◎区長（小野田隆）　佐藤議員の御質問にお答えをいたします。

　初めに、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言と、このことに対しての小泉首相の姿勢について、どのように認識をしているか、また平和都市宣言をしている区長としての抗議すべきとのお尋ねについて、お答えいたします。

　このたびの大統領の発言は、テロ支援国家が大量破壊兵器を使って、アメリカ合衆国と同盟国を脅かすのを阻止する決意を述べた中で、「悪の枢軸」との表現が出てきたもので、この発言自体は、小泉首相の言うように、テロに対する毅然たる決意をあらわしたものと思っております。区長としての私は、ブッシュ大統領が悪の枢軸と名指した北朝鮮、イラン、イラクがテロ支援国家であるか否かを判断できません。したがいまして、抗議をすることは考えておりません。しかしながら、テロ行為は世界の平和と安全に対する重大な脅威であり、国連を中心とした各国による協調により、テロ行為が絶滅されることを強く願うものでございます。

　次に、医療保険制度改革の評価についてのお尋ねでございますが、今国会での提案が予定されております医療制度改革関連法案につきましては、医療の提供側と受け手側の双方に負担を求め、危機的な保険財政の立て直しを図るためのものと認識をしております。これは改革の基本的方向の一つである、持続可能で安定的な医療保険制度の構築を推進して、制度の破綻を回避することにより、国民が一部の負担で必要な医療を受けられる体制を維持していく考えに基づくものであると理解をしております。この法案は、昨年示された医療制度改革大綱の方向性に沿った、医療保険制度を支えていくための抜本的な改革の第一歩であると考えております。今後、区の国民健康保険事業や老人保健事業などに与える影響については、十分注視してまいります。

　次に、区政の基本方針に関連して、現下の区民生活の実態をどのように認識し、どのようなメッセージを発信しようとしているのかとのお尋ねでございますが、本年１月末に発表されました完全失業率は、４カ月連続で過去最悪を更新し 5.6％となっており、雇用情勢は厳しさを増しております。また、消費支出の落ち込みからもわかるように、景気の悪化も続いております。こうした状況から、区民の方々の中にはリストラや企業倒産により失業され、生活上の困難を抱える方もおられ、区民生活にも景気の影響が及んでいるものと考えております。

　これらのことは、14年度予算における区民税収入の実質的な減少や、生活保護費の大きな伸びなどにもあらわれていると認識をしております。こうした状況の中で、私といたしましては、区民生活上の多様なニーズを支えていくためには、まず何よりも財政健全化を果たしていくことこそが重要であると認識をし、改革に向けた強い決意を示したものでございます。

　次に、小泉内閣の構造改革を進めることが、日本再生につながると考えているかとのお尋ねでございますが、現在の日本は、戦後の経済社会を支えてきた各種のシステムが時代の変化に対応できなくなっていると言われております。不良債権処理のおくれや厳しい雇用情勢、財政赤字の拡大とそれによる将来の不安、急速な少子・高齢化による社会保障制度の持続可能性への不安などが、消費や投資を抑制し民間需要を低迷させております。これらに対応するためには、不良債権を処理し、資金が民間企業等に投資できる環境をつくり、規制改革が進むことで起業や創業が促進され、競争力のある企業が生まれ、雇用拡大につながることを期待するものでございます。

　また、財政赤字の改善や社会保障制度の改革が進むことで、将来への不安が解消され民間需要の拡大にもつながることになると思います。いずれにいたしましても、経済社会の閉塞感を打破する小泉内閣の構造改革により、多くの課題が解決し、日本再生が実現することを願うものでございます。

　次に、企業の政治献金についてのお尋ねでございますが、政治家と金をめぐる事件が相次いで生じており、国民の政治不信の原因をつくるものと心配をいたしております。一連の事件は、司直によりまして厳正に取り調べがなされておりますし、鈴木宗男議員の北方四島支援入札疑惑につきましては、国会において議論されているところでございますので、その推移を見守りたいと思っております。企業の政治献金は、政治資金規正法によって適正に処理されているものであれば問題はありませんが、国民の疑惑が持たれるようなことがあってはならないことだと思っております。

