◎区長（小野田隆）　近藤議員の御質問にお答えをいたします。

　まず初めに、有事三法案をどのように認識し評価しているかとのお尋ねですが、いわゆる有事三法案は、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的に策定されるもので、我が国に対する武力攻撃が行われた際、どのように国を守り、国民を守るのかという法規が備わっていない現状には問題があるのではないかと認識しております。したがいまして、有事法制そのものが必要ではないかと考えておりますが、国民の理解と合意が得られるよう十分な議論がされることを念じております。

　次に、地方自治体への首相の指示権について、自治体の長としてどのような見解を持っているかとのお尋ねについてですが、確かに本法案では、自治体に対し内閣総理大臣が総合調整の結果、最終的に指示することができることになっております。これは、国は国の責務として、我が国の平和と独立を守り、国民の生命、身体、財産を守る使命を有し、地方公共団体は同様に住民の生命と身体、財産を守る責務を有することから、相互に協力をし必要な措置を講じる責務からそのような仕組みとなっているものと認識をしております。しかし、その具体的内容につきましては明らかになっておりませんので、その点について国会で議論を詰めていただいて、国民の前に明らかにしていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、私は区民の生命と身体、財産を守るべき責務を果たすことを最優先に臨む所存であります。

　次に、防衛庁の情報公開請求者リストの作成について、どのような見解を持っているのかとのお尋ねですが、新聞報道がなされて以来、日々続報が報じられており、全容が明らかになるにはいましばらく時間がかかるものと思われます。新聞等の報道が事実であれば、情報公開制度運用の面からも、また、個人情報保護の観点からも、当区の運用としては考えられない事態であると認識しております。また、防衛庁に抗議するとともに、政府に真相究明と事実関係の公表を求めるべきであるとのお尋ねですが、政府においても、今後事実関係の調査を進めるとともに、厳正な対応を図っていくとの報道に接してしておりますので、区といたしましては抗議する考えはございません。

　次に、新宿区において防衛庁のような情報公開制度の誤った運用を行うことがないよう求めるとのお尋ねですが、新宿区の情報公開制度につきましては、その趣旨にのっとり適正に運用いたしております。今後とも個人情報の保護を第一に、情報公開制度の適正な運営を心がけてまいります。

　次に、政府首脳が「非核三原則見直しもあり得る」と発言し、これに対して小泉首相による非核三原則見直しの一連の発言について、平和都市宣言をしている区長として抗議すべきとのお尋ねについてお答えいたします。

　福田官房長官は定例記者会見で、「我が国は非核三原則を堅持している。政府として今後も堅持する立場に変わりはない」と、非核三原則の見直しの可能性を全面的に否定し、小泉首相も従来の方針に変わりがないことを表明しております。私といたしましても、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を希求しており、従来の方針に変わりないことを表明した首相に対し抗議する考えはございません。

　次に、後期基本計画と行財政改革計画の策定についての御質問にお答えいたします。

　まず初めに、後期基本計画の策定に当たっての基本的考え方に関連して、区民意識調査が誘導的ではないかとの御指摘でございますが、私といたしましては、昨年お示しをいたしました後期基本計画骨子案及び施設白書の方向性について、納税者である区民の方々がどのように考えておられるのかを知るため調査した次第でございます。その際、最も留意をいたしました点は、区財政の置かれている現状を包み隠さずお示しをし、その上で調査に回答していただくことでございました。また、区民生活の実態を区が把握すべきとの点でございますが、調査の中には暮らし向きや区政への要望などの調査項目もあり、これらの調査結果について計画に盛り込めるものは盛り込んでいきたいと考えております。あわせて、循環型地域経済の視点に立った後期基本計画にすべきとの御意見でございますが、この計画でも区民の視点に立ち、次の世代の人たちに明るい展望が持てる区民のための区政の実現を図ってまいります。

　次に、多様な区民意見をどのように計画策定に生かそうとしているのかとのお尋ねでございますが、計画の策定に向けましては、９月ごろには中間のまとめとして、行財政改革の考え方や後期基本計画の原案について、区民の方々、議会の皆様にお示しし、改めて御意見を伺ってまいります。その際にも、私どもの考え方とは異なる御意見につきましては、しっかりと受けとめ、幾つかの考え方、選択肢について比較考量を十分に行ってまいります。そのような着実な策定作業を進めながら、説得力のある計画としたいと考えております。

　次に、特別区の合併問題についてのお尋ねでございますが、合併問題は合併の目的の明確化、メリット、デメリット、合併がもたらす大都市行政としての都区制度と特別区のあり方など検討する課題がたくさんございます。そして、何よりも区民の意見や意思が前提となるものでございます。現在は区民のこの問題に対する機運や議論がない中で、合併は考えておりません。

