラクや北朝鮮などをテロ支援国と決めつけ、国際法を踏みにじって先制攻撃も辞さないと公言し、小泉首相はこの方針を理解できるとしています。

　憲法には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてあります。日本は憲法で戦争をしないと決めた国です。日本を戦争する国にする法律、アメリカの言いなりに海外で武力行使するための有事法制の成立を許すわけにはいきません。

　　〔「そうだ。そのとおり」と呼ぶ者あり〕

　また、有事法制は戦前の暗黒時代と同じように、自由と権利を圧殺して国民を戦争に強制動員することを可能としています。一般の人も、陣地構築だと言われ土地を取り上げられます。運転手、船員、パイロットなど輸送にかかわる人たち、医師、看護師、大工さんも業務従事命令が出され徴用されます。とりわけ重大なのは、協力義務に従わない国民は懲役など犯罪者にされるということです。「戦争に協力できないという信条に基づいて、命令を拒否した国民も処罰するのか」という国会での我が党の質問に、政府は「良心的な拒否であっても行為に基づき処罰する」と答弁しています。

　　〔「全く違ってんだよ」と呼ぶ者あり〕

　地方自治体との関係はどうでしょうか。法案は自治体の長への首相の指示権を明記し、自治体の長が首相の指示に従わない場合は、首相は自治体の長にかわって命令を出すのです。戦争に従わなかった自治体の長や職員に対する罰則も今後つくられる可能性があります。地方自治体の自治権を完全に蹂躙し、戦争遂行に強制的に従わせようとするものです。

　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　この有事三法案に対し、全国の自治体の長から懸念や反対の表明が広がっています。自治労連が行ったアンケート調査では、回答した 500人の首長のうち82％の自治体の長が「反対」「慎重審議」を求めています。高知県の橋本知事は「有事法制がもし通りますならば、日本が核の出撃基地になる可能性が多分にある。法案はこの程度の煮詰まり方であれば、今とても緊急に必要とは思えない」と話し、長野県の田中知事も「有事法制は、市民の生命と財産を守る手たてがなく、米軍のみがフリーハンドを許される属米・従米の法制であり、明確に反対」と表明しています。国立市の上原市長は「自治体の長の責務を果たすため、本法案に対する地域住民の不安を真摯に受けとめ、適切に対応をしてまいりたい」と、小泉首相に44項目の質問書を提出しています。

　小泉内閣と自民党、公明党など政府与党は、国民の反対の声が広がる中、５月中の衆議院通過を目指す日程を白紙に戻しましたが、今度は会期を延長してまで、無理やり成立させようとしています。これに対し、民主、自民、社民、共産の……

　　〔「自民じゃない、民主、自由」と呼ぶ者あり〕

　失礼いたしました。民主、自由、社民、共産の野党４党は一致結束して国会内外で有事法制を廃案に追い込むために共闘しています。

　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　日本共産党は有事法制反対で一致するすべての人々と連帯し、廃案に追い込むために全力で奮闘する決意を表明するものです。日本共産党新宿区議団は、去る４月24日に戦争に国民と自治体を強制動員する有事法制に反対することを区長に申し入れたところですが、改めて、以下、区長に質問いたします。

　第１に、区長がこの有事三法案をどのように認識し、評価しているのかということについてです。今、私が指摘した問題点への見解も含めてお答えください。

　第２に、その中でも特に地方自治体として見過ごすことのできない、地方自治権を侵害する内容についてです。区長は、地方自治体の自治権を真っ向から否定する首相の指示権が盛り込まれていることについて、地方自治体の長としてどのような見解をお持ちでしょうか。新宿区には日本の軍事機構の中枢である防衛庁が所在しています。この法案が規定する「対処措置」の実施が、建築、土木、保健衛生など広範囲に適用されるおそれがあります。それだけに地元自治体としての姿勢がとりわけ厳しく問われています。私は区長に対し、断固反対の声を上げることを求めます。

　関連して、防衛庁が情報公開請求者の身元調査リストを作成していた問題と、福田官房長官による非核三原則見直し発言について、お伺いいたします。

　防衛庁が、情報公開法に基づいて資料公開請求をした 142人について、組織ぐるみで身元を独自に調べ、思想信条に関する記載も含む個人情報リストを作成、配布していたことが明らかになりました。

