2002年第４回新宿区議会定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。

　今定例会は、申し上げるまでもなく、小野田前区長が住民税滞納で辞職したことを受けて行われた区長選後、新区長のもとでの初めての定例会であります。
　私たち日本共産党は、さきの区長選挙で、「区民の気持ちがわかるまともな区政を」と願う区民団体や個人の方々と一緒に本葉カツ子候補を推薦し、不正・腐敗を正せる区政、区民の暮らし第一の区政の実現を訴えました。
　今、長引く不況のもとで、暮らしと経済の危機は深刻です。小泉政権の「構造改革なくして景気回復なし」の政策が景気の悪化を加速させるだけであることは、もはやだれの目にも明らかではないでしょうか。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
　こうした中、全国各地で無党派の人々と日本共産党の共同により、「自治体らしい自治体を」、「住民こそ主人公」という地方政治の新しい流れが起きています。日本共産党は、区民から信頼される、暮らし優先の区政を目指し、引き続き全力を尽くす決意であることを申し上げて、以下、質問に入ります。

　まず、区長の平和への取り組みについてお伺いいたします。
　今、アメリカによるイラク攻撃の危険が差し迫り、日本政府がインド洋へのイージス艦派遣を決めるなど、世界の平和が脅かされていることについて、区民の皆さんは大変心配しています。
　区長も御存じのとおり、新宿区は昭和61年３月、新宿区平和都市宣言を発しました。宣言は「世界の恒久平和は、人類共通の願いである」とした上で、「すべての国の核兵器の廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和の実現を心から希求し」、新宿区が平和都市であることを高らかに宣言しているのです。
　区長は、区長就任に当たっての所信で、新宿区基本構想を継承することを表明されました。その基本構想は新宿区の将来像について述べた上で、「それは、世界の平和を希求する平和都市新宿区に期待されている姿であります」と明記しているように、新宿区平和都市宣言が、基本構想のよって立つ基礎的な理念であることを明らかにしています。
　そこでまず第１に、念のために確認しておきたいと思います。
　区長は今後の区政運営に当たって、この平和都市宣言を尊重し、立脚する立場に立たれるのでしょうか。また、前区長がこの宣言の立場から行ってきた未臨界を含めた核実験への即時の抗議、世界平和連帯都市市長会議への出席、また母と子の平和派遣などの一連の平和関連施策については、どのようにされようとしているのでしょうか。御見解をお伺いします。

　第２に、区長が平和都市宣言を尊重する立場に立っていることを前提にお伺いしますが、現に私たちの前に提起されている世界と日本の平和をめぐる重大な問題に対する区長の認識と対応についてです。
　その第１は、アメリカのイラク攻撃についてです。
　今、世界の平和にとって最大の脅威となっているのが、「自分の気に入らない政権の存在は許さない。そういう政権は武力をもってしても打倒する」とするアメリカの極端なまでの一国覇権主義の横暴であります。この立場から、ブッシュ政権はイラクへの先制武力攻撃に突き進んできました。
　一方、国連を中心に事態の平和的解決を求める世界各国世論の大きな高まりを背景に、非同盟諸国などを初め、多くの国々の国際的努力が始められました。この中では、「国連憲章に反する一方的イラク攻撃反対」、「国連を中心に国連の枠組みの中での解決を」の声が共通の声として高まったのです。この力が今、アメリカの攻撃を食いとめるとともに、イラクに国連査察を受け入れさせ、平和的解決の可能性を開いてきました。同時に、それはあくまで可能性であり、アメリカは依然として武力攻撃を強行する構えでいます。
　このような情勢に対し、「世界の恒久平和を希求する」新宿区長がどのような認識を持ち、行動するのかが問われています。日本政府が今とっているように、アメリカの無法な攻撃を容認・支持し協力すべきという立場か、それとも、攻撃に対し平和的解決を求める立場に立つかということです。
〔「そんな単純なものじゃない」と呼ぶ者あり〕
　区長は、アメリカのイラク攻撃の動きとそのもとになっている先制攻撃戦略、また、日本政府が今とっている対応にどのような見解をお持ちでしょうか。平和都市の区長として何をなすべきとお考えでしょうか。私が指摘した点も踏まえお答えください。

