私は2002年新宿区議会第３回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。

　質問に先立ち、多数の犠牲者を出した歌舞伎町ビル火災、そしてアメリカでの同時多発テロから１年がたちましたが、改めて亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、安全なまちづくりと、テロも戦争もない平和な世界の実現へ決意を新たにするものです。
　去る９月17日、日朝首脳会談が行われました。この中で北朝鮮による日本人拉致問題について５名の方が生存、８名の方が亡くなられ、１名は不明という情報が伝えられました。御家族のお気持ちを思うと胸が痛むと同時に、強い憤りを感じます。他国の国民を暴力によって自国に拉致することは、国家主権を侵害し、人権を踏みにじる重大な犯罪であり、日本共産党は断固とした抗議の態度を表明するものです。

〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　そして、北朝鮮政府に対して、北朝鮮がかかわる拉致問題はほかにないのか、拉致犯罪を行った責任者はだれなのか、拉致被害に遭った方々がどのような扱いを受けたのかなどの真相を全面的に明らかにすること、責任者の厳正な処罰と被害者への謝罪と補償を要求するものです。
　一方、日朝首脳会談では日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題の再発防止措置、過去の植民地支配の清算などに関して日朝共同宣言が交わされ、国交正常化交渉の再開が合意されたことは、拉致問題を道理ある形で解決する上でも重要であると思います。これがアジアの平和と安全に寄与することを期待し、以下、質問に入ります。
　最初の質問は、区長の政治姿勢にかかわって、アメリカのイラク攻撃の危険と有事法制についてです。
　今、アメリカのブッシュ政権がイラクに戦争をしかけようとしており、世界の平和をめぐる情勢は非常に切迫しています。ブッシュ政権は８月に発表した国防報告に続いて、今月20日に発表した国家安全保障戦略でテロリスト、つまりイラクへの先制攻撃を行い、核兵器の使用をも辞さない姿勢を示しました。
　ブッシュ政権がイラクへの攻撃を行えば、その犠牲ははかり知れません。このような無法は絶対に許してはなりません。国連憲章は武力行使は侵略が発生した際の自衛の反撃に限られる、他国の内政に介入してはならないと定めています。重大なことは、平和憲法を持つ日本の首相が、さきの日米首脳会談の場でも、アメリカのイラク攻撃に決してノーとは言わないことです。朝日新聞の世論調査では、イラク攻撃に77％の国民が反対しています。小泉内閣の姿勢は日本国民の世論にも真っ向から反するものです。
　そこで、区長に伺います。かつてない惨禍をもたらしかねないアメリカ・ブッシュ政権によるイラクへの軍事攻撃の危険について、どのように認識しておられますか。
　新宿区平和都市宣言の立場に立つなら、区長はアメリカ・ブッシュ政権によるイラクへの軍事攻撃に反対の意思を明確に表明すべきではないでしょうか。また、小泉首相に対して反対を表明するよう求めるべきです。あわせて区長の見解をお示しください。

　次に、有事法制についてです。さきの通常国会では、国民の大きな反対の前に有事三法案は不成立・継続審議となりました。全国で 300万を超す反対署名が集められ、新宿区議会でも４会派17名の議員が参加した有事法制を憂うる新宿区議会議員の会が結成されて、区民へのアピールを発表し、２回にわたって共同の宣伝行動に取り組みました。
　政府与党が有事三法案の成立断念に追い込まれたのは、アメリカが起こす戦争に日本が武力行使をもって参戦し、そのために国民を強制動員するための法律であることが国民の前に明らかになったからです。アメリカのイラク攻撃の計画が具体的になりつつあるもとで、有事法制の危険性は一層浮き彫りになっています。区長は、第２回定例会での答弁で、有事法制そのものは必要だという認識を示されました。その後の情勢の推移からしても、その考えを改めるべきと考えますが、見解をお示しください。

　次に、後期基本計画（素案）と第三次実施計画、並びに行財政改革計画の中間のまとめについて質問します。言うまでもなく、今回発表されたそれぞれの計画の内容は、今後の区民生活に大きな影響を与えるものです。今多くの区民が国の悪政のもとで深刻な不況、リストラと倒産の嵐の中、必死の暮らしを余儀なくされています。小泉内閣はそれに追い打ちをかけるように、医療費の負担増や年金給付額の引き下げなど、新たに３兆円もの負担を国民に押しつけようとしています。そのような状況のもと、私たちは区民の皆さんの生活実態をつかみ、区民の意見や要求を区政に生かそうと区民要求アンケートに取り組んでいます。
　「病院に行くたび医療費が高くなっていく。その上、わずかな年金から介護保険の保険料が差し引かれ、年金のみの生活にたまらなく不安を感じています」「職場を解雇され収入が半減した。ホームレスは他人事ではない」という方など、半数を超える方々が以前より生活が苦しくなったと答えています。区民生活の実態は極めて深刻です。今こそ区民にとって最も身近な自治体である区政が国の悪政の防波堤となり、区民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の役割を果たすことが求められています。
　９月１日投票の長野県知事選挙では田中康夫知事が圧勝しました。道理のない不信任に厳しい県民の審判が下されたとともに、田中知事が進めた脱ダム宣言、公共事業の総額を減らしながらケアハウスや特別養護老人ホーム、森林整備など、福祉・環境を重視した公共事業をふやし、また、30人学級を開始するなど、暮らしと福祉を守る行政への転換が県民に大きく支持されました。このような地方政治の流れが全国に広がり始めており、このような自治体のあり方こそ区民が求めているのではないでしょうか。

〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

　しかし、今回区から発表された計画の素案や中間のまとめは、区民が求めている区政とは大きくかけ離れた内容と言わざるを得ません。後期基本計画（素案）の中で区長は「行政管理から自治体経営への転換とともに、区の役割も地域に必要な公共サービスのコーディネーター役を意識していくことが必要」と述べています。また、この考え方は行財政改革計画の中間のまとめでより具体的にされています。
　区民保養所、図書館、ことぶき館、社会教育会館、児童館、小売市場などなど、区民に親しまれ利用されている施設の大規模な統合・廃止計画、保育園、特別養護老人ホーム、学校給食調理業務などの民営化と民間委託、受益者負担の適正化の名による施設使用料や手数料、保育料などの区民負担をふやす計画の数々です。
　この内容を知った区民の皆さんからは、これでは区は一体何の仕事をするのか、

〔「区民税を取るだけじゃないんだよ」と呼ぶ者あり〕

何のためにこれまで税金を払ってきたのかという怒りと嘆きの声が、私のところへも相次いで寄せられています。私は、もし区長が行財政改革計画（中間のまとめ）で述べている中・長期的視野に立って、体質や仕組みを変えていく構造改革の内容が、区が直接責任を持つ仕事はなるべく減らして民間に任せ、これからは民間を活用した公共サービスの調整役をすればよいとするのなら、自治体としての任務放棄だと指摘せざるを得ません。地方自治法に明記されているように、住民の福祉の増進を図ることにこそ、自治体の存在意義があります。
　そこで、区長にお伺いいたします。区長は、後期基本計画（素案）や行財政改革計画（中間のまとめ）を策定するに当たって、区民の厳しい生活の実態をどのように認識し、施策としてどのように具体化されたのですか。また、地方自治体としての本来の存在意義をどのように踏まえて策定されたのか、今指摘した点も踏まえてお答えください。

　次に、行財政改革計画（中間のまとめ）に示された幾つかの点について具体的に伺います。
　１つは、福祉の直接サービスから撤退する問題です。私ども日本共産党区議団は、東京都が打ち出した都立福祉施設からの撤退と、民間社会福祉施設への人件費補助廃止の計画について、区長は反対の立場で都に働きかけるよう申し入れを行いました。ところが区長は、区立保育園は民営化を原則とする。特別養護老人ホーム等の管理運営は区委託事業から社会福祉法人の自主事業に転換すると、東京都と同じことを新宿区でもやろうとしているではありませんか。
　私たちは、東京都の民間福祉施設に対する人件費補助廃止の方針について、区内の私立保育園の皆さんと懇談しました。「公私格差是正事業のときよりも既に減額されていて、現在でも 500万円から 600万円の赤字。人件費補助が廃止されたら運営できなくなる。少子化対策に逆行していますね」「人件費補助が廃止されたら、１人当たり 100万円の減収になる。ベテランの保育士は雇えなくなり、子供のためによい保育ができなくなる」と、今でさえ厳しい経営の実態と都の方針に対する批判の声が寄せられました。
　国の規制緩和で保育園に営利企業が参入できるようになり、それを受け都は新たに基準を緩和した認証保育所をつくりましたが、ある認証保育所では安い賃金のため保育士が定着しないそうです。これでは、とても行き届いた保育は望めません。行政が保育事業から撤退し民間にゆだねるだけ、しかも民間への補助も削減する方向が続くとするなら一体どうなるのか、今保育行政は重大な岐路に立たされているのではないでしょうか。
　私は、この方向では後期基本計画（素案）が掲げている子供を育てることに夢が持てる環境整備はできないと考えますが、区長はあくまでも保育事業から区が撤退することを基本方針にするのですか。また、東京都の都立福祉施設からの撤退と民間社会福祉施設への人件費補助廃止の計画については、区長会として都へ申し入れが行われると聞いていますが、その際にもきっぱりと反対を表明すべきではないでしょうか。この点もあわせてお答えください。
　もう一つは、区立図書館を現在の９館から４館にしようとしている問題です。この構想については、既に区民の皆さんから反対の声が多数寄せられています。しかも、昨年12月18日の地方分権行政改革特別委員会で私ども日本共産党の佐藤委員の質問に対し「来年度策定予定の行革計画の中で、４館という枠を設定するというようなことで今考えているわけではございません。もう少し区民の方々と広い議論をさせていただくのがふさわしかと思います」と答弁しています。なぜそれを覆してまで今回の中間のまとめに盛り込んだのか。図書館を愛する皆さんからは強い怒りの声が寄せられています。これでは、区民の意見を聞くのはポーズに過ぎないということではありませんか。図書館を４館に削減する計画は撤回し、昨年の特別委員会で答弁したとおり、区民の意見を十分踏まえて再検討すべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。
　なお、がん検診等の自己負担導入のための条例改正案についてですが、区民の皆さんが意見を述べる時間を十分保障することなく、今定例会に提案されたことについて、私たちは批判し、提案を撤回するよう申し入れたところですが、パブリック・コメント制度を制定した趣旨にも反する非民主的なやり方であることを、改めて厳しく指摘しておきます。

〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　次の質問は、区財政の状況をどのようにとらえ、今後の区政運営にどう生かすかという問題です。
　区財政の状況について行財政改革計画（中間のまとめ）では、平成12、13年度の決算について、平成２年度から続く赤字基調、財源不足を貯金の取り崩しで穴埋めするという構図の中で、まさに小康を得た状況ということができると分析してます。そこで伺いますが、このように平成12年度、13年度合計で35億円の実質単年度収支で黒字となった区財政の現状のもとでも、区長は相変わらず財政非常事態が続いているとお考えなのか、その認識についてまずお答えください。
　もし区長が、区財政の今日の現状が非常事態から何らかの形で状況が変化したという認識に立つなら、その変化が直接区民の福祉や暮らしを犠牲にして成り立ってきた以上、今こそ区民の暮らしにしっかりと視点を据えた財政運営に転換すべきです。これまで、財政難を理由にして生活保護世帯に対する夏・冬の見舞金の廃止や、新宿区心身障害者福祉手当の削減、23区で初めて廃止された女性福祉資金、生業資金の廃止、高齢者手当の廃止などを行ってきました。私たちのところには涙ながらに相談に来られる方が後を絶ちません。「区は私たちを見捨てるのか」という叫びが聞こえてきます。今まで削減、廃止された施策を改めて見直し、区民の切実な施策に限ってでも復活すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、区民の暮らしを守ることに逆行する行革の推進本部をつくるより、まず、私たちがこれまでも提案してきた区長を本部長として、不況から区民の暮らしを守る不況対策推進本部の設置こそ、今区民が求めているものと考えますが、区長の見解をお聞かせください。

〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて質問します。

　個人情報漏洩に対する不安などから稼働凍結を求める声が広がる中、新宿区議会では日本共産党を含む18名の議員が稼働を延期・凍結するよう申し入れましたが、８月５日、新宿区も住民基本台帳ネットワークシステムを稼働させました。９月12日からは国の機関への本人確認情報提供が始まりました。
　住基ネット稼働後の全国的な状況は、各地でトラブルが相次ぐなど、このシステムを稼働させる条件が整っていなかったことを浮き彫りにしています。そもそも総務省が、各自治体にセキュリティー基準を示したのが稼働のわずか２カ月前でした。それから、各自治体のシステムの検査を始めたところ、総務省自らインターネットから不正侵入の可能性があるとして、全国の６％の自治体に対して、住基ネットへ常時接続しないよう指導するなどの事態がありました。
　また、防衛庁など国の機関による情報公開請求者の個人情報リスト作成問題に加え、新宿区では区職員による歴史博物館収蔵物盗難事件もあり、国や自治体内部からの情報の漏洩にも、区民の不安は一層強まっています。すべての国民に11けたの番号を振り当てることについても、国民の合意はできていません。
　このような事態のもとで、区がバプリック・コメント制度で区民の意見を聞いた上で、個人情報保護のために情報の提供先へ区長権限で直接調査したり、乱用の危険が差し迫った場合に、送信停止ができる条例を制定しようとしていることは評価できることであり、区民の不安がある中で当然です。パブリック・コメントについては、区民の皆さんから、新しい条例の主な内容や４つの主眼点だけでは具体的なことがよくわからないという意見が出されています。具体的な条例案を作成した上で、再度パブリック・コメント制度で区民の意見を聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。
　しかし、現状では自治体の対応と努力だけでは、個人情報の漏洩や不当使用に対する住民の不安にこたえられないことも明らかです。全国ネットで一元管理するシステムでは、一たん個人情報が漏れれば大規模なプライバシー侵害につながり、住民に取り返しのつかない損害を与えます。また、自分の情報がどのように使われているのか、本人からの開示請求にこたえられるかどうかは、個人情報保護のシステムの重要な一部ですが、現状は法律上も開示しないことになっています。個人情報保護の仕組みがまともにつくられていないのに、住基ネットを無理やりスタートさせた国の責任は重大です。
　中野区は、本人確認情報の安全確保の具体的な措置について国に照会した結果、自治体が本人確認情報の提供先である国の機関等の安全性を確かめる手だてが用意されていないことや、提供先で閲覧できる範囲がどこまでかがあいまいな部分があるなど、問題点があると判断し、９月11日に住基ネットとの接続を切断しました。
　そこで、区長に伺います。
　現在の住基ネットのシステムのもとで、区の努力だけで個人情報が確実に保護されるとお考えでしょうか。私は、全国的なシステムとして個人情報保護の保障が不十分である以上、住基ネットへの接続を一たん中止して、国の責任でシステムの安全対策や操作履歴の開示など、十分な個人情報保護の仕組みを整備するよう具体的に要求すべきだと考えます。そうしてこそ、住民基本台帳基本条例の制定とあわせて、区民の個人情報を守るための区としての責任を果たせるのではないでしょうか。

〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　そして、何よりも国に対して、住基ネットを直ちに中止して見直すよう強く要求すべきです。あわせてお答えください。

　次に、中小企業対策について質問します。
　産業振興戦略プランは、策定の目的で新宿区の中小企業や商店街に対して「新宿区の産業、とりわけその大半を占める中小企業は、区民に雇用と所得機会を提供してきただけでなく、地域に根づき、その核を構成してきた存在だからであり、これからも一層高齢化・少子化への対応といった課題の山積する地域でコミュニティを支える役割が期待されている」と述べ、「新宿区の産業振興施策の立案・実施に当たっては、地域や産業界と密接に協力しつつ、まちづくりへの十分な配慮を重要な視点の１つとして企業の活動しやすい環境整備や、経営革新への支援などに積極的に取り組まなければならない」としています。まさにこの不況の中で本格的な取り組みが求められています。
　江東区では、この18日から今年度末まで連鎖倒産防止緊急特別資金融資を 1,000万円以内、金利 0.5％、信用保証料は区の負担という内容で実施し、庁内に特別相談窓口を設置するそうです。

　そこで質問の第１は、融資制度の充実についてです。区内の中小企業の方とお話をしますと「他区にはもっと金額の高いところがある。新宿区も何とかならないだろうか」と言われます。私は、多くの中小企業の経営を支えるためにも、倒産防止や不況対策を目的に商工業緊急資金は貸付限度額を 2,000万円に、商工業資金については限度額 3,000万円に引き上げ、信用保証料全額補助、利子を１％以内に抑える利子補給の実施を行う内容で年度末へ向け実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、区が推薦するものについては、信用保証協会がそのことを踏まえてすぐに保証を決定するように、信用保証協会に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　質問の第２は、経営環境改善のための補助事業の充実についてです。例えば、台東区が50万円を限度に実施している事業転換向け中小企業助成制度、板橋区が環境分野に限定して、機械や原料の購入費用などの３分の２以内 100万円を限度に中小企業へ助成をしている制度、ホームページ作成に作成費用の半分５万円を限度に補助をしている区など、各区も工夫しています。新宿区としても行うべきだと思いますが、区長の見解をお聞かせください。

　最後に、入札についてお伺いします。
　最近 1,000万円以上 5,000万円以下の工事の中で、最低調査価格を下回り落札するものがあります。同業者の皆さんが見ても、なぜそんな金額でできるのだろうと、首をかしげるような状況です。区も、最後は落札業者ができると言えば契約を行っているのです。少なくない企業が、とても区の入札には参加できないと言っています。本来なら、区が発注する仕事によって地元業者を育成し、区が定めた最低制限価格のもとで確かな仕事をしてもらい、同時に営業を支えなければならないのに、区の入札制度が現状では中小企業の首を締めることにつながっています。実態調査をするとともに、 1,000万円以上 5,000万円以下の入札も最低制限価格制度に戻すべきです。また、物品についても最低制限価格制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、いわゆる都市再生と用途地域見直しについて質問します。
　小泉内閣と石原東京都政は、金融・ゼネコン・不動産業界に奉仕する大型開発を「都市再生」と称して大々的に展開し、都市破壊を進めようとしています。今区民の中には「古い町並みを残し、住環境をよくする本当の意味での都市再生ではなく、住民とはかけ離れた都市破壊だ」との声が上がっています。まさに民間ディベロッパーの事業に対し、国費で無利子貸し付け等の金融支援を行うものであり、税金のむだ遣いや都市環境の悪化を招くものではないでしょうか。