　　〔「ひどい」と呼ぶ者あり〕

　長谷川順一前区議会議員もリストに載った一人です。防衛庁が知らないはずの「長谷川オフィス」という仕事上の名称の記載がリストにありました。長谷川前区議はこれを知ったとき、自分が共産党の区議をやめて何をしているのか、防衛庁が監視していること、背筋が冷たくなったそうです。これは防衛庁が、憲法が保障する思想信条の自由、内心の自由など基本的人権を侵害した重大な問題であり、情報公開法を大きく逸脱し、現行の行政機関個人情報保護法の目的外利用に当たる違法行為の疑いが濃厚です。

　　〔「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕

　平時でさえこのように国民の人権をないがしろにして思想調査を行う防衛庁が、有事法制で国民を強制動員できるようになればどうなるか。今回の事件は、国民を監視・統制する有事法制の危険をまざまざと実感させるものです。また、こういうことがまかり通れば、情報公開法に基づく請求自体を国民が抑制することにもつながりかねない。法律の目的を損ねる重大な問題です。

　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　そこで、区長にお伺いします。

　この問題について、どのような見解をお持ちですか。防衛庁に厳しく抗議するとともに、政府に対しては、責任を持って真相究明を行い事実関係をすべて国民に公表することを求めるべきではないでしょうか。あわせて、新宿区においても、防衛庁のような情報公開制度の誤った運用を行うことがないよう求めるものです。

　また、福田官房長官が非核三原則について、「国際情勢が変化したり国民世論が核を持つべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」と発言し、小泉首相も「どうってことはない」などと居直ったことは、被爆者の方を初め国内外の驚きと怒りを広げています。世界的に期限を切っての核兵器の廃絶が問題になっているときに、唯一の被爆国の政府首脳として絶対に許すことのできない発言です。

　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

　また、小泉内閣が、核攻撃も辞さないという方針を持つアメリカの引き起こす戦争に協力するために有事法案の強行を図ろうとしているときだけに、単なる失言などとあいまいにすることはできません。

　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　区長、すべての国の核兵器の廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和の実現を心から希求するという、平和都市宣言を行っている自治体の長として、小泉内閣首脳による非核三原則見直しの一連の発言について、厳しく抗議の意思を表明すべきではないでしょうか。

　　〔「そうだ。そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕

　次に、後期基本計画と行財政改革計画の策定に関連して質問いたします。

　御承知のように、区当局は本年12月をめどに後期基本計画を策定、さらに来年２月には行財政改革計画を策定するとしています。言うまでもなく、これらの計画の策定の動向は、今後の区行政のあり方を初め、これからも新宿区に住み続けたいと願う区民の暮らしを左右する重要な課題です。区はこの間、これらの計画の策定に当たって、昨年の10月後期基本計画骨子案や、施設白書を発表。ことし３月には、これらの計画策定の判断材料の一つとして、平成13年度行財政評価制度実施計画報告書を発表しました。また、これらの案や白書についての周知や区民意見を取り入れる場として、区長を囲む会や地域懇談会などの取り組みや、直近では後期基本計画の策定に当たっての区民意識調査を行ってきました。そこで、この間の区の取り組みに関連して質問いたします。

　その第１の質問は、改めて後期基本計画の策定に当たっての基本的な考え方についてであります。この点でまず指摘しなければならない問題は、直近に区が行った区民意識調査の内容についてです。

　私は、正直のところ、この内容を手にして、これは一体何のための調査かと唖然とせざるを得ませんでした。この調査書はその冒頭に「区民意識調査をお願いする皆さんへ」と題して、区の事業を支える財政は、1995年の財政非常事態宣言以来依然として厳しい状況が続き、今後も歳入の拡大は期待できないとし、ことさら現在の厳しい財政状況等を前提にした調査の依頼を求め、肝心の区民が、深刻な不況のもとで一層厳しくなっている区民生活をどう支援していくのかの視点は、全く欠如しているのです。そして、具体的な項目として挙げられた各施設のあり方についても、区民健康村、区民保養所、ことぶき館、保育園、図書館などどれ一つとっても、専ら区財政の持ち出しがいかに大きいかが強調され、利用料金の値上げなどの区民負担の増大と、区の施策や施設の廃止や縮小、統合と民間委託への移行など、いかにしたら区の仕事を減少させることができるのかと、区民意見を意識的に誘導しているとしか思えない内容となっているのです。この調査の依頼を受けたある区民は、「一体区は今まで何のためにさまざまな区民施設を整備してきたんだ。これでは、将来、区の施設は本庁舎だけあればいいと言わんばかりだ」と嘆いていました。