　第２は、いわゆる有事法制についてです。
　小泉内閣が国会に提出したいわゆる有事３法案は、通常国会で継続審議となり、今臨時国会でも成立のめどは全く立っていません。これは、この法案が「備えあれば憂いなし」などという言い方でいかにごまかそうとしても、国と国民を守るためのものではなく、アメリカの戦争に国と地方自治体、国民を強制的に総動員しようとする戦争国家法案にほかならないことが国会審議等を通じて明瞭となり、国民の批判が急速に高まった結果であります。
　政府・与党は、小手先の修正で一部野党を巻き込んで成立をねらっているようですが、示された「修正案」は、法案の本質をいささかも変えるものではありません。
　この有事法案については、多くの地方自治体首長からも反対や批判の意見が出ています。国立市の上原公子市長は、法案に不安を持つ市民に対する説明責任を果たすため、５月16日に政府に対して質問書を提出しました。政府の回答が極めて不明確であったため、同市長は７月16日に再質問書を提出したのでした。ところが政府は、今度は回答を拒否したため、市長は去る12月２日、「有事法制関連３法案に関する意見書」を政府に提出し、「法案は平和都市宣言をしている自治体の長として到底容認できない」と述べ、廃案を強く求めています。
　また、新宿区議会ではことし６月、「有事法制を憂うる新宿区議会議員の会」が17名の議員で結成され、２回にわたって共同で法案の廃案を区民に呼びかけてきました。この会には、今回の区長選挙で区長を応援した議員の方も参加しておられます。
　これらのことも踏まえ、区長は平和都市新宿区の長として、この有事法案に対しどのような認識をお持ちでしょうか。また、上原国立市長の意見書にはどのような感想を持たれたでしょうか。平和な日本と世界を願う多くの新宿区民が納得するようなメッセージを発信することを期待しますが、お答えください。

　次に、区長の就任に当たっての所信表明について伺います。
　今回の区長選挙を通じて、区民の皆さんから新宿区政に問われたことは何だったでしょうか。私は、「区の財政が厳しいから」と言って、区民に対しては厳しく納税を求め、さらに敬老金廃止や保育料値上げを初めとして区民に負担を押しつけてきたその区長が、自らは一度ならずも二度までも住民税を滞納して平然としていた、区民をないがしろにした区政のあり方そのものだったと思います。
　私たちのところには、「小野田区長は、毎日の生活費を切り詰めて必至で税金を納めている区民のことをどう考えているのか」、「新宿区民であることが本当に恥ずかしい。今度はまともな区政に変えてほしい」という怒りの声が数多く寄せられました。
　このような区政改革の願いに対し、中山区長が選挙戦で示された政策は、不正・腐敗を正すという点では抽象的な内容にとどまり、「暮らしを大事にする区政に」という点でも、残念ながら具体的な政策は示されませんでした。しかし、就任後の所信表明では、「区民の皆様方の暮らしの実情をよく知るためにも、職員の先頭に立って積極的に地域に出かけてまいります」と述べられました。私は、小野田前区政と比べて、区民の暮らしの実態に心を寄せ、区民の要求や意見に耳を傾ける区政運営を目指すという意味に受けとめたいと思います。
　また、今定例会への議案提出に当たって、産休明け保育に重要な役割を果たしている新宿第一保育園を廃園にする条例の提出を取りやめられたこと、補正予算にデフレ対策融資の実施を盛り込まれたことについては、その方向での努力として私たちは評価するものであります。
　そこで、まず最初に伺います。区長は、区長選挙を通じて寄せられた区民の区政改革への願いをどのように受けとめておられるのかお答えください。

　次に、区政の信頼の回復についてです。
　この間、「新宿区は不祥事の百貨店」と新聞に書かれるほど不祥事が相次ぎました。その中でも区民が最も憤りを感じているのは、住民の税金を預かるまさにトップであった小野田前区長による、わかっているだけでも二度にわたる住民税の滞納、そして企画部長まで勤めた歴史博物館元館長による貴重な歴史的文化的遺産の私物化という驚くべき事態についてであります。
　区長は所信表明で、「速やかな信頼回復のために、職員の理解と協力のもと全庁一丸となって職員の意識改革を進め、公務員として高度な倫理観を身につけた政策形成能力や実行力豊かな人材を育成し」と述べられておられますが、これら区のトップにあった人物が引き起こした不祥事は、一般的な区政の刷新や職員の意識改革で済まされる問題ではありません。
〔「そのとおりだ」と呼ぶ者あり〕
なぜなら、不正・腐敗を区のトップが自らつくり出したという区政の体質の根本にかかわる問題だからです。
　まず、小野田前区長の住民税滞納についてでありますが、区民の皆さんからは、「どうして住民税を滞納するようになったのか、真相を明らかにすべき」という怒りの声が相次いで寄せられました。少しでも住民税を滞納すれば区長の名前で督促状が届き、厳しく納税を求められる区民にしてみれば当然の思いではないでしょうか。
　区長は、このような区民の声についてどのような感想をお持ちでしょうか。
　去る10月８日の決算特別委員会での我が党松ヶ谷委員の質疑に対し、税務課長は、小野田前区長本人と納税交渉を行っていなかったことを明らかにしました。この問題については11月５日付の産経新聞も、「住民の税金を預かるトップの再犯は、それを看過した執行部にも責任があるのでは」と指摘しています。我が党はこれまでも要求してきましたが、小野田前区長の住民税滞納の全容と滞納に対するこれまでの区当局の対応、今後の解決方法について区民に明らかにすることは当然であります。区長の見解を伺います。