　質問の第１は、区長が都市再生のセンター・コアと位置づけられた新宿区の住環境がどのような影響を受けると認識しているかについてです。都市再生特別措置法により、区内では新宿区駅周辺と富久地区が都市再生緊急整備地域として第一次指定されました。この地域内では既存の用途地域等の規制を適用除外して自由な計画ができる都市再生特別地区が指定できます。そして民間事業者の提案から６カ月で事業認可することが義務づけられています。都市再開発法改正で、株式会社等が再開発施行者となったり、仮に反対意見があっても３分の２以上の同意があれば迅速に再開発ができるようにもなりました。
　建築基準法も高さ制限が大きく緩和されました。都の環境アセスメント条例改正で、対象要件の大幅緩和と期間短縮も図られました。その結果、区民が住みなれた地を追われたり、近隣住民の住環境悪化が一気に進むことになります。

　質問の第２は、都市再生と称して関連する法律や条例が改悪されたもとで、区民の住まいや住環境を保全する立場で、新宿区がどのような役割を果たすべきかについてです。
　まず、都市破壊につながる都市再生緊急整備地区の第二次指定はきっぱり拒否する態度を表明すべきだと考えます。また、特別地区の決定に当たっても、都の言いなりに決めるのではなく、区民・住民の意見を十分に時間もかけて反映させるよう努めるべきです。都市再生緊急地域以外のところでも、広く周辺住民の意見を聞き、納得と合意のない再開発は強行しないことが区民の信頼を得る道だと考えますが、いかがでしょうか。

　質問の第３は、都市再生という名で住環境悪化の濁流が区民生活に襲いかかろうとしているもとで、生活環境を擁護するための防御策についてです。

　１つ目は、区民の住環境を保全するための新宿区独自の環境アセスメント条例を制定することです。東京都が突如として都条例を改正し、規制緩和と手続の迅速化を決めた今、せめて都条例基準以下の建築物による日照等の被害から区民の住環境を守るために、計画の説明会を区として義務づけることが求められているのではないでしょうか。

〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

　２つ目は、せめて子供たちが過ごす学校の環境を守ることです。千代田区では規模の大きい建築物や学校周辺に建つ建築物について、早い時期にわかりやすく計画内容を周知する「建築計画の早期周知に関する条例」が制定されました。区内でも市ヶ谷小学校から太陽を奪うような建築計画に対して、地元住民から建築計画の変更を求める運動がありましたが、住民との十分な納得と合意がないまま建築が進みました。今後は、子供の人権や健康に配慮して、保護者や地域住民、子供たちの意見が十分反映されるように条例制定が必要ではないでしょうか。
　以上、区の環境保全に関する質問２点につき、区長の見解をお示しください。

　第４に、用途地域見直しについてです。
　今後の地域地区指定は、地区計画を決めた上での随時見直しが原則で、今回は都市計画道路整備沿線等に限定して見直すというのが基本方針となっています。「突然自宅の前に高いビルが建って日が当たらなくなった」「高さがほぼ均一した通りに突如高層マンションができて、街の景観がすっかり損なわれた」という区民からの苦情がふえています。今回の用途地域の見直しに区民が期待しているのは、住環境を守る方向での見直しではないでしょうか。これまで区議会には、北新宿四丁目や神楽坂地域などの住民が、住環境の保全や街並みの保全を強く求めてきました。仮に地区計画がなくても、日影や容積率等の規制を強化する見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

　そして、今後の地区計画の策定に当たっても、内藤町の保全型地区計画の経験と教訓を広く知らせ、規制を強める地区計画決定の可能性についても説明し、住環境を守るための計画の策定を援助することこそが、区のとるべき姿勢ではないでしょうか。

〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

　今回区内で見直しの対象となる可能性が高いのが、放射６号が延伸する北新宿一、二丁目地区のようです。見直しが地域に及ぼす影響を具体例も示して伝えるなどして、説明会の周知と参加確保に努め、住民の意思が正しく反映されるよう格段の配慮をすべきです。
　以上、用途地域見直しについて、３点お伺いいたします。

　次に、介護保険と高齢者福祉の充実について質問します。
　老人保健福祉計画と介護保険事業計画の中間のまとめ案が発表され、地域説明会も11カ所で開催され、アンケート調査や広報を通じての意見集約も行われました。私どものところにも、住民の皆さんからさまざまな意見が寄せられています。そうした意見も踏まえて大きく３点に絞って質問いたします。

　質問の第１は、介護保険の保険料、利用料の減免についてです。介護保険の保険料や利用料については減免を求める声が多く、新宿区としても保険料個別減額制度の実施に踏み切り、利用料については、国の特別対策のほかに東京都の制度による減免を行ってきたところです。しかし、所得や資産の条件が余りに厳しいため、その実績は先月の８月末で保険料個別減額は 454人です。東京都制度の利用料減額は認定されたのが39人、そのうち実際に利用している人がわずかに20人と、実効ある制度とはとても言いがたいものとなっています。
　中間のまとめ案では、１号被保険者の保険料について、現在の基準額 3,248円に対して、一時見込みによる次期保険料は基準額 3,823円で、現在約10億円ある介護給付準備基金をすべて組み込んでも 3,311円と、値上げの見通しが示されました。ほとんどの高齢者は保険料を年金から天引きで徴収されています。しかし、その年金も来年度から支給額がカットされようとしているのです。医療費の負担もこの10月からふやされ、高齢者にとってまさにトリプルパンチです。