　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　私も、区財政の状況の厳しさを全面的に否定するものではありません。しかし、問題はそれ以上に区民の暮らしは厳しいのです。

　そこで、お伺いいたします。私は、今回の区民意識調査のように、一方的に区財政の厳しさのみが強調された結果を取り入れた後期基本計画の策定ではなく、問題は厳しい区民生活の実態を区が把握し、その実態に根ざして最も身近な行政である区が、区民に対してどう支援していくのかとの視点に立った生活実態調査をこそ行い、区民の要望が反映される後期基本計画にすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、私は、区が改めて住民が主人公という自治体本来のあり方に立ち返って、区民の暮らしを支えるため、積極的な施策を展開することにより、その結果が区財政にも影響して好転していく。このようないわゆる循環型地域経済の視点に立った施策の展開こそ、後期基本計画の基本に据える必要があると考えますが、区長の見解をお聞かせください。

　第２には、これまで区長を囲む会や地域懇談会で提案された区民からの要望や意見が、その後どのように検討され計画に反映されたかについてです。

　昨年の第４回定例会でのこの質問に対し、区長は区の方向性と異なる意見についても、それらも貴重な御意見として十分踏まえた上で計画策定に当たると答弁されています。しかし、勤労福祉会館を廃止しないでほしいとの度重なる区当局への区民意見は、既に葬り去られており、これでは区の方向性と異なる意見は取り入れてもらえないのかとの疑問が出ても当然です。例えば今、図書館の４館構想に反対する区民意見や運動が広がっていますし、今後も区施設のあり方などをめぐって、区の方向性と異なる意見が出されることは十分予測できます。このような区の方向性とは異なる意見について、区長は今後どのように計画策定に生かそうとされているのか、さきに紹介した区長答弁を踏まえた上でお聞かせください。

　次に、特別区の合併問題について伺います。

　東京都の知事本部は、４月24日の都議会行財政改革基本問題特別委員会に提出した「自治制度改革の論点整理」の中で、23区の統合・再編について言及しました。この「論点整理」は、今後の審議の参考となるよう、論点や課題を整理したもので、都としてのビジョンや考え方を示すものではないとしていますが、大都市地域における基礎的自治体の統合・再編の必要性について論じたもので、それに先立つ２月の委員会では、都としての特別区の合併の指針を作成するために調査を進めていることを明らかにしており、この秋にも中間案をまとめる予定だと報道されています。

　これらの都の動きは、基礎的自治体である新宿区として見過ごすことのできないものです。都区制度改革によって、特別区は念願であった基礎的自治体として位置づけられ、その廃置分合の発議権も特別区の権限となりました。基礎的自治体のあり方の根幹にかかわる合併問題は、地方自治の本旨に基づいて住民自治と主体者である住民の意思、団体自治の担い手である地方自治体の意思と自主性に基づいて進められるべきです。ところが、現在の合併は自治省が都道府県知事に対して、全自治体を対象にした合併パターンを含む、合併推進要綱作成を要請するなど、国が合併を押しつける形で進められているのが実態で、ことし３月に総務大臣が全国の市町村長と議長に「できるだけ早期に合併協議会を設置していただきたい」などとの署名つきの手紙を送ったことについては、合併押しつけの恫喝として批判の声が上がっています。しかも、問題なのは総務省の合併協議会マニュアルが、市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要がありますと述べているように、国による合併の押しつけは国の地方への財政支出の大幅削減を図ることをねらいとしています。

　また、昨年５月に３市が合併して誕生したさいたま市では、さいたま新都市などの大規模開発のための予算は聖域にする一方で、地元紙が高齢者福祉の後退が目立つと報道しているように、住民サービスを削り、住民の税金をより効率的に大型公共事業に投入するために合併が利用されている例が少なくありません。都知事本部の「論点整理」は、23区の統合再編の必要性の一つとして、首都圏の再生、都心部において大都市の一体的整備を図る観点も反映させる必要があると述べていますが、住民の福祉の増進という本来の使命と逆行する自治体づくりのために、国や都が合併を押しつけることはあってはなりません。

　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　区長は、かつての本会議の答弁で、「合併は住民自身が合併を考え、当事者である住民を含めた市町村自体が判断し決定する事柄」と述べている一方で、23区の合併問題については、「都の動向を踏まえて今後検討を進めてまいりたい」と発言されています。合併問題は、住民の利益にとっての可否が住民自身によって十分吟味された上で、住民の意思によって決められるべきものです。都が23区の合併問題について具体的に踏み込もうとしている今日の時点で、区長が特別区の合併についてどのような見解をお持ちなのか、都の「論点整理」に対する評価も含めてお伺いいたします。また、地方自治体の長として、国及び都に対して住民と自治体の意思を無視した合併の押しつけはやめるよう表明すべきだと考えます。このことについてもお答えください。