　また、元企画部長が歴史博物館館長在任時に埋蔵文化財を自宅に持ち帰っていた問題や、退職後に勤めた区社会福祉事業団の執務室に持ち込んでいた問題については、決算特別委員会での我が党の委員の質疑に対しても、教育委員会はその正確な事実経過さえ明らかにしませんでした。
　また、これまで歴史博物館事故再発防止対策委員会の報告書が２回出されていますが、この件については一切触れられていません。11月の文教委員会での私の質問に対し、教育委員会は、元館長の行為は「非常に問題のある行動」と認めながら、既に退職していることなどを理由にして不問に付す態度をとりました。区民と職員は、新区長が「不祥事の百貨店」と言われた新宿区政の汚名返上にどう取り組むかを日々注目しているのです。区幹部職員の不正・腐敗について積極的に真相を明らかにすることこそが、区政への信頼をかち取る第一歩ではないでしょうか。
　新区長として、この問題を調査して、真相と区幹部による不正・腐敗を許さぬ明確な再発防止対策を区民と職員に公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

　その上で、区長が述べられた「部長会決議を改革の第一歩としながら、区民の視点を組織の中に確保し、風通しのよい組織とするための」対策について、より積極的に取り組まれるように幾つか質問したいと思います。
　第１に、さまざまな意見を区民と職員の前に明らかにする立場を貫くという問題です。部長会では一般職員の率直な意見を踏まえ、決議を上げたとしています。問題は結論ではなく、なぜそういった決議の内容になったのか、問題がどこにあるのか、その上で決議の内容がかみ合っているのかが問われているのではないでしょうか。したがって、一般職員の意見を公表し、あわせて区民の意見も聞いてはどうでしょうか。御答弁をお願いします。
　第２に、現在、民間会社では法令遵守の体制や倫理憲章を確立するなどコンプライアンス体制や、内部告発や通報者を保護するホイッスルブロア体制の強化が言われています。地方自治体でも鳥取県などでは、通報者の保護に配慮した内部告発制度を創設していますが、区が今度開設する職員の「休日通報・相談窓口」はどのような位置づけでしょうか。また、コンプライアンス体制やホイッスルブロア体制を具体化すべきと思いますが、区長の見解をお伺いします。
　第３に、政策経営会議の活性化の上で、議事概要の公開についてです。横浜市では、この９月から市の政策決定機関「都市経営戦略会議」の議事概要をホームページで公開し、政策決定プロセスを明らかにする取り組みとして注目されています。区としても、活性化とともに公開についても積極的に取り組むべきではないでしょうか。
　第４に、私たちがかねてより問題にしてきた、区長と議会一部与党との間で秘密裏に開催されてきた与党連絡調整会議についてです。区長は就任後のインタビューなどで、議会との関係は是々非々の態度で臨むことを明確にしています。それは根回し政治との決別であり、それこそが透明性のある区政と言えるのではないでしょうか。
　私はこの際、中山区長になったもとで、与党連絡調整会議の廃止を明言することを求めます。もし区長が議会各会派との意見交換の場を持ちたいと考えるのならば、特定の会派とではなく、各会派とのオープンな懇談の場を検討すべきではないでしょうか。お答えください。
　そして、区長は風通しのよい組織とするための具体策を今後いつまでに、どのようにして提案されるのか、お聞かせください。

　最後に、区長の退職金の問題です。
　小野田前区長の退職金は、差し押さえたとはいえ事実上支払われました。今回の区長選挙でも、１期４年で 2,380万円の退職金は区民感情からしても多過ぎると争点の一つとなりました。11月17日に選挙が行われた尼崎市の新市長は、退職金の85％削減を打ち出し、東京でも狛江市長は30％削減しています。
　私は、1997年の決算特別委員会で、小野田前区長に退職金の見直しを求めましたが、このときは、23区のバランスがあるとして見直す考えがない旨の答弁でした。その後、中野区は2000年の条例改正で約 1,600万円に削減しています。退職金の廃止ないし削減について、区長の御見解をお伺いします。