〔「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕

　保険料、利用料の減免制度については、私ども日本共産党区議団も繰り返し要求し、現行制度の基準の引き上げなど、改善策を求めてきました。高齢者福祉推進協議会でも、改善を求める意見が、高齢者クラブの代表や公募委員からも出されていました。しかし、今回の中間のまとめ案では、６段階保険料制度を導入する理由の第一に、保険料が全国平均をかなり上回っているので、低所得者の負担が大きくなっていることを挙げながらも、個別減額の基準については何の改善策も示されていません。せめて、区が実施している介護保険料の個別減額制度については、基準の引き上げを計画に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　介護保険制度の見直しに当たっては、全国市長会でも介護保険に関する国への要望で「低所得者について、サービス利用者負担軽減策の拡充と保険料の軽減を図るとともに、必要な財政措置を講じること」としているように、新宿区が国や東京都に対して介護保険の保険料、利用料の減免制度を拡充及び確立するよう強く求めることは当然のことですが、より根本的には、介護保険における国の負担率を大幅に引き上げることを、今こそ国に要求すべきではないでしょうか。
　また現状においては、区の一般財源を投入することも含めて保険料、利用料の減免制度を抜本的に改善することを区の計画に盛り込むべきではないでしょうか、区長の見解をお示しください。

　質問の第２は、特別養護老人ホームの整備についてです。中間のまとめ案では、区が実施する主な基盤整備の目標として、特別養護老人ホームは2007年度（平成19年度）に91床のみとなっています。しかし、特別養護老人ホームに入所を希望している方が 900人以上いて、日を追うごとに待機者がふえているのです。特別養護老人ホームの整備は待ったなしの問題です。
　ところが、区が行ったアンケートでは「特別養護老人ホームを整備するためには、保険料の上昇と区財政の負担が伴います」とした上で、「負担を伴ってでも特別養護老人ホーム等の施設サービスに力を入れるのがよい」か、「負担が伴うなら在宅サービスに力を入れ、施設サービスは現状のままでよい」かという極端な二者択一を迫る設問となっています。これは、区民にとって切実な施設の整備を、区が本気になってやろうとするのではなく、区が保険料の負担を盾に恣意的な質問をしていると言われても仕方がありません。
　地域説明会でも特別養護老人ホームについて、「当初の計画では平成16年度に91床となっていたのが、なぜ19年度になってしまうのか」という意見や、「区の責任で整備すべきではないか」という厳しい意見も出されていました。
　私の知っている方も要介護状態が長期化し、介護している奥さんも要介護２で、在宅サービスを限度額いっぱいまで利用しても家族では支え切れない、限界を感じて区外の療養型や老人保健施設も使用したけれども、なれたころには退所を迫られる。特別養護老人ホームは、遠いところでも満床でいつ入れるかわからない。近くに住む娘さんが仕事をやめようかと相談していたやさきに亡くなってしまったという例がありました。こんな大変な思いをしている人が何百人もいるというのに、それでも区長はまだ民間任せにして、施設整備が進まなくても仕方がないと思われるのですか。
　区が責任を持って特別養護老人ホームを整備し、目標とするベッド数も待機者の増加に見合った数にふやすべきです。区長の見解をお示しください。

　質問の第３は、重度要介護高齢者に入院見舞金を支給する制度の創設についてです。先ほども述べたように、特別養護老人ホームの待機者と、それを支える家族の状況は深刻な事態となっています。また、医療的な処置が必要な人は、そもそも特別養護老人ホームに入所することができず、やむなく病院に入院されている場合が多々あります。そうした方々の費用負担は、大部屋に入院した場合でも十数万円から30万円もかかり、差額ベッド料などが加わると家族も払い切れないような状況です。
　そこで、寝たきりなど重度の要介護高齢者で、特別養護老人ホームに入所を申し込んでいる間に入院を余儀なくされた方に対して、経済的な支援として入院見舞金を支給してはいかがでしょうか。区長の見解をお示しください。
　次に、野宿生活者、いわゆるホームレスの状態にある人々に対する対応策について質問します。この問題について、私たちは第１回定例会でも質問しました。その後国会では「ホームレス自立支援特別措置法」が成立し、また、区が実施した実態調査報告書もまとめられましたので、そのことも踏まえて質問します。
　まず第１は、この問題に対する区長の基本姿勢についてです。区長は、第１回定例会で私どもの質問に答え、法の成立に強い期待を表明しました。法の成立と実態調査で明らかになったことも踏まえて、区長のこの問題に挑む基本的姿勢と決意について、法律への評価も含めてお示しください。