　次に、区政における構造改革についてのお尋ねでございますが、区政における構造改革とは、基本的には区の経営資源である、人、物、金の面から、行財政の仕組みや体質の構造を見直し、時代の変化に対応し得る区政を確立していくことであります。具体的には本年の予算の概要でも述べましたが、「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築を図っていくものであります。

　まず、「ヒト」の部分では、行政の役割を明確にし、その役割に見合った職員規模の適正化を図ることを基本に、社会変化に即応できる人材の育成等に努めてまいります。また、「ハコ」の部分では、これからの新宿区にふさわしい施設となるように、あり方や規模、運営手法など総合的に見直してまいります。そして、「シゴト」では、仕事そのものとそのやり方を中心として、行政評価の手法を駆使し、区民との協働や民間との役割分担、ＩＴの活用といった視点で、根本から見直しを行い、効果的、効率的な区政運営としてまいるものでございます。

　次に、特別出張所の体制と機能の強化についてのお尋ねでございます。

　ボランティア、ＮＰＯ等との協働の推進につきましては、後期基本計画の柱の一つとして全庁的に取り組むべき課題であります。巷間すぐＮＰＯに目が行きがちでございますが、私は本区における協働への取り組みは、町会等の地縁団体なども念頭に置いた、幅広いボランティア団体やグループへの呼びかけ、協働への意思の疎通が必要であると考えます。そのためには、地域団体と最も身近な関係にある特別出張所が、文字通り地域の核となって機能していくことが必要なのであります。

　平成14年４月から特別出張所は所長、副所長のもとに、職員配置を一本化し１係となります。従来の地域係、区民係の２係による運営に比べ、より地域コミュニティーを意識した職務配分が可能になると考えます。また、あわせて、限られた人員で効率的な運営を行うべく係統合に伴う係長ポストの減を実施するものでございます。行財政の効率化が特に叫ばれるこの時期に、私は50年余の期間、区民の皆様に親しまれてきた特別出張所をあえて10カ所存続させることにいたしました。その理由は、これからの本区のコミュニティー施策の推進にとって必要であると考えたからにほかなりません。しかし、だからといって、人員までふやせる状況ではありません。仕事のやり方を工夫する中で、これからの特別出張所の機能と体制を整備をしてまいります。

〔「頑張ってください」と呼ぶ者あり〕

　次に、ＮＰＯとの信頼関係の上に立った連携を図るため、どのような働きかけを進めようとしているのかについてのお尋ねでございますが、ボランティア、ＮＰＯとの協働に当たりましては、お互いの立場や特性について理解し合う相互理解が必要不可欠でございます。当然のことながら、区の考えと相反する意見を持つ団体との協働は難しいものと考えております。ボランティア、ＮＰＯ等との対等、良好な関係を築くためにも、新年度に実施予定の協働基礎調査において、ボランティア、ＮＰＯ等の活動状況やニーズを把握し、調査結果を公開することにより、１人でも多くの区民やＮＰＯ団体等がそれぞれの活動の実情を知り、参加、協力、支援の輪が広がるよう働きかけをしてまいります。

　次に、区民参加とパブリック・コメントの制度化及び政策立案に、区民の意見を取り入れるための仕組みについてのお尋ねでございますが、区民の皆様との協働の区政を進めていくためには、より一層の区民参加と情報の公開を進めていくことが重要だと思っております。そのために、情報公開条例を制定したり、ボランティア、ＮＰＯとの協働、パブリック・コメントの制度化を考えているところでございます。今行うべきことは、分権時代の区政にふさわしい能力と体力を身につけた新宿区政を実現することこそが、早急に取り組まなければならない課題だと思っております。

　自治基本条例に関する区民懇談会条例の御提案でございますが、これから後期基本計画の検討の中で、区民参加や区民との協働の仕組みづくりなどを検討し、これらを通じて分権時代にふさわしい能力と体力を身につけた上、自治基本条例を検討していきたいと考えておりますので、現時点では時期尚早だと考えております。