　次に、区財政と区民生活支援の問題についてです。
　まず、区の財政運営についてお伺いします。
　第１に、区の「財政非常事態宣言」についてです。既に宣言を出して丸７年が経過しましたが、2000年度、2001年度と２年連続実質単年度収支が合計36億円の黒字です。
　さきの決算特別委員会で我が党は再三にわたり、この現状を踏まえ財政非常事態宣言は撤回し、予算編成については、区民の暮らしや福祉を充実させる方向へ転換すべきと求めてきました。その際区としては、「財政非常事態宣言という宣言についてはとらえ直す必要がある」と答弁しています。既に、「財政が厳しい」と言うだけでは、区民に説明責任を果たしたと言える状況ではありません。財政非常事態宣言を撤回し、区民の生活を支える財政運営を貫くべきと思いますが、区長の見解をお伺いします。
　第２に、都区財政調整交付金についてです。
　11月20日から、2003年度の都区財政調整交付金の当初フレームを決める都区財政調整協議会がスタートしました。ことしの協議は、来年が固定資産税の評価替えの年度に当たり税収の大幅な減額が予想されるなど、厳しい状況を背景に行われます。区側は、2005年度までに協議すべき主要５課題について、都区財政調整協議会幹事会のもとに大都市事務検討会、清掃関連経費検討会、小・中学校改築等検討会を設置し、2005年度に行われる財調協議までにまとめる方向を打ち出しました。
　さらに、今年度の小規模非住宅用地に係る固定資産税、都市計画税の減免措置の実施に対しても、調整税に影響を与える施策を行う場合は事前に特別区と協議を尽くすこと、今回のように事前に協議がない場合は都の負担と責任において実施すべきであることを強く主張したと言われています。
　いよいよ、区長がどのような立場に立たれているのかが大きく問われています。
　そこでお尋ねいたします。区財政の健全化を図るために、今後の財調協議に区長はどのような決意で臨むのかをお聞かせください。

　次に、区民の暮らしと営業の問題です。
　「医療費が上がって、ぐあいが悪くても病院に行けない」とため息をつくお年寄り。「これまでだったら貯金を取り崩してという策もあったが、今や生命保険も解約し、すべての手を打ち尽くした。いつホームレスになっても不思議ではない」と話す中小業者。「仕事がないから収入もない。食う金を稼ぎたいだけ。餓死だけはしたくない」と言う人。これらは皆、私たちがふだん接している普通の区民の生の声、リアルな暮らしの姿です。
　小泉内閣による「不良債権の早期最終処理」方針は、中小企業を連鎖的な倒産に追い込み、多くの区民がいつ失業するかわからないという深刻な不安にさらされています。
　日本リサーチ総研が最近行った調査によると、「今後１年間に自分や家族が失業する不安」を訴える労働者が７割を超え、メンタルヘルス障害の急増や自己破産、ホームレス、自殺の記録的な増大など、雇用・失業問題が新たな段階に突入していることを示しています。そして、苦しいときこそ命と暮らしの支えとなるべき社会保障はといえば、小泉内閣は医療費や介護保険料、雇用保険料の値上げ、年金給付の削減など３兆円を超える負担増を国民に押しつけようとしています。
　本来、このような国の悪政の防波堤となって、住民の暮らしの支えとなるのが地方自治体です。ところが小野田前区政は、生業資金の廃止やがん検診の有料化を初め、区民の暮らしを支えてきた施策を相次いで切り捨て、区民に負担を押しつけてきました。区長は出馬表明の記者会見で、小野田区政の方向を「継承する」と述べられたと報道されています。もしそれが今述べたような内容を継承することを意味するのならば、私は、区長がおっしゃる「生活者の視点」とは実体を伴わないものになるのではないかと危惧いたします。
　区長は、今日の区民生活の実態をどのように認識されているのでしょうか。私は、「生活者の視点」と言うなら、小野田前区政の方向ではなく、区民の暮らし第一の区政運営に切りかえるべきだと考えますが、区長の見解をお伺いします。

　年の瀬も押しつまってきました。何とか新しい年が少しでも希望の持てる年になってほしいというのが多くの区民の共通した願いであり、区長もその点では同感ではないかと思います。そこで、中小企業を支援する景気対策について２点お伺いします。
　第１は、中小企業向けの借換融資制度の創設についてです。
　金融機関の不良債権処理の加速などを背景にした銀行の貸し渋りや貸しはがしが横行する中で、区が実施する融資制度の充実が求められています。とりわけ、「返済負担を軽減して資金繰りを楽にしたい」、「つなぎ資金が欲しい」などの要望は切実です。
　既に東京都では、このような要求にも対応するための総額 2,000億円の年末金融対策を実施しています。また千代田区でも、この11月から緊急経営安定化資金を創設しました。資金は２種類あり、営業資金の限度額は 2,000万円、従業員10人未満を対象にした小規模企業特別の場合の限度額は 1,000万円、返済期間は８年、利子の本人負担は 0.5％、保証料は区が全額補助をすることになっており、しかも年末融資の借入金の借換制度もあわせて導入しています。
　デフレ対策融資の実施にとどまらず、千代田区並みの、資金繰りを支援するためのいわゆる借換融資制度を創設すべきではないでしょうか。
　第２は、区内中小企業の実態調査についてであります。
　私たちはこれまでも、東大阪市や墨田区などの事例を挙げながら、区長や幹部職員を初めとする区職員が自ら区内中小業者の実態調査を行うよう要求してきました。区長は、商店街や地域経済の活性化支援に向けて、地域を元気にするために多様な取り組みを検討していくと表明されました。
　ぜひ区長自ら先頭に立って、深刻な不況にあえいでいる区内中小企業の実情に耳を傾ける調査を行い、今後の中小企業施策の展開に生かすべきではないでしょうか。
　以上の点について、区長の御見解をお聞かせください。