　第２は、法で規定された実施計画についてです。法では、国が定める基本方針と都が定める実施計画に則して、区も実施計画を策定することができるとされました。また、計画の策定に当たっては、住民と支援活動を行う民間団体の意見を聞くことが規定されました。前回の質問でもお伺いしたことですが、私は、実施計画の策定や各種施策の立案と実施に向けては、野宿生活者自身の意見表明の機会があってもいいと考えますし、野宿生活者の問題について、全区民的な論議を行うことが必要と考えます。シンポジウムなどの企画を検討してはいかがでしょうか。実施計画の策定や各種施策実施に当たっての区長の見解をお示しください。

　第３は、法第11条で規定された「公共施設の適正な利用の確保についての対応」についてです。この規定については、関係者から公園などの野宿生活者の強制排除につながるのではとの懸念が出され、国会審議でも論点の１つとなりました。その結果、この規定の運用に当たっては「人権に関する国際約束の趣旨に十分に配慮する」との決議が、衆議院・参議院それぞれの委員会で可決されました。また、法文においても「施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとる際は、ホームレスの支援等に関する施策との連携を図る」ことが規定されています。
　私たちは、さきの定例会の質問でも、区がこの間行ってきた公園の閉鎖管理という対応について、自立支援策の実施を前提にすべきであり、強制排除との批判を受けることのないようになど指摘したところですが、国会決議や法文の規定を受け、この問題への区長の認識と対応をお伺いします。

　第４は、民間団体との連携や支援についてです。法では、自立支援を行う民間団体との連携や能力の活用等が規定されているとともに、これらの民間団体への国の財政支援についても規定されたところです。新宿区では、この問題でＮＰＯなど民間団体の協力なくしては進まない現状があります。しかし一方では、区はこの間、民間との協働の名のもとに、ともすれば区の責任を放棄しかねない方向を強めていますが、民間団体との連携や支援に取り組む場合も、行政の責任と役割をきちんと発揮することが前提であることは言うまでもありません。
　この問題に取り組む民間団体の多くは、活動経費の捻出に苦労されています。私は、国の支援策の内容や民間団体の活動内容なども精査した上で、適切かつ効果的な支援策を財政面での支援策も含めて、区として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　この項目の質問の最後は、実態調査報告書で提言された一時避難所型の緊急一時保護センターの設置と、公設宿泊所の増設についてです。
　先日、同僚議員が大阪市が大阪長居公園に設置した一時避難所を視察してきました。かつて、 400張り以上あったブルーテントが、今では１張りに減っていたそうです。一時避難所に入所した後、自立支援センターに移った人、アパートを借りて自立した人、田舎へ帰った人と、多くが自立生活へ踏み出したそうです。
　大阪市の例も参考にして、区内でも効果が期待できる施策が実施できないでしょうか。もちろん、こうした施策については地域住民の理解と合意が大前提です。また、そのためには、その施策によって問題の解決に向けての展望が具体的に見えるものでなければなりません。テント生活者が周辺に移動するだけだったり、施設を設置したことで、そこへ野宿生活者が集中することになったりでは、住民の理解を得ることはできません。区としてこの施策を具体化する場合は、さまざまな角度から十分な検討を行うべきことは当然です。
　区長はこれらのことも踏まえた上で、一時避難所についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、公設宿泊所についても一部の民営宿泊所について、メディアなどで指摘されている問題点の是正とあわせて増設を検討すべきと考えますが、この点についてもお答えください。

　次に、区立歴史博物館の収蔵資料盗難事件について、区長並びに教育委員会に質問します。
　現職の区職員による歴史博物館の収蔵資料の盗難は、区民の文化的・歴史的財産を管理すべき立場にある職員として許しがたい犯罪であり、区政に対する区民の信頼を著しく損なう事件です。盗難事件とその中で明らかになった歴史博物館の管理運営の実態は、全国の博物館の社会的信頼を傷つけたという点でも重大です。
　これまでの報告でも明らかになっていることは、収蔵資料が貴重な文化的・歴史的遺産であるという認識を根本的に欠いた極めてずさんな管理運営体制になっていたということです。そもそも収蔵資料の整理確認作業が行われておらず、財団が管理運営を委託されてから作業を行った結果、購入資料 9,052点のうち、当初 742点もの未確認資料があることが明らかになりました。その後の調査でも貴重な文化的・歴史的遺産である夏目漱石の「道草」の草稿１枚は1994年６月から、太政官高札は歴史博物館が開設された1989年から行方がわからないまま放置されていたという驚くべき実態が明らかになりました。しかも、今回盗難が明らかになった林芙美子の書簡と同じ10万点を超すと言われている寄贈資料は、何点あるのかもわかっておらず、大半の整理確認作業はいまだ行われていません。
　教育委員会は８月26日の文教委員会で、今回逮捕された職員について、ふだんは収蔵庫に入らず、重要資料に触れない人だったので、盗難発覚後の聞き取りからも漏れていたと答弁しています。収蔵庫への出入りと資料の持ち出しは、これまで一般職員も含めて事実上自由であったことが報告されていますが、このことは、収蔵庫にだれが入ったかもわからない、ずさんな管理だったということを示しているのではないでしょうか。
　このような実態について、専門家は「文化的遺産が国民の財産として持っている位置づけなどについて、根本的な勉強や意識が欠けているのではないか。専門家では考えられない事件」と厳しく指摘しています。
　そこで、区長並びに教育委員会に質問します。そもそも歴史博物館所蔵の資料について、その価値をどのように認識されていますか。また、今回の区職員による盗難事件と、その中で明らかになった文化的・歴史的遺産の極めてずさんな管理の実態と責任についてどのように認識されているのか、今指摘した点も踏まえてお答えください。