　次に、区財政の現状認識と、それを踏まえた今後の区政の方向についての御質問でございます。

　最初に、区財政の現状を踏まえて、血の通った区政を施策としてもっと具体化すべきではないかというお尋ねでございます。14年度予算におきましては、一般財源の大きな落ち込みにより、財源不足の拡大が避けられない中、人件費を初めとする内部努力や、事務事業の見直しによりまして、昨年度に引き続き25億円の経費削減などを行いました。このことにより、財源不足額が御指摘のとおり21億円となったものでございます。また、区税収入こそ13年度実績を反映して、前年度当初予算に比べ増額となったものの、財政調整基金繰入金を除く一般財源全体では、前年度当初予算比で20億円の減収、13年度の最終補正後の収入見込みとの比較では35億円の減収となっておりまして、大変厳しい状況でございます。まさに区財政を取り巻く状況は一層悪化をしており、かかる状況を昨年と同様に、小康を得たと見ることは全くできないものであります。

　14年度予算は、かように厳しい状況の中、財政健全化への取り組みとあわせ、少子・高齢社会への対応など効率的、かつ効果的な施策の重点化にも意を尽くしたところでございます。私といたしましては、持続可能な区財政構築への展望を切り開き、区民生活を支えるための新たな施策展開のできる行財政の基盤を確立することこそ、区民の信頼にかなうものと考える次第でございます。

　次に、市街地再開発などの投資的事業への今後の区の財政負担について、どのような方策で臨むのかとのお尋ねでございますが、まず、西新宿八丁目成子地区につきましては、市街地再開発事業で都市計画道路放射６号線用地を確保し、周辺の交通渋滞の解消及び居住環境の改善に寄与するものであります。今後まちづくりを適切に誘導していくために、必要な支援を検討していきたいと考えております。

　次に、都市計画道路補助72号線につきましては、周辺の防災性の向上や交通体系の改善に大いに寄与するものでございまして、特に２期区間につきましては残りの区間がわずかでありますので、開通を目指してまいりたいと考えております。

　新宿駅の東西自由通路につきましては、駅周辺の回遊性の確保に寄与するものであり、これにより駅周辺のバランスのとれた発展につながるものと考えております。費用負担につきましては、現段階では明らかになっておりませんが、仮に区の負担が必要であると判断した場合は、極力負担の軽減を図る方策を検討してまいります。今後ともまちづくりにおける課題解決に向けて、必要な事業には十分な精査を行いつつも、必要な措置をとっていくものでございます。私といたしましては、投資的事業にあっても、限りある財政という制約の中で、区民生活にとって必須的かつ基幹的な事業は何か、区民の安全で安心な暮らしを実現していくために、必要な事業は何かという観点から、施策の重点化を図ってまいる所存でございます。

　次に、東京都の固定資産税等の減免について、特別区の財政に影響を及ぼすことのないよう強く主張すべきというお尋ねでございますが、今回の東京都の措置は、極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援という観点から、十分理解できるものでございます。しかしながら、一方では特別区の財政も景気の悪化などの影響を受けまして、格段にその厳しさを増しております。こうした中で、都区財政調整の原資である固定資産税の減免による影響は、特別区にとって大変重要な財源問題であると考えております。この対応につきましては、特別区の財政運営に支障のないよう区長会で検討の上、東京都と協議をしてまいります。

　次に、雇用対策についてのお尋ねでございますが、まず、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでございますが、旧交付金事業において区は11年度から３カ年で24事業を行い、8,400 人日を超える雇用の創出を図っております。旧交付金事業は、新たに実施される交付金事業に比べまして、失業者の割合が４分の３、人件費割合が８割以上という要件がありませんでしたので、交付要件の範囲の中で区として必要な事業は何かという視点から事業を選択したものでございます。この事業によって、全体といたしましては、一定の雇用創出効果が図られたものと考えております。

　次に、新・緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでございますが、御指摘のとおり、このたびの新交付金事業は、事業費に占める人件費や失業者の雇い入れ割合など見直しがなされております。区といたしまして、国の補助条件に適合し、国が示す推奨事業を参考にしながら、区にとって必要な事業は何かという視点から、学校図書館整理員派遣事業、放置自転車対策推進事業など７事業を計画したものでございます。