　次に、行財政改革計画（中間のまとめ）の扱いについてです。
　小野田前区長のもとで策定に取りかかった行財政改革計画（中間のまとめ）は、前区長自身が「中長期的視野に立って体質や仕組みを変えていく」と述べていたように、「区は調整役としての役割を充実します」として、区の仕事の大規模な民営化・民間委託化、区の施設の大規模な統廃合など、区政のあり方そのものを変える計画案です。
　この計画を知った区民から、「ことぶき館や社会教育会館の廃止はやめてほしい」など、反対や疑問の声が出されています。第３回定例会の決算特別委員会では、与党の会派からも区民保養所の廃止・縮小などに反対する意見も出されました。また、図書館を４館にする計画については区民の反対運動が広がり、区長選挙の争点にもなりました。
　ところが、区長は行財政改革計画案を来年１月中には確定する予定で進めていると聞き、私たちは驚いています。現に、区民が具体的な内容を知れば知るほど反対や疑問の声が広がっている、しかも区政のあり方の根幹にかかわる計画を、ごく短期間に限られた回数の区長を囲む会などを行うだけで策定することは、余りにも拙速であり、とても区民の理解を得られるものではありません。
　それは、区長自身の所信である「区政の基本は、時代の変化の中、生活者である区民の皆様の切実な要望に対して、多くの区民の方々の納得のもと、最善な施策を選択することにより応えていくこと」にも反するのではありませんか。
　私は、行財政改革計画案を来年度の予算に急いで具体化するのではなく、一たん凍結して時間をかけて区民・利用者の意見を十分に聞き、再検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

　その上で、行財政改革計画（中間のまとめ）にかかわる具体的な問題について何点か質問いたします。
　まず、区立保育園の統廃合の計画についてです。
　11月１日現在の待機児は 211人で、その解消は依然として深刻な課題です。この不況下で、共働きしなければ家計を維持できない世帯もふえており、子育て世帯が新宿区に定住していけるように支援することが、これまでにも増して求められています。
　中山区長が新宿第一保育園廃園の条例提出を取りやめたことを知った保護者や区民の皆さんは本当に喜んでいます。
　先日の私たち議員団の申し入れの際に、区長は新宿第一保育園の今後について、「待機児の実態を見ながら検討したい」とお答えになりました。
　私は、廃園先にありきでなく、待機児解消を目指す計画に新宿第一保育園を位置づけ直すべきだと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
　また、待機児問題を解決するためには、北山伏保育園と薬王寺保育園を統廃合して廃園にするのをやめ、両園を存続させることが最善の道だと考えます。原町小学校跡地に新たにできる予定の保育園の定員は 150名ですから、これと合わせれば、待機児解消が目に見える形で前進することになります。両園の保護者も存続を望み、区議会にも陳情が出されました。区長は、積極的に地域に出かけるとおっしゃっています。ぜひこの２つの保育園の保護者とも会って、廃園計画を考え直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

　次に、児童館のあり方についてです。
　行財政改革計画（中間のまとめ）で、現在ある21の児童館のうち、５館は０歳から18歳までを対象とする児童センターに、その他は小学生以下を主な対象とする学童館にし、基本的には学校に併設し、そして運営は民間に委託するという案が示されました。この案は、これから区長を囲む会が開かれ、区民の意見を聞いて計画されるはずのものです。
　ところが、さきの決算特別委員会の中でも明らかになった早稲田南町、榎町、西新宿の３館については、利用者に区からはいまだに説明もされていません。やっと12月６日に、学童クラブの保護者あてに説明会開催のお知らせが配られました。しかし、児童館の一般利用の子供たちや保護者には張り紙のみで、一人ひとりにはお知らせが配付されていません。児童館はすべての小・中学校に開かれた施設です。そして、お知らせの内容にはどういう計画の内容なのかを具体的に明記し、すべての保育園、幼稚園、小・中学校の保護者にも配付すべきではないでしょうか。お答えください。
　さらに、説明会はわずか３回でそれぞれ１時間しか予定されていません。時間を十分にとり、保護者や児童の要望・意見に真摯に向き合い、子供たちにとって児童館が安全で安心できる居場所にするための議論の場にすべきと思いますが、区長の見解をお示しください。
　また、対象に挙げられている早稲田南町と榎町の児童館、学童クラブの見直しについても、30名定員の榎町学童クラブを廃止し、現在30名定員の早稲田南町に統合し、新たに70名定員の学童館にするという内容だけでも、利用者の中には不安が広がっています。ぜひ、区長にも現場に行って実情を知っていただきたいと思います。児童館の今後のあり方について何らの合意もできていないもとでは、具体的に名前の挙がった３館については、まず計画を白紙に戻し、関係者や議会などでも十分に再検討すべきではないでしょうか。拙速に来年度予算に組み込むべきではないと思いますが、いかがですか。お答えください。