　次に、高齢者福祉サービスと介護保険についてお伺いします。

　質問の第１は、特別養護老人ホームについてです。

　新宿区では、現在区内に４つの特別養護老人ホームで 270床のベッドがあり、区外も合わせれば 773床あります。これに対し、待機者はことし３月末の時点で介護保険実施直後の2000年４月末時点の 248人の３倍以上の 842人もおり、 1,000人を超すのは時間の問題だと言われています。

　　〔「本当に深刻な問題なんだよ」と呼ぶ者あり〕

　区の特別養護老人ホーム入所希望者等実態調査報告書では、特別養護老人ホームの待機者が自宅で生活している割合は53.6％と低く、病院や老人保健施設に入院、入所している割合が高いことが示されています。病院等へ入っている待機者は、今でも月に20万円前後と重い負担が医療制度の後退によりさらにふえ、入院していること自身が困難になっています。家では十分な介護ができないから帰れないという方も含め、どうにかならないかという声は高まる一方です。

　私どものところへ、特別養護老人ホームへの入所を急いで希望されている方から相談がありました。「区が確保している特別養護老人ホームすべてに、すぐ入所できないですかと電話をかけましたが、既に待機者がいっぱいでした。千葉、埼玉、神奈川、山梨まで電話をして尋ねたけれども、どこも入所できるところがなかった」と言うのです。

　区は、施設白書でも、入所を希望する方は増加する傾向にあると事態を把握していますが、具体的な解決策は示されず、それどころか既存の施設運営が困難になるような、区独自の運営費補助をさらに削減する方向まで示しています。ことしの第１回定例会でも深刻な基盤整備のおくれをどのように反省し、どのような方針で望むのかお尋ねしましたが、区長としての考えは示されませんでした。2004年までの目標量にあと91床ですが、現状では達成は困難と言わなければなりません。区が責任を持って特別養護老人ホームを整備するためには、民間に頼るのではなく公設公営で設置を進めるべきです。あくまで民間に整備を任せるというのなら、民間事業者に対する施設整備の支援だけではなく、区独自の運営費補助を継続してでも民間を誘致し、整備を急ぐべきではないでしょうか。また、このことを後期基本計画でも位置づけ、実施計画の中に具体的に特別養護老人ホームの整備計画を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

　第２の質問は、自立支援型家事援助サービスのさらなる改善についてです。

　ことし４月からこれまでの介護認定非該当の方だけではなく、介護認定を申請し、なおかつ、初めから自立に該当してしまいそうな方へも、自立支援型家事援助サービスが即提供できるようになり一歩前進しましたが、さらなる改善が必要です。ひとり暮らしで軽い痴呆があり、介護度１という方が支給限度額16万 5,800円まで、この範囲で通所デイサービスやホームヘルプなどのサービスを活用すると、毎日はサービスを入れることはできません。このような軽度の要介護者でも、一度倒れたり徘徊を始めたりすると、施設入所を考えないと、という声が近所の方から聞こえてきます。このことは、高齢者保健福祉施策調査報告書でも、特別養護老人ホーム入所希望者は介護度に関係なくおり、介護サービスを既に上限いっぱい利用している人が38.6％いることにも示されています。

　武蔵野市では、自立支援型家事援助サービスを大いに併用し、在宅での生活を支援し、介護の重症化を抑制する効果を発揮しているそうです。介護認定をされた方でも、既にサービスを利用限度額まで使っている場合、もう少し家事援助サービスがあれば、何とか日常生活が送れるような場合も、介護保険の限度額を超える分全額自費負担となり、それができない方はサービスを我慢することになります。せめて介護保険並みの負担で、この自立支援型家事援助サービスが併用して活用できれば大変助かると思います。このサービスは、国及び都の介護予防・生活支援事業実施要綱でも、もともと介護認定の有無を要件としていませんし、国と都で４分の３の予算を持つ事業で区の負担も大変少なくて済む事業です。既に介護認定がされている方でも、必要に応じ併用して活用できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。