　次に、国に対して委託についての縛りをなくし、自治体の直接実施を拡大する方向で改善するよう申し入れるべきとの御提案にお答えをいたします。

　賃金単価を比較いたしまして、区が直接事業を実施する方が、民間に委託するよりも雇用創出効果を発揮できるということですが、事業の内容や仕事の中身で賃金単価は決まってまいります。したがって、一慨に賃金単価だけで比較することはできないと思います。さらに、国の補助要綱で区の直接事業に制限をかけているのは、民間企業等に事業拡大の機会を与えることにより雇用の創出が促され、失業率の改善に寄与するとの理由からと考えます。したがいまして、国への申し入れは考えておりません。

　次に、委託事業でも区内の失業者が就労できるような措置を可能な限り講じるべきとの御意見にお答えをいたします。

　私といたしましても、区内の失業者が１人でも多く就労できることを望んでおります。ただし、この緊急地域雇用創出特別交付金事業は全国的な事業でございます。また、住所と就労先が一致しないケースも多々ございます。このことから、例えば千代田区の事業に新宿区民が雇用される場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても、この交付金事業によりまして、区内の失業者の雇用創出が図られるよう願っております。

　次に、新宿区が雇用しているパートタイマーなどの労働者の賃金、労働条件と民間委託先の労働者の賃金についてのお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、パートや委託先の労働者に対する雇用関係は、法令に基づき適正に行われているものと理解しております。御質問はその上で、賃金、労働条件の水準を上げるために、委託契約のあり方を見直すべきとの趣旨でございますが、新宿区の財政状態が逼迫しており、デフレ傾向の経済状況を無視して賃金を上げる方策は取り得ないと考えております。

　また、労働条件につきましても、委託先が法令を無視した劣悪な労働環境にあるのでなければ、特に契約の見直しを図る必要はないと考えている次第でございます。

　次に、ホームレスの人々への対応策についての質問でございます。

　第 151国会に提出されましたホームレス自立支援臨時措置法案が、継続審議となっております。この法案の中には、地方自治体の行動計画策定が述べられていますが、東京においては23区並びに東京都が一体となって対応を図っていくことが基本であると考えております。したがいまして、国会での審議を待つとともに、一日も早い法の制定を願うものでございます。また、社会福祉協議会への働きかけにつきましては、現在全国社会福祉協議会において、ホームレス問題を検討中であることから、この推移を待って対応していきたいと考えております。

　次に、公園の夜間閉鎖に伴うホームレスの人々の対応策についてでございますが、西大久保公園につきましては、御指摘のように公園の適正な利用を阻害する行為が発生しているため、夜間閉鎖をするものでございます。

　なお、生活困窮者につきましては、生活福祉課での相談を活用し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

　次に、国の対策の一層の強化を求めることについてでございますが、路上生活者対策は、都・区が一体となって路上生活者対策実施大綱に基づき事業を実施しているところでございます。区といたしましては、現在行われている路上生活者対策の問題点を整理し、その上で、就労、住宅、医療、公共施設の適正管理等について、今後とも区長会等を通じて国へ働きかけを行っていきたいと考えております。

　続きまして、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しについての御質問にお答えいたします。

　まず、幅広い区民の意見を聴く場を積極的に持つことについてでございますが、第２期老人福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、公募の区民委員にも加わっていただいております、高齢者保健福祉推進協議会で作成されました中間報告案の段階で、意見葉書付の広報臨時号、アンケート調査、説明会、新宿区ホームページ、ふれあいトーク宅配便などさまざまな方法によりまして広くお知らせをし、多くの区民の皆様から御意見をいただいたと考えております。高齢者保健福祉推進協議会におきまして、いただいた御意見を反映して、中間報告を取りまとめていただくとともに、第１期計画作成のときと同様に、中間報告に基づきまして、さらに協議を重ねて最終報告を取りまとめていただきたいと考えております。

　次に、介護保険料、利用料の負担軽減策について、これまでのさまざまな論議を踏まえて、低所得者対策として今年度後半から開始をしたところでございます。これらの軽減策につきまして、介護保険事業計画の見直しの中で、抜本的な改善をという御提案ですが、まだ、制度が開始されたばかりということもございまして、平成14年度に予定されている計画見直しの中での抜本的な見直しは考えておりません。