　この問題の最後は、区立図書館についてです。
　図書館の４館構想について、区長選で争点となったことは区長も十分理解されていると思いますが、これから新宿区が図書館をどうしていくのか、区民は大変注目しています。
　昨年、文部科学省は図書館法に基づく公立図書館の設置及び運営上の好ましい基準を策定し、設置については「市町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、公立図書館の設置に努めるとともに、住民の生活圏、図書館の利用圏を十分に考慮し」「全域サービス網の整備に努めるものとする」と規定し、図書館整備の一層の推進を掲げています。それに逆行するかのように、図書館の統廃合を行おうという自治体は全国でも中野区と新宿区ぐらいで、そういう意味でも新宿区は全国からも注目を集めているのを区長は御存じでしょうか。
　ことし３月にＮＨＫラジオで放送された「21世紀、図書館は進化する」という番組で、新宿区の４館構想が取り上げられました。番組の中で中央図書館長がインタビューに答え、「乱暴だと思われるかもしれないが」と、自ら乱暴な計画であることを認めています。同じく番組中、和光大学の津田海太郎教授も、「乱暴な計画だ」と驚きの声を上げられたそうであります。
　現在、子供の読書離れが大きな問題になっています。いつでも気軽に行くことができる身近な地域の図書館は、子供たちだけでなく高齢者にとってなくてはならない施設です。近くの図書館だからこそ通えるのです。
　区長も新聞インタビューで、「読書離れが進んでいる中では、図書館は必要な施設だと考えています」とお答えになっていますが、私も同感です。
　そこで、区長と教育委員会にお伺いいたします。
　これまでの「１館のサービスエリアは半径 800メートル、徒歩で10分以内」という設置目標に沿って、残された空白地域に図書館を増設していくこそ必要ではありませんか。施設白書及び行財政改革計画（中間のまとめ）で提案された図書館を９館から４館に削減する計画は、白紙撤回すべきではないでしょうか。お答えください。
　今必要なことは、区民の身近な図書館をなくすことではなく、これから図書館をどう充実していくか区民とともに議論することではないでしょうか。国際的に見ても日本の図書館整備はおくれています。Ｇ７、７カ国の中で国民１人当たりの図書館数が最も少ないのは日本です。Ｇ７の平均並みに整備しようとすれば、新宿区には18の図書館が必要になります。国際基準を目指す日本の首都東京の中心新宿区が、文化のバロメーターと言われる図書館を減らすなどということは、明らかに図書館サービスの後退であり、絶対に許されません。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
　私はこのような点も踏まえ、「（仮称）新たな図書館サービス構築のための検討委員会」を立ち上げるべきと考えます。区民の公募委員と有識者も交えた開かれた検討委員会をつくるべきです。そして、区民が身近で図書館に触れることができる区政を目指すべきと思いますが、教育委員会からもお答えください。

　次に、障害者施策に係る支援費制度について質問します。
　来年４月から障害者が施設や在宅サービスを選択し、事業者と契約、その費用を国・自治体が「支援」するという「支援費制度」が実施されます。しかし実施を間近に控え、「選択しようにもサービスが全く足りない」深刻な実態が、社会福祉法人旧共同作業所全国連絡会の「きょうされん」の全市区町村を対象とした調査で明らかになりました。
　例えば「入所施設から地域へ」と政府が強調しているサービスでは、地域での生活や就労・日中活動を支える通所型施設を全く設置していない市区町村は76.3％もあります。また在宅三本柱といわれるサービスも、事業者が１カ所もない市区町村が、ホームヘルプは20.0％、ショートステイでは60.9％、デイサービスに至っては86.6％になっているそうです。地域生活支援の切り札として政府が力を入れている、知的障害者が共同生活を営めるグループホームは、１カ所でも設置している市区町村が21.5％、全く設置していないところが78.5％もあるそうです。制度の対象となる21種類の施設・事業所をすべて備えている市区町村は全くありません。もちろん、新宿区もすべて備えているわけではありません。
　そこで伺います。第１は、支援費制度の前提となる基盤整備を早急に進めることについてです。
　新宿区のホームヘルプについては、常時介護が必要な全身性障害者が必要なサービスをどこまで併用して利用できるか、ガイドヘルプの体制はどうなっているか。デイサービスの受け入れ体制、特にショートステイについては受け入れ体制が余り明確になっていませんが、現状はどうなっているか。知的障害者のグループホームは区内施設の２カ所で対応できるのか。お答えください。
　また、基盤整備を進めるため国や都に財政措置を求めるとともに、区が責任を持って基盤整備を急ぐべきです。区は今後どのような計画を持っているのか、後期基本計画と第三次実施計画に反映する内容も含め、区長の見解をお示しください。
　質問の第２は、相談・支援体制を充実することについてです。
　来年４月から支援費制度の対象サービスを受けようとする人は、今年度中に申請し、認定を受けなければなりません。区では申請受付を10月16日から開始し、訪問による本人からの聞き取りも始めています。区では支給の決定に当たって、外部委員も含めた支援費審査会を設置し、より公平・公正な運営に努力されていることは評価いたします。特に、現在サービスを受けていない障害者や御家族を含め、いつでも身近なところで相談できる体制をつくることが必要です。
　障害がある方々のプライバシーを守ることや、より具体的なプランを立てるためにも、専門知識を持った区の職員などが本人の意向に沿ったプランを立てて、申請・契約までつなげることが必要です。そうしたことも含めて、障害者が安心していつでも相談できるためにも、障害者福祉課の窓口対応に加え、地域への訪問相談活動を実施するための人員もふやし、区が直接責任を持って対応できる体制を強化すべきだと思います。区長の御見解をお示しください。