　質問の第３は、利用料の減額についてです。

　高齢者保健福祉施策調査報告書では、介護保険サービスを利用しない理由の中で、「家族等が介護している」という方が32.3％、そのうちの24.2％の方が「利用料の負担があるから」と答えていますが、介護保険の導入が家族介護の負担を解決していないことを示しているのではないでしょうか。また、自由意見の欄にも「サービスの費用が心配で利用しにくい」とか、「年金暮らしの私にとりまして、利用は大変したいと思いますが、負担金も多くなります。１割とはいっても私には現在の３万円の負担でも大きく、これ以上利用できません」とか、「低所得者の介護保険サービスの３％減額はなくさず続けてもらいたい」など、切実な声が掲載されています。現状のままでは、低所得者が必要な介護サービスを我慢して、家族の介護負担がさらに重くなるばかりです。介護保険制度の主旨が生かされるためにも、低所得者への利用料減額はどうしても必要です。国の特別対策である所得税非課税世帯への訪問介護、すなわちホームヘルプサービスの利用者負担減額は、ことしまでの３年間は３％ですが、2005年までには10％に段階的に引き上げられる計画です。まだ来年度以降の国の方針は詳細には示されていません。区としてこの特別対策を３％で継続するように国に対して要望すべきです。同時に、区でもせめて住民税非課税世帯に対し、調査報告書の内容や現状を踏まえ、訪問介護利用者負担は３％の本人負担で済むよう減額措置をとるべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

　次に、牛込保健センターの土地・建物の移管及び併設施設の敷地買収と、それに関連した生活実習所の本格施設についてお伺いします。

　生活実習所の本格施設化と耐震補強工事のため、併設されている弁天町保育園の仮施設工事が５月中旬から始まり、一方、生活実習所の本格施設の設置及び耐震補強その他工事請負契約も今定例会に提案されています。ところが、ここまで事態が進んできている中で、去る５月８日の総務区民委員会に、突如として牛込保健センターの土地・建物の移管及び併設施設の敷地買収についての報告がされました。なぜ突如かと言えば、これまで生活実習所の本格化計画のあり方をめぐって、併設されている牛込保健センターの施設部分をも含めたものにしてはとの議論が、利用者や区議会の中でも一つの議論の焦点となっていたからです。

　今回の報告は、現在も都の所有分となっており、区への移管対象分の牛込保健センター施設部分の建物と、約３割の土地を無償譲与し、保育園と生活実習所のある区所有分相応の残り７割の土地を都から有償で買収するというものです。その理由は、区が今回、この併設施設の建物全体の耐震工事の実施に当たっては、都との合意が必要であり、なおかつ生活実習所の本格施設化の実施に当たっては、国の制度にのっとり施設整備の建設費及び運営費の助成を受けるためには、その土地の権原を明確にしておく必要があるということです。しかし、私は生活実習所の本格施設化に当たって、このような根本的な問題がなぜ今日、このような事態になって議会に報告されてきたのか不可思議でなりません。

　なぜなら、御承知のように、生活実習所の本格施設の問題は、99年の区政改革プランで現在の生活実習所の２階と４階の一部を対象にしてとの計画が打ち出されて以来、この間、「２階と４階での本格施設は３階の保育園の子供たちと、生活実習所の利用者と階段での動線が交わり危険、２階の保健センターの一部分を４階に動かすことはできないのか」とか、「フロアが分かれて、おまけにその間に保育所が入っている施設はほかに例がない。４階への移動が無理なら、せめて２階の一部分でも」などなど、利用者も議会もよりベターな本格施設をつくるため、保健センターの施設部分をも含めた利用計画について、多くの議論が重ねられてきたからです。しかし、そのたびに建物全部が区の財産ならできるが、都が所有している牛込保健センター部分の移動はできないとの理由で、それ以上話を前に進めることができなかったのです。

　そこで、区長にお伺いします。第１に、今回総務区民委員会に報告された内容は、生活実習所の本格施設化を図り、法内施設にして国や都からの補助金を受けるために、まず最初に明確にしなければならなかった課題のはずですが、そのことを区当局が認識されたのは、一体いつの時点であったのか、まずお答えください。

　そして、第２には、私たちにはこのような根本的な問題が、今日、総務区民委員会に報告されるまでの間、所管の福祉衛生委員会はもとより、一度たりとも耳にしたことがありません。なぜ生活実習所の本格施設化の課題が議論されて３年たった今、このような根本的な問題が明らかになったのか。国の助成を具体的に受ける今になって、ようやく判明したとしたら職務怠慢でありますし、もし万一にも土地の買収は総務部、施設については福祉部と、こんな考え方が根底にあるとしたら、それこそ縦割り行政の弊害のそしりを受けても言いわけが成り立たない問題と思いますが、いかがでしょうか。ましてや、この用地取得には４億円から５億円に上る財源が新たに必要と言われています。だとするなら、当初から生活実習所の本格施設の設置場所の選定そのものが問われていた問題であり、その点での区民への説明責任も問われる問題でもありますが、この点も踏まえ区長の見解をお伺いします。