　なお、介護保険料の個別減額制度につきましては６段階保険料方式を導入し、減額の財源を確保することを基本に、より負担能力に見合った保険料制度の中に位置づけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このような低所得者対策は個別介護保険制度の枠の中だけで解決されるものではなく、老人医療制度なども含めた全般的な施策として、国レベルで検討をされ、全国的な統一をした基準で対応をされるべきものと考えております。

　次に、介護報酬の大都市加算を見直すよう国に求めていくべきとの御質問にお答えをいたします。

　介護報酬につきましては、国が社会保障審議会・介護給付費分科会におきまして、平成15年４月の見直しに向けた検討を行っており、その中で事業者団体ヒアリング及び意見公募、並びに介護事業経営実態調査を行っていくと聞いております。そうした検討の中で、客観的データに基づくさまざまな実態が浮き彫りになり、大都市加算を含むバランスのとれた介護報酬の見直しが行われるものと期待いたしております。区といたしましては、特別養護老人ホームに限らず、民間事業者が介護報酬という限られた条件の中で、創意工夫を凝らしてサービスの改善に努めている現状を踏まえ、また、大都市加算を含む介護報酬値上げが保険料の上昇を伴うものであり、制度全体のバランスや被保険者を初めとした国民の御理解を得る必要等もあることから、国における検討の推移を見守ってまいります。

　次に、特別養護老人ホーム整備についてのお尋ねでございますが、昨年９月の聖母ホームの開設によりまして、区内施設及び区外の建設助成施設のベッド数は、合わせまして 773床となりまして、現在のところ計画どおりの整備状況となっております。しかしながら、特別養護老人ホームへの入所を希望する方が約 700名に上っていることは承知をしております。整備目標数の見直しにつきましては、次期介護保険事業計画の策定の中で、現在行っております高齢者の生活実態等についての調査結果や、国、東京都の参酌標準や最近の動向等を参考にし、高齢者保健福祉推進協議会の意見を聞きながら行ってまいりたいと考えております。

　次に、産業振興戦略プランについてのお尋ねにお答えいたします。

　まず、区の組織を挙げて地域に入り、区民、企業者とともに知恵を絞り、力を合わせて頑張り抜くという決意に至っているかとのお尋ねでございますが、区といたしましては、産業振興会議からの提言にあるように、これからの産業の活性化には、地域の独自性を生かし、企業の主体性を尊重し、区が企業や商店街とともに考えていくことが重要であり、特に自らリスクを負って改善に取り組む企業家の自助努力を大切にすることが必要であると考えているところでございます。プランの具体化に当たっては、こうした観点を踏まえ、中小企業、地元商店街などの元気の出る施策を検討する決意でございます。

　次に、商工施策におけるセーフティネットについてのお尋ねでございますが、我が国の経済構造の変化によって生じるひずみの是正は、大きくは国の経済産業政策の分野であると認識しております。したがいまして、中小企業に対する円滑な資金供給など、国の金融政策の中で十分考慮されるべきものと考えております。区としては、むしろ経済状況の変化に適応する努力を支援していくことを基本的考え方に置くべきものと考えております。もとより、これまでもＢＳＥ、いわゆる狂牛病のように、突発的な必要性が生じたときは対応してきているところでございまして、今後もそのような対応をしてまいりたいと考えております。

　次に、プランの策定と実施に当たっての区民・企業者との協働についてのお尋ねについてでございますが、産業振興戦略プランにつきましては、平成13年８月に学識経験者、産業関係者、消費者団体などで構成する新宿区産業振興会議から「新宿区産業振興の基本的考え方」という御提言をいただき、これを踏まえまして策定作業を行ってまいったところでございます。また、その策定過程では、新宿区産業振興会議における御議論、産業団体からのヒアリング、平成12年度から13年度にかけての広域商業診断の結果も踏まえてまいったものでございます。今後プランの具体化に当たりましても、産業団体や区商店会連合会などとの協議を積極的に行ってまいりたいと考えております。