　なお、東京都の「自治制度改革の論点整理」でございますが、これは東京都が行財政改革基本問題特別委員会において、東京の将来像を展望し、社会情勢等の変化に対応する都政を実現するための御検討をいただく際の資料として論点や課題を整理したものでございまして、都としてのビジョンや考え方を示すものではないと承知をいたしております。また、国及び東京都に対して、合併の押しつけはやめるよう表明すべきとのお尋ねですが、合併問題は当事者となる自治体が住民の意思を尊重した上で、主体的に判断すべきであると考えております。このことにつきましては、国及び東京都においても十分理解をしていただいているものと考えております。

　次に、高齢者福祉サービスと介護保険に関するお尋ねでございます。

　まず、第１点目の特別養護老人ホームの整備についてですが、現老人保健福祉計画、介護保険事業計画上未達成の部分もありますが、国や都の動向等も踏まえ、次期計画を策定する中で検討をいたします。また、整備に当たりましては、優良な民間事業者を区内に引き続き誘致いたします。誘致に当たっては、施設整備費の助成や区有地の活用を視野に入れながら検討してまいります。区独自の運営費補助という御提案ですが、新たに設置する施設については、運営費補助は考えておりません。

　第２点目の特別養護老人ホームの整備計画を後期基本計画・実施計画に反映せよという御意見についてでございますが、次期老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定しているところでございますので、その検討結果を踏まえ、後期基本計画・実施計画策定における全体調整の中で考えてまいります。

　次に、自立支援型家事援助サービスについてのお尋ねでございますが、介護保険の要介護認定で要支援、要介護と認定された方にも自立支援型家事援助サービスを使えるようにすべきとの御意見ですが、このサービスは要介護状態に陥らないための生活支援策であり、要支援、要介護の方に対しては介護保険の訪問介護サービスが提供されますので、重複してこの事業によるサービスは提供できないこととなっております。要支援、要介護と認定された方が、介護保険の訪問介護を利用限度額まで使われ、さらに家事援助サービスを希望される場合には、社会福祉協議会の有償家事援助サービス等を紹介しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、御指摘の国の特別対策であります訪問介護利用者負担減額は、介護保険への移行に伴う従前利用者の急激な負担増加を軽減するための経過措置として実施されたものでございまして、平成16年度までに段階的に終了する予定でございます。15年度、16年度の負担割合につきましては、御指摘のとおりいまだ国の方針が示されておりませんが、経過措置であり、段階的に解消される予定の事業でありますので、国に対して御提案のような要望をすることは考えておりません。また、低所得者に対して、訪問介護利用料を３％負担にするという御提案でありますが、区としましては既に東京都の介護保険サービスにかかわる生計困難者への利用者負担軽減措置事業が開始され、この制度によって利用料の負担軽減を図っているところでございます。したがいまして、この上新たに区単独で利用料の軽減措置を行う考えはございません。

　次に、牛込保健センターの土地・建物の問題と生活実習所の本格施設についてのお尋ねでございますが、まず、土地建物の権利関係でございます。

　土地につきましては、東京都の所有、建物の保健センター部分は東京都、残り部分は新宿区の所有ということでそれぞれ財産台帳に記載をされております。区といたしましては、東京都の所有する土地に立地する建物の部分所有者として、土地の権利関係を明確にする必要性はかねてから認識をしていたところでございます。加えて、生活実習所の法定施設化に当たり、平成13年７月の補助協議の中で、所管の福祉局からも権利関係を明確にする見通しを示して欲しいと指導がありました。

　次に、公表の時期と説明責任についての御指摘でございます。

　土地の権利関係が区と都の双方にとり長年の懸案であることにつきましては、平成12年４月の福祉衛生委員会でも御議論いただいた経過がございます。土地の権利関係をめぐりましては、従前から都と交渉する過程において調整を要する事項があり、また、さきに述べた補助協議の中で、実習所にかかる土地の権利関係の明確化について都からの指導もございました。このたび一定の合意が見えてきたこの時期に、ようやく公表が可能になったということでございます。

　次に、用地取得に伴う新たな経費と生活実習所の設置場所選定の関係についてでございますが、前段でも申し上げましたとおり、保健所事務移管後の保育園も含めた権利関係の明確化という長年の課題に対応するもので、生活実習所本格整備に伴う直接的経費とは位置づけておりません。したがいまして、区有財産に関することという中で、さきの総務区民委員会で御報告をさせていただきました。今後も説明に意を尽くし責任を果たしていく所存でございます。

　次に、現在の計画は保護者・運営委託先法人等の御理解と協力をいただき、所与の制約のもとで最適と思われる生活実習所整備計画となっております。これは牛込保健センター全体の使い方の観点から見た場合にも最適であると認識いたしております。したがいまして、平成15年度の開設に向け現計画の具体化に努めてまいります。