　第３には、今日、このような事態に至っての今後の問題についてですが、私は保健センター部分の区移管を初め、それ以外の土地取得が、いずれにしろ近い将来実現するのであれば、現在の計画そのものにこだわることなく、２階の保健センターフロアを利用することも含めた生活実習所の本格施設のあり方を再検討すべきと考えますが、区長の見解を求めます。

　次に、学校週５日制と通学区域の自由化及び学校選択制の問題についてお伺いします。

　まず初めに、学校週５日制についてです。

　今年度から、学校完全週５日制が導入され２カ月が経過しました。今年度から学力について、これまでの相対評価制度から絶対評価制度に変更されたことに伴い、私立高校では来年度からの受験に当たって、統一模擬試験を実施することが明らかにされました。ある中学校では、１学期の中間テストがなくなり、保護者の中からは学力や進学の問題で戸惑いの声も出されています。また、小学校でも低学年から５時間目、６時間目の授業があり、保護者からは「子供たちはくたくた」とか、子供たちからは、「土曜日は塾に行って疲れる」などの声が出されています。

　一方、学校によっては土曜スクーリングを開催したりなどの工夫が行われています。学校完全週５日制実施に伴って、当初から心配されていた学力の低下、ゆとりの問題、子供の居場所の確保など、各区の教育委員会でも対応が検討されていますが、当区の教育委員会としても、実施２カ月間の実態をどう把握されているのでしょうか。また、指摘したような子供たちや保護者の不安の声については、学校任せにするのではなく、教育委員会としても「新宿の教育」や広報「しんじゅく」なども活用して、積極的に解決するために努力すべきと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会の見解をお伺いします。

　次に、通学区域の自由化及び学校選択制の問題です。ことし２月に出された基盤整備検討委員会報告では、通学区域制度の弾力的運用についての今後の対応は「報告書の内容について、広く保護者や学校、地域への周知を図り、情報や意見交換の場を設け、最終的な方策を決定していく」と述べています。しかし、この間、教育委員会は校長会、小学校ＰＴＡ連合会や中学校ＰＴＡ協議会には説明をしたとしていますが、保護者はもとより地域住民などへの説明は一切されていません。それにもかかわらず、教育委員会が４月８日の文教委員会に、新宿区の通学区域制度を考える懇談会設置要綱について報告をし、去る５月17日には第１回の懇談会が開催され、９月には結論を出そうとしています。子供の教育にとって大きな影響を持つ報告書の内容について、保護者にも説明のないまま唐突に懇談会を設置し、結論を急ぐのは余りにも拙速なのではないでしょうか。

　私たちは、既に通学区域の自由化を実施している品川区や杉並区などを調査してきました。そこでは、校舎が新しく、冷房化している学校は希望者が多く抽せんになっていたこと、小規模校やいじめ、荒れのうわさがある学校は入学者より転出希望者が上回り、小規模化が促進されていることなどがわかりました。品川区では、前年度入学者数51名に対して、今年度の新１年生が９名になってしまった中学校もありました。品川区でもいじめや荒れの問題、部活の顧問配置など、必ずしも学区域の自由化では解決されていないようです。また、杉並区では人気の中学校に生徒が集中し、教室が足りなくなり、図書室を普通教室にしプレハブで図書室をつくることになったそうです。

　今多くの保護者や子供たち、地域住民は果たして学校に何を期待し、学校への関心はどこにあるのでしょうか。新宿区では、幼稚園、小学校、中学校の各ＰＴＡや校長会などから毎年出される要望書にも見られるように、いじめや不登校をどう解決するのか、部活をどうすれば活発にできるのか、普通教室の冷房化を含め、子供たちの学びやすい学校にしてほしい、30人以下学級を実現してほしい、もっと校長や先生の考えていることを知りたいなどなど切実な要望がいっぱいです。これらの要望は、通学区域の自由化を行い、学校間の競争を厳しくすることでは単純に解決することはできません。他区の例を見ても、これによって公立学校への入学希望者が大きくふえたという結果はまだあらわれていません。今教育委員会に求められていることは、子供や保護者が望んでいる公立学校をどう実現するかということではないでしょうか。