　次に、介護保険の施設整備を早急に進めることについて質問いたします。
　特別養護老人ホームの待機者が 1,000人を超え、私たちの身近なところでも、痴呆の母親を抱え、徘回するお母さんを介護するために娘さんが仕事をやめて昼間は介護しているが、このままでは家族の方が倒れてしまう、徘回する母親の受け入れをしてくれる施設がなかなかあきが出ないと悩んでおられる例。病院はどこも３カ月しか置いてくれない、聖母病院にある療養型病床群に申し込もうとしたら、 500人以上待っているからまず入れないと言われた例などなど、毎日そのような相談が寄せられます。
　特別養護老人ホームについては、当初の計画で2004年度までに91床を見込んでいたものを、2007年度に先送りするという、区民の切実な要望からは余りにもかけ離れた計画にしようとしています。特別養護老人ホームの整備を、当初計画から３年も先送りするのではなく、公有地の活用も含めて区の責任で行うべきです。そのために後期基本計画の中でもしっかりと位置づけ、第三次実施計画の中で早期の建設の具体化を盛り込むべきです。区長の御見解をお示しください。

　次に、東京大気汚染訴訟と首都高速中央環状新宿線の工事について伺います。
　まず、大気汚染訴訟の判決についてです。
　去る10月29日、自動車排気ガスによる健康被害をめぐる東京大気汚染訴訟で東京地裁は、国や東京都、首都高速道路公団の責任を認める判決を下し、国の公害認定を受けていない患者にも賠償を命じました。判決は、「公害は終わった」として1988年以降救済を打ち切り、被害者を放置してきた国の対応を厳しく問うものとなりました。また自動車メーカーに対しては、健康被害が予見できたこと、乗用車にまでディーゼル化を進めたことなど、対応に問題があったとして社会的責任を求めたことは当然ですが、大気汚染物質の排出差し止めや、メーカーの法的な責任を認めなかったことは容認できるものではありません。
　区内にも、自動車の排気ガスによる大気汚染により、ぜんそくの発作を繰り返し、仕事もできない上に医療費もかさむと苦しんでいる患者が大勢います。
　区長は、今回の判決についてどのように認識されているのでしょうか。また、国に対して、新たな被害者救済制度を一日も早く創設するよう要求すべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。

　次に、現在工事が進められている首都高速中央環状新宿線でありますが、去る７月18日に西新宿付近高速道路工事説明会が開かれました。大気汚染公害や環境問題で質問、意見が噴出しました。この地域は西新宿換気所、本町換気所設置だけではなく、中野本町出入り口、首都高速４号線とつながる西新宿ジャンクションなど、大気汚染被害は地域住民の大きな不安となっているのです。道路公団の説明は、高さ45メートルの換気塔から 100メートル吹き上げ、地上に落ちるのは１キロメートルから 1.5キロメートルの範囲で、二酸化窒素の濃度は0.00012ｐｐｍだから影響はないと説明するのですが、今でも0.06ｐｐｍの基準値を超えている上に、さらに汚れた空気が上乗せされるのです。
　また、既に工事が進んでいる中落合換気所周辺では、工事の騒音や振動で体調を崩したりしている人もいるのです。11月末に中野区で開かれた公団の説明会でも、東中野換気所周辺で地盤が沈下したり、マンションに亀裂が入っていることも明らかになっています。また落合の環境を守る会では、「ことし６月の大気汚染測定値は昨年に比べて 1.3倍にもなり、工事車両や渋滞による影響も大きいのではないか」と見ています。
　区民の健康と生活にかかわる問題として以下お答えください。
　第１に、区としても説明会に出席し、中央環状新宿線の情報をもっと区民に届くようにし、住民と一緒に公団に要望や改善を申し入れるべきです。
　第２に、公団は脱硝装置については、現時点で開発・研究段階で、設置については明言していませんが、使用が可能になるまで中央環状新宿線の供用は見合わせるよう公団に申し入れるべきです。また、土壌脱硝装置の設置についても改めて要求すべきです。
　この質問の最後は、山手通りの街路整備工事についてです。
　2007年の中央環状新宿線の供用開始に向け、山手通りそのものの整備が行われ、公団側も住民の意見を聞くとして「山手だより」などを通じて意見を求めるとしています。既に、中野区では町会や商店会などと区が一緒になって、区民の声が反映される街路整備に向けた取り組みが始まっています。新宿区でも、街路整備に住民意見が反映するよう、区が積極的な役割を発揮すべきと思いますが、区長の見解を求めます。

