◎区長（小野田隆）　沢田議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、ブッシュ政権におけるイラクへの軍事攻撃の危険についてのお尋ねでございますが、新聞等によりアメリカの対イラク攻撃が行われるような報道がされています。しかし、イラクは国連事務総長に対して国連の武器査察を無条件で受け入れることを表明いたしました。これによりまして、対イラク情勢は新しい局面を迎えていると考えております。
　この問題につきましては、現在も国連を通じた解決に向けての努力がなされているところであります。私といたしましても国連を中心とした解決が望ましいと認識しております。

　次に、平和都市宣言をしている区長の立場から、イラクへの軍事攻撃や小泉首相に対して反対を表明するよう求めるべきとのお尋ねについてお答えいたします。
　御存じのとおり、新宿区は昭和61年の国際平和年に当たり、核兵器の廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和を願って平和都市宣言をしたものでございます。区としましては、今後ともその趣旨を踏まえて平和の大切さを訴えていきたいと思います。
　また、さきの日米首脳会談において、小泉首相はブッシュ大統領のイラクへの対応について、国際協調体制がとれるよう考えるべきだと述べております。私といたしましても、そうした考えが望ましいと認識しております。

　次に、情勢の推移から有事法案への私の認識を改めるべきではないかとのお尋ねですが、御指摘のとおり私は第２回定例会におきまして、我が国の平和と独立、並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とした有事三法案は、我が国に対する武力攻撃に対しどのように国を守り、国民を守るのかという法整備がない現状に問題があるとの立場から、必要であると述べたものであります。
　国際情勢は日々変化するものでありますが、我が国の平和と独立、そして国民の生命、財産を守るために法整備が必要であるとの私の認識は変わっておりません。しかし、法制化に当たりましては、再三申し上げておりますように、国民の理解と合意を得るため十分な議論が必要であるとの認識も変わっておりません。

〔「信じられない」と呼ぶ者あり〕

　続きまして、後期基本計画・第三次実施計画・行財政改革計画についての御質問でございます。
　まず初めに、計画策定に当たって区民生活の実態をどのように認識しているかについてでございますが、区が先般行った区民意識調査においても、現在の暮らし向きに不満を持つ区民の方の割合は、４人に１人という結果になっております。こうしたことからも、区民の皆さんの生活実態は厳しいものと認識しております。
　後期基本計画においては、こうした将来の生活に対する漠然とした不安に対して、安心感を与える相談体制や地域見守り体制の充実などを図ってまいります。
　また、地方自治体としての存在意義をどのように踏まえているかについてでございますが、自治体の役割の基本は、住民福祉の増進を図ることでございます。あわせて最少の経費で最大の効果を上げることも自治体の使命であります。
　区といたしましては、セーフティーネットについて十分認識しつつ、区の役割を直接的なサービス提供中心のあり方から、地域のコーディネーター機能を重視したあり方へ転換してまいりたいと考えており、このことにより行政に課せられた責任がいささかなりとも軽減することはないと認識しております。
　区立保育園を原則民営化とする方針は、子育て支援新宿プランの「保育所の定員及び配置の適正化」に示された考え方を明確にしたものです。民間経営のノウハウを活用し、多様な保育事業に対応したより利用しやすい保育園の整備を推進していくことは、子供を育てることに夢が持てる環境整備につながるものと確信します。
　また、保育に欠ける児童を保育所で保育することは区の責務であり、保育所の運営主体により変わるのもではございません。したがって、区立保育園の民営化推進が「区が保育事業から撤退すること」との御指摘には当たらないと考えます。

　次に、東京都の「福祉サービスの提供主体の改革への取り組み」に対する区の考えについての御質問ですが、都立施設改革の進め方につきましては、入所している利用者に対するサービス水準の低下を招かないよう配慮するとともに、特別区を含めた関係者間の十分な協議・調整を行うべきであると考えております。
　また、社会福祉法人の改革につきましては、法人が運営する施設等のサービス水準の低下を招かないよう配慮するとともに、社会福祉法人からの意見聴取を十分に行い、あわせて、特別区と今後の法人改革の進め方について、十分な協議・調整を行うべきであると考えております。
　以上のような考え方に基づき、今後、区長会として東京都に申し入れを行ってまいります。