　現在、通学区域の指定校変更は９項目の基準に基づいて対応されています。また、学校統廃合を実施した際には、具体的に調整区域を設けるなど、子供や保護者の一定の要望には既にこたえており、通学区域の自由化は子供や保護者にとっての急務の課題ではないはずです。したがって、「通学区域制度を考える懇談会」ではなく、今日の学校教育のあり方そのものを議論することこそが求められているのではないでしょうか。「通学区域制度を考える懇談会」において、わずか半年という期間で自由化への結論を出すのではなく、学校に対し子供たちや保護者が何を望んでいるのかアンケートをとったり、学校週５日制や公教育のあり方などについて、公募委員も含め大いに議論できるような場にすべきではないでしょうか、お答えください。

　次に、学校給食について質問いたします。

　教育委員会は、これまで調理職員の新規採用は行わず、再雇用、再任用職員で補充してきたため、2004年度には11人、３校分の欠員が生じるとして、「新宿区学校給食調理業務のあり方検討委員会」を設置し、学校給食の民間委託を前提に検討を始めました。ＰＴＡの代表も委員に入っているとはいえ、保護者に対しては５月16日付で検討委員会が行われていることを知らされた１枚の文書が子供を通して渡されただけで、その文書には意見を寄せてほしいという言葉は一つもない一方的な内容でした。ＰＴＡの役員ですら、その文書を見るまで何が行われているのかほとんど知らされなかったというのが実情です。そもそも安くておいしい給食は民間では不可能ということは、給食業界自身が言っていたことです。会員、準会員合わせて 252社の給食サービス業者が加入する日本給食サービス協会では、会員向けに発行している冊子の中で、「集団給食経営合理化マニュアル」をシリーズで発行しています。その中で、1990年に学校給食の提言を発表し、安くてよい給食の両立について困難な理由を５項目にまとめています。

　１つ目は、献立が複雑過ぎて採算に合わない。２つ目は、行政によるつくり手側の負担を考えない陶磁器食器の導入反対、３つ目は、雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係の難しさ、４つ目、食材は大量一括購入し冷凍食品の活用を、５つ目は、作業の大変な手づくりはほどほどに、です。このことは、学校給食は民間委託にそぐわないということを、業界自らが証明しているようなものではないでしょうか。全国的には学校給食を民間に委託している自治体はごく少数派です。私ども区議団は、23区では1986年から委託を進めてきた台東区について、視察も含め調査をしてきました。

　その結果わかったことは、民間委託によるデメリットは、教育委員会の言うメリットに比べて、余りにも大き過ぎるということでした。例えば、「調理員と子供、教員との接点がなくなり、学校の運営上も職員としての協力体制がとれなくなる」、「パートの調理員が多く、人の入れかわりが激しいため、なれる前にやめてしまう」、「なれない調理員が多いと、給食が時間に間に合わない」、「針金、絆創膏などの異物混入がある」などデメリットを挙げれば切りがありません。

　一方、メリットは本当にあるのでしょうか。委託による最大のメリットは人件費の抑制だというのでしょうが、安上がりな労働力を使えば、先ほどのような問題が起こります。子供の立場から見て、民間委託によるメリットはほとんどありません。よく言われる、メニューが豊富になるとか、バイキング方式、カフェテリア方式ができるなどは、今でも栄養士や調理師の皆さんの努力で献立が工夫されています。当区でも、栄養士を全校に配置することが実現すればもっと豊かな給食になるでしょう。バイキング方式なども含めて、今でも時々は楽しめるようになっていますが、子供の好みに任せるような方法に偏ることは、子供にとって好ましい給食とは言えません。学校給食法の制定から48年たった今、子供の食事を含めた生活、健康は一体どうなっているでしょうか。スナック菓子やファストフード、清涼飲料水のはんらんで肥満傾向の子供がふえ、アレルギー体質の子供も急増しています。塾やお稽古ごとで疲れて朝起きられず、朝食抜きという子供も少なくありません。新宿区立の小・中学校では、2000年の定期健診で栄養不良や肥満傾向など栄養要注意の指摘を受けた子供が 365人、尿から糖が検出された子供が６人など、子供の食生活を心配しなければならないような事態が起こっています。

　一方、食品添加物や残留農薬、遺伝子組み換え食品など食の安全性に対する不安が大きく広がり、食品を扱う企業のモラルハザードも大問題となっています。まさに、今のような時代こそ、行政が責任を持った自校直営方式の学校給食が求められているのです。