　次に、用途地域の見直しとワンルームマンション規制条例の制定について伺います。
　現在、用途地域の見直しに当たって、区の原案作成作業が行われています。1996年の見直しで高度地区が外れたことに加え、都条例で日影規制も外れたことから、北新宿四丁目地域では、３年前に11階建てワンルームマンションをめぐり大きな建築紛争が起きました。この問題で日影規制の回復を求める住民要望について、私は翌年の第１回定例会で質問いたしましたが、前区長は「用途地域等の見直しの経過を踏まえると慎重に対応すべき」と答え、住民の意見さえ聞こうとしませんでした。
　今回の用途地域見直しを前に、住民の中から以前の用途に戻す要求が出ています。区は、今後の用途地域の見直しは地区計画を原則とするとしていますが、地区計画といってもどんな制度かわからない住民も多いと思われます。
　そこで２点伺います。
　第１は、住民の地区計画づくりへの支援についてです。
　まちづくりの問題は専門用語が多く、住民にとってはわかりにくいのです。この町で安心して孫子の代まで住み続けたいと環境保全型のまちづくりへの意欲が高まり、地区計画などについてもっと知りたい、まちづくりの仕組みについて勉強したいなどの要望が出ています。
　北新宿四丁目を初めとして、住民の中から地区計画について勉強したいという区民の声が出た場合、区として積極的に対応していただきたいと思います。まさに、区長のおっしゃる現場第一主義で、住民のところへ積極的に出かけて要望にこたえていただきたいのですが、いかがでしょう。
〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

　第２は、ワンルームマンションの規制条例制定についてです。
　ワンルームマンションの建築の増加に伴い、ワンルームマンション建設への規制、ファミリータイプへの計画変更、管理についての改善など、住環境を守る立場から行政の一層の指導を求める住民要望は強くなっています。
　渋谷区では、ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例が制定され、来年１月１日から施行されます。同区では、「平成９年にワンルーム建築に関する指導要綱を定め、近隣住民との紛争防止に一定の成果が上がったが、要綱制定時から社会状況は大きく変化し、要綱では対応できない問題も生じている。もっと行政が物を言える機会をつくろうという趣旨で要綱の内容を見直し、条例の制定となった」としています。
　私どもの調査では、ワンルームマンション建築に関して何らの指導基準を定めている区は23区中22区であり、今や何も持たないのが新宿区のみになっています。新宿区では、「要綱はないけれども、実態に即した指導を行っている」というこれまでの要綱なき要綱では、もやは対応できないのではないでしょうか。事業者寄りのまちづくりが進む中で、住環境を守るためにワンルームマンション建築に規制をかける新宿区の条例制定を強く求めるものです。お答えください。

　最後に、区立小・中学校及び幼稚園の普通教室の冷房化について区長並びに教育委員会に質問いたします。
　普通教室の冷房化については、関係者の強い要望に対して今年度第２回、第３回の各定例会で、新宿区議会として国や東京都への財政措置を求める意見書を提出してきました。第三次実施計画（中間のまとめ）案では、中学３年生等に対象を絞っての実施が盛り込まれていますが、既に夏休み期間中に設置した目黒区に次いで、港区が来春までに未整備の中学校５校31教室への工事を完了させるための補正予算 6,300万円をこの定例会で決め、引き続き小学校についても予定されています。品川区でも来年の夏に間に合わせるために、小・中学校522 教室をこの冬休みと春休み中に工事を行うことが決まっています。さらに文京区では、来年度に中学校、再来年度には小学校の冷房化が予定されています。
　区長は、所信表明で教育行政については、教育委員会の意思を尊重しながら、教育基盤の整備に向けて全力で支援する旨を述べられました。教育委員会の意思は、「都心区である本区の都市環境などにかんがみ、また学習環境の向上につながることから、子供たちが最も長い時間を過ごす普通教室の暑さ対策は必要不可欠である」と、ことしの文教委員会での私の質問への答弁で明快です。
　国の補助制度の内容の確定を待つまでもなく、相次いで各区が実施に踏み切っており、普通教室の冷房化については全議員も一致しているのです。もはや区長と教育委員会が決断するのみです。小・中学校、幼稚園のすべての教室の冷房化を来年の夏に間に合わせるために、必要な予算措置を講じるよう再度求めるものであります。区長並びに教育委員会の御答弁をお願いいたします。

　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）