　次に、図書館の配置の見直し案についてでございますが、昨年、施設白書を出しました折も、区民の方々から多くの御意見をいただきました。その中には、確かに図書館の体制見直しに反対される御意見も少なからずございました。しかし、そのような意見を寄せられた方の多くは、ここ数年のうちにも５つの地域図書館が廃止されてしまうかのように受けとめられたことによるものと認識しております。
　施設白書におきましては、教育委員会も含め、私どもは新たな図書館サービスの体制を地域にしっかりとつくりながら、長期にわたる構想として９館体制の見直しを提案したところでありましたが、それを正確にお伝えできなかった点については、不十分であったと考えている次第でございます。
　このような経緯があったところでございますが、区長を囲む会等での御意見や、本年度実施しました区民意識調査の結果などを総合的に踏まえ、改めて時間軸に沿った形で図書館の説明文を整え直し、行財政改革計画に載せさせていただきました。それは、とりもなおさず議員御指摘のとおり、区民意見を十分に踏まえて検討していただくために載せたものでございます。
　図書館の配置の見直しは、行財政改革計画が対象とする期間内で終えられる課題ではございません。今後とも教育委員会と連携し、地域の方々と意見を交わしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、区財政の現状及び今後の区政運営についてのお尋ねでございます。
　平成12年度、13年度と２年連続で実質単年度収支が黒字となったことなど、区財政は小康を得た状況と考えられます。しかしながら、経済、景気の動向など区財政を取り巻く状況は依然として先行き不透明でございます。区税を初めとする一般財源も、14年度は13年度決算を50億円近く下回る見込みであり、15、16年度はさらに減少するものと予測されます。
　施設の改築、改修など多大な経費が必要な需要も目前に迫っております。また、少子高齢社会、環境との調和、安全で安心なまちづくりなど、新しい時代の課題に的確に対応するための財源も必要でございます。
　これらのことを考えあわせますと、区財政はこれまでのさまざまな改革により一定の改善を見たものの、なお極めて厳しい状況にあると認識せざるを得ません。したがいまして、今後も行財政改革を進めていく必要がございます。これまでの改革がもたらした成果の上に、不断の改革を積み上げていくことでこそ、中・長期的に安定した行財政の構造が構築できるものと考えております。このことを前提といたしまして、財政非常事態宣言をとらえ直す必要はあるものの、改革の取り組みにより見直した施策の復活などは考えてございません。

〔「冷たい」と呼ぶ者あり〕

　不況対策推進本部の設置につきましても、むしろ、これからの行財政改革を推進していく体制の確立、区民の皆様と手を携える区政の新しい仕組みづくり、このことが今必要ではないか、このように考える次第でございます。

　次に、住民基本台帳基本条例の制定に向けてのパブリック・コメントについてのお尋ねでございますが、このパブリック・コメントは、明日までの予定で区民の皆様の御意見を賜っているものでございます。「４つの主眼点」だけでは具体的によくわからないので、条例案を再度パブリック・コメント制度で区民の意見を聞いてはとのことでございますが、各般の意見もございますし、また、一方で制定する時期の問題もありますので、今後の予定といたしましては、今回をもちまして区民の御意見を集約し、参考にさせていただいた上で条例案を取りまとめ、早い時期に議会での御審議をお願いしたいと考えております。

　次に、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、区の努力だけで個人情報が確実に保護されるのかとのお尋ねでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報の保護は、国と各自治体が力を合わせてこそ確実になるものでございます。したがいまして、国では個人情報保護法等関連法案を提案し、また、各自治体では個人情報保護条例の制定に努力しているところでございます。
　また、国へ個人情報保護の仕組みの整備を十分行うよう、具体的要求をすべきではないかとのお尋ねでございますが、国への具体的要求につきましては、今年の７月に全国市長会を通じて緊急要望を出したところでございます。
　次に、国に対して、住民基本台帳ネットワークシステムを直ちに中止して見直すように要求すべきとのことでございますが、国に対しては全国市長会を通じて、プライバシー保護に万全を期すよう強く要望したところでございます。したがいまして、現状におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムを直ちに中止して見直すように要求する考えはございません。