　　〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

　第１に、学校給食については、文部省が通達したからとか、コスト面で安上がりだとかということのみで民間委託を前提に議論するのではなく、子供たちが心身ともに健康に育っていくために、今何が問題で何が必要なのか。そのためには、学校給食がどうあるべきなのか、根本から学校給食のあり方について議論をするべきではないでしょうか。

　第２に、栄養士の全校配置は長年の要求となっていますが、いまだに栄養士のいない学校では、給食費の徴収から食材の発注まで、給食担当の教員に大きな負担がかかっていますが、こうした問題こそ早急に議論されるべきではないでしょうか。

　第３に、成長期の子供の心と体の健全な発達は学校給食の大きな目的ですが、教育委員会としてまず今の子供たちの生活や食事の実態がどうなっているのかを把握し、その上で専門家や保護者などを含めた幅広い議論の場を設けるべきと考えますが、教育委員会はいかがお考えでしょうか。

　最後に、教育委員会は、学校給食調理業務の民間委託方針を撤回し、調理職員については新規採用を再開し欠員の出ないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

　質問の最後に、普通教室の冷房化について、区長並びに教育委員会にお伺いします。

　ことしも暑い日が続いていますが、新聞報道によると、目黒区は区立全小・中学校33校で夏休み中に普通教室の冷房設置工事を行うとのことです。早速目黒区教育委員会に問い合わせたところ、当初予算では、暑さ対策として扇風機をすべての教室に設置することに決めていたそうです。しかし、その後の調査では、扇風機では十分な効果は望めないこと、また、調査の過程で東京電力、東京ガスで冷房機として安い機器が開発されていることが明らかになり、その結果、冷房機のガスか電気かの対応は、学校の形態に合わせリース方式にすることにより、事業費総額６億 5,000万円程度で 370教室の冷房化を実施することにしたそうです。

　今回の冷房化に際し、目黒区は「都市化が進み、車の排気やアスファルトの照り返しなど、いわゆるヒートアイランド現象が猛暑に拍車をかける結果となり、子供たちが一番長く生活する普通教室を暑さ対策として取り組んだ。残暑の厳しい２学期には、子供たちが快適な環境で勉強できるように工事を間に合わせたいというのです。何と子供たちに優しい配慮ではありませんか。

　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　この間、私どもは普通教室の冷房化については繰り返し要求してきたところです。去る５月８日の文教委員会において、行政評価制度・実施結果報告書について報告がされ、普通教室の冷房化については、評価委員会の評価は保留。つまり高度な政策的判断を要するとされていました。委員会では、我が党議員が質疑をした際、教育委員会は「学校施設内の冷房化については、前基本計画より国の整備方針に沿って、一部補助金を受けて実施してきた。これまで普通教室については、国の補助制度がないことや、財政的負担を考慮して、道路騒音や西日などの対策として、個々の学校の特殊事情に応じての整備のみ行ってきた。しかし、近年一般家庭や公共施設への空調機器の普及、都心区である本区の都市環境などをかんがみ、また学習環境の向上にもつながることから、子供たちが最も長い時間を過ごす普通教室の暑さ対策は、必要不可欠である」と答えています。まさにそのとおりです。

　ことしも、既に５月から暑い日が何日もありましたが、近年の猛暑続きの中で、少なくない学校に保護者や同窓生から寄贈された扇風機や冷水器が取りつけられております。ＩＳＯ 14001の認証取得により、今新宿区役所は６月から９月は28度に設定されていますが、それでも暑くて大変な方がいます。しかし、教室は35度、38度、40度にもなるところもあるのです。これでは子供がキレる、ムカつく、イラつくの状態になるのも理解できるのではないでしょうか。

　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　児童・生徒の我慢はもう限界を超えています。

　同じ都心区である第１ブロックの千代田区、中央区は既に普通教室の冷房化については実施済みとのことです。快適な教育環境で学ぶことができるよう、普通教室の冷房化は、校長会、小学校ＰＴＡ連合会や中学校ＰＴＡ協議会、そして子供たちからの強い要望でもあり、教育委員会自身が必要不可欠としている緊急な課題です。幼稚園も含めて早急に具体化すべきです。また、普通教室の冷房化について、国に財源措置を講じるよう強く要望すべきと思います。

　以上、２点について、区長並びに教育委員会の明確な答弁を求めます。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）