　林芙美子の書簡７点の盗難については真相が明らかになりつつありますが、購入資料の未確認問題や寄贈資料の実態、資料の管理の実態の全容などについては、区民から見ていまだに不明朗な問題が多数あります。例えば、今回の林芙美子の書簡のほかにも、ほかの博物館等の貸し出し以外に、職員が収蔵資料を歴史博物館の外に持ち出すことがあったかどうか、この点について伺うとともに、確実な再発防止策を講じるためにも、収蔵資料の管理の実態の全容を職員の意見も聞いて明らかにすべきではないでしょうか。

　最後に、再発防止のために、歴史博物館の管理運営の仕組みと体制を強化しなければならないことは明らかですが、財団に管理運営を委託して以来、歴史博物館の学芸員は６名から３名に削減され、学識経験者など外部の専門家などによる歴史博物館運営協議会が廃止されるなど、これに逆行する状況となっています。専門職である学芸員の体制を強化するとともに、運営協議会を再度設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、小・中学校普通教室の冷房化等について、区長並びに教育委員会に質問いたします。
　都心部特有のヒートアイランド現象により、ことしの夏も猛暑が続きました。夏休み前の２週間は連日30度を超える暑さで、区内のある小学校の教室では、朝の登校時から既に室温は33度。日中の窓際は40度近い日が続きました。
　２学期の始まった９月２日、目黒区では全教室が冷房化され、子供たちの喜びの声がＮＨＫのお昼のニュースや各新聞などでも報道され、区民の関心をよんでいます。去る４日発表された新宿区第三次実施計画（中間のまとめ）で、中学校３年生等の普通教室の空調化について具体化が図られたことは、子供たちや保護者、教職員等の切実な願いが反映したものとして評価します。しかし、今回発表された中間のまとめで、当面の実施対象が中学校３年生と教育環境が悪いなどの特殊事情のある教室となっていることは、近年の異常な暑さからしてももはや不十分な内容と言わざるを得ません。
　既に千代田区、中央区で設置済み、港区では議会で請願が採択されています。また、さきの定例会で全会一致で可決、提出した普通教室の空調化に対する財政措置を講じることを求める意見書も実り、文部科学省は希望する地域のすべての公立学校の普通教室の空調化を10年計画で実施し、その３分の１の費用を補助する方針を決め、来年度予算の概算要求に盛り込んだことは御案内のとおりです。
　私どもは、去る９日区長と教育委員会にこの問題で申し入れをさせていただきましたが、文部科学省の新たな方針も踏まえて質問します。

　第１は、中学３年生等に限ることなく、すべての小・中学校普通教室に一斉に導入し、あわせて幼稚園の冷房化も行うことについてです。当面の実施対象が中学校３年生だけと聞いて、中学生や保護者からは「小学生がかわいそう」とか、小学生からは「私たちの教室は何でだめなの、大人の人にも教室に来てみてほしいよ」という声が上がっています。実施計画の中間のまとめは、文部科学省の方針が発表される前の計画ですから、国の財政措置が行われるなら対象の拡大も可能です。第三次実施計画に全教室の空調化を具体化し、来年の夏に間に合わせるべきです。

　第２は、東京都に対し、普通教室の空調化に対する財源措置を講じるよう要求することです。同時に経費の各区負担分については、都区財政調整において需要額に算定するよう主張すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上２点についてお答えください。

　最後に、ＪＲ高田馬場駅のバリアフリーについて質問します。
　高田馬場駅は、視覚障害者の利用も多い上に、都心ではバリアフリーが行われていない数少ない駅ではないでしょうか。既に、改札の内側にあった店舗も移動され、地元ではいつから工事が着工するのか期待を持って見守っています。高田馬場駅をよくしたいという声が広がる中で、新宿区としてこの時期に改めてＪＲ東日本に対し、工事の着工を要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。

　以上で私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）