　次に、産業会館の運営についてのお尋ねでございますが、まず、会館の設置目的はシンプルにすべきではないかとのお尋ねでございます。御指摘のとおり、商工施策も社会の環境変化に柔軟に適応できるものでなければなりません。しかしながら、産業が活力を維持していくには、産業自身が社会の環境変化に常に適切に対応をしていく必要がございます。その意味で、既存産業の経営改革と新産業の創出の努力は常に求められることであり、産業会館設置の理念を明確にするためにも、これを明示する必要があると考えております。

　次に、産業会館を使いやすいものにするために、利用者の経済力や使用目的に応じて減免を行い、気軽に使えるようにすべきとのお尋ねでございますが、産業会館では産業の活性化を目的として、経営相談や講座、交流会、さらに経営者及び勤労者のスキルアップにつながる事業を展開してまいります。同時に、多目的ホールや研修室、商談室などを各種イベントや展示会、商談など産業活動の御利用にも供してまいります。

　また、会館を安定的に運営するためにも、使用料に極力コストを反映するなど工夫を凝らしております。それでもなお民間の同種施設と比較をすれば、使いやすい使用料設定になっていると考えております。御指摘の減免措置の活用につきましては、会館の設置目的と安定的経営の双方の面から、具体的に検討してまいりたいと考えております。

　次に、建築物などの解体工事に伴う紛争予防についてのお尋ねでございます。

　解体工事につきましては、建物所有者や解体事業者の把握が難しいためにトラブルが発生しがちでございます。しかし、建設工事に係る機材の再資源化等に関する法律が施行されますと、区において発注者の把握が可能となる上、工事現場には解体事業者に、標識の掲示が義務づけられることから、当事者間の話し合いが進みやすくなるものと考えます。区としましても、当事者間での自主的解決が図られるよう、情報提供や相談には積極的に対応をしてまいります。また、新築工事に関連した解体工事の紛争が明確な場合は、これまでどおり相談、調整に努めてまいります。したがいまして、新たな要綱や条例の創設につきましては、この法律の施行後の動向を見守りながら、どのような対応が必要かを検討したいと考えております。

　以上で私の答弁を終わらせていただきまして、あとは教育長から御答弁をいたしますので、よろしく願います。

◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えをいたします。

　初めに、教育基本法の見直しについてのお尋ねでございます。

　御指摘のように、昨年11月26日に文部科学大臣が新しい時代にふさわしい教育基本法について、中央教育審議会に諮問したところでございます。教育は人間社会の存立基盤であります。新しい時代にふさわしい理念と方法で実践され、未来を担う子供たちが、健やかに育つことが我々の国民の願いであります。中央教育審議会での審議が今後幅広い観点に立った活発な国民的議論を背景に行われ、その結果として、21世紀における明るく豊かな我が国の未来を切り開いていく教育のあり方として答申されることを期待しております。

　次に、学校適正配置ビジョンについてのお尋ねでございますが、これは事務局内部で検討をし報告されたものでございます。学校適正配置ビジョンについては、平成４年の新宿区立学校適正配置等審議会の答申の趣旨を踏まえ、児童・生徒数の教育人口等推計から、適正規模の必要学校数を試算したものです。今後、保護者等への説明を行い、その上で具体的に対象校や実施時期などを検討し、区長部局との調整も図りながら、平成14年度末を目途に学校適正配置を推進していくための方針の策定に取り組んでいきたいと考えております。

　続いて、児童・生徒数の推計値についてのお尋ねでございます。

　児童・生徒にとって、魅力ある学校づくりを進めていくことは当然のことではありますが、教育効果や学校運営面等から、適正な規模の学校を設置していくことが必要なことであります。学校適正配置ビジョンに示しました児童・生徒数の推計値につきましては、区立、国立、私立への入学率、転出入の率や建築確認を受けた建物の状況等さまざまなデータを取り入れながら、東京都で積算されたものであります。これまでの各年度ごとの児童・生徒数の推計値を見ますと、傾向としては誤差はなく、今後の適正規模の必要学校数を試算する際に活用することについては、適当であると考えております。

　以上で答弁を終わらせていただきます。