　次に、普通教室の冷房化についてのお尋ねでございますが、これまでも学校の冷房化につきましては、音楽室やコンピュータ室など特別教室や、道路騒音など個別の事情による場合など、教育委員会と協議をしながら対応してまいりました。また、冷房化の問題は、これまでもさまざまな議論がなされており、要望も強いものがあると認識いたしております。しかしながら、この問題は暑い寒いとの観点だけで考えることがいいのかどうか、一考を要するのではないかと率直に思うわけでございます。家庭・学校・地域社会の連携などをどう進め、子供たちの抱える問題に、地域として、行政として、どうこたえていくのか、また地域における学校のあり方がどうあるべきなのかといった点からも幅広くとらえ直す中で、学校という施設やその整備のあり方も検討していく必要があるものと考えております。

　そうしたことを考え合わせますと、整備すべき範囲、その方法や財源なども含め、諸般の状況を十分考慮する必要がございますので、お尋ねにございます幼稚園も含めた全小・中学校の普通教室の冷房化の早急な具体化につきましては困難であると考えております。

　以上で私の答弁を終わらせていただきます。そのほかに関しましては、教育長から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会に御質問がございました、それに対してお答えをいたします。

　まず初めに、学校週５日制についてのお尋ねでございます。

　この４月より新学習指導要領に基づく新しい教育課程が実施されておりますが、学校においては２年間の試行に基づいた教育活動でありますので、特に混乱もなく、順調にかつ各学校の特色を出して取り組んでいると把握しております。また、心配されております学力低下につきましても、基礎・基本の定着を図るための朝の授業開始前の15分の時間や放課後の活用等区内のほとんどの学校が取り組んでおり、着実に成果を上げております。このことをさらに御理解いただくには、学校を今以上に開かれたものにし、保護者や地域の皆様方に、学校の取り組みを見ていただくことが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、少人数学習指導や、教師が協力して行う授業の推進、学校図書館スタッフの配置等を行い学校への支援をしてまいりましたが、今後は各学校が一層開かれた学校づくりに取り組むよう指導をしてまいります。また、これまでも「しんじゅくの教育」や広報「しんじゅく」を活用し周知に努めてまいりましたが、保護者の不安を払拭するために、今後一層の活用をしてまいります。

　次に、学校選択制についてのお尋ねですが、昨年度実施した「新宿の教育」に関するアンケートにおいて、学校を選択できる制度を望む声は小学校では62.1％、中学校では65.5％に達しております。これらの結果も踏まえた教育基盤整備検討委員会からの報告を受けたところですが、さらに論議を深めていただくために、このたび地域代表、ＰＴＡ代表、学校代表などに入っていただき、「新宿区の通学区域制度を考える懇談会」を設置いたしました。学校選択制を実施するには、これまでにも増して学校側では特色ある学校づくりを進め、広く学校を公開していく必要があるとともに、保護者も学校を選ぶ責任が発生することになります。したがいまして、この学校選択制の実施に当たりましては、学校、保護者の意識改革が必要となるものと認識しております。今後この懇談会において、新宿区の児童・生徒及び保護者にとってどのような方法がよいのか、十分論議を尽くしていただきたいと考えております。

　次に、学校給食についてのお尋ねでございます。

　まず、学校給食について、根本から学校給食のあり方について論議すべきとの御意見ですが、学校給食法が昭和29年に公布されて以来、子供たちが心身ともに健康に育っていくことを目的に学校給食を運営しているところであり、民間委託化に当たっても、この考え方に基づき引き続きより安全で良質な給食の実現に努めてまいりたいと考えております。

　次に、栄養士の配置についてのお尋ねですが、栄養士の全校配置は望ましいと考えており、引き続き東京都に対して要望を行ってまいります。

　次に、子供たちの生活や食事の実態について把握し、論議をすべきとの御意見ですが、国における食事に関する調査結果を参考に、食に関する指導を行っているところであります。

　最後に、学校調理職員につきましては、区政改革プランで欠員補充はしないこととしております。現在、給食の質の維持・向上を図りながら、学校給食を効率的に運営していくために、「学校給食調理業務のあり方検討委員会」において、民間委託に向けた検討を進めております。

　普通教室の冷房化についてのお尋ねでございますが、教育委員会ではこれまでも学校周辺道路や電車の騒音等により、学習環境に著しい影響があるなど特殊事情のある場合は、普通教室についても空調化を図ってまいりました。一方で、学校施設全般のあり方を検討する教育基盤整備検討委員会で、学校施設の空調化についても検討してきたところであります。厳しい区財政のもと、また、多くの改築対象施設を抱えている中ではありますが、普通教室の空調化も重要な課題として認識しております。また、普通教室の空調化の実現には大きな財政負担が伴いますが、いまだ全国共通の課題にならないのが現実でございます。

　以上で答弁を終わらせていただきます。