　次に、商工業緊急資金についてのお尋ねでございますが、これは、区長が指定する風水害等の自然災害、または経済変動等で被害を受けた場合の融資制度でございます。昨年度は、ＢＳＥの発生による影響が多大であったとの判断のもとに、食肉関係業に対して適用したところです。一段と厳しい経済状況が続いており、今後も社会経済の動向を注視する必要がございますが、現時点では新たな適用は考えておりません。
　また、貸付限度額の引き上げや利用者の金利負担を１％以内にすべきとの御指摘につきましては、当区では行財政改革について、区民の方々に御理解と御協力をお願いしているところでもあり、新たな融資条件の緩和策は考えておりません。特に、利子補給のあり方として、区制度融資といえども事業者に応分の負担を求めるべきとの考え方から、利子補給を２分の１としているところでございます。さらに、信用保証協会への働きかけにつきましては、信用保証協会が事業の採算性など、一定の基準のもとに判断しているものであり、これを尊重すべきものと考えております。

　次に、経営環境改善のための補助事業の充実を図ることについて、各区の例を挙げてのお尋ねでございます。
　区といたしましては、今年度から各事業者を対象に経営環境改善のため、ホームページの立ち上げ等のＩＴ化の相談にこたえるＩＴアドバイザーを無料で派遣するとともに、パソコンなどの操作については、アシスタント派遣への補助をしております。
　また、本年11月竣工予定の産業会館を中小企業支援の拠点として、産業関係者の交流の場とするほか、経営支援・創業支援などの講座、事業の見直しに視点を置いたパソコン教室など、中小企業の経営環境改善への支援について一層の充実に努めてまいります。
　次に、入札制度についてのお尋ねでございます。工事入札については、御指摘の最低制限価格制度を導入した上で、さらに本年６月より低入札価格調査制度を試行いたしました。これは、国の「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」によるものですが、今後は、対象工事にかかわる監督体制の強化に努めるとともに、地元業者の育成も配慮しながら、両制度を比較検討していきたいと考えております。
　なお、本年３月の地方自治法施行令の一部改正により、最低制限価格制度の対象となる契約の範囲が拡大されましたが、物品契約は改正の対象とされておりませんので、制度の導入は難しいものと考えます。

　次に、都市再生による区民への影響についてのお尋ねでございます。このたびの法整備は、民間の資金やノウハウを活用した都市再生を積極的に推進するものでございます。新宿区におきましても、これによって住宅・商業・業務の調和のとれた都市の早期整備が図られるものと考えます。さらに、都市再生特別措置法で規定された都市再生事業は、公共施設等の整備を伴うため、事業に合わせて基盤整備等が図られ、居住環境と住民の利便性が向上するものと考えております。

　次に、住環境を保全する立場での新宿区の果たすべき役割についてのお尋ねでございますが、新宿区では、これまでの地域の方とともに地区の特性を生かした町の将来像を考え、まちづくりを進めてまいりました。現在、当区においては都市再生緊急整備地域が２地区指定されておりますが、この地域においては、都市機能の高度化と居住環境の向上を目指して、地域の方とともに考え、都市の再生を図ってまいります。また、緊急整備地域以外の地域におきましても、これまでと同様に地域の方とともにまちづくりを進めてまいります。

　次に、新宿区独自の環境アセスメント条例を制定してはどうかとのお尋ねでございますが、今回の都条例の改正については、過去20年間の実績と知見を活用して、制度の趣旨を損なうことなく合理化と効率化を図ったものと聞いております。
　また、特定地域については、良好な環境を確保しつつ、都市機能の高度化を推進する地域として総合的に勘案し、対象要件を緩和したものでありますので、都条例の改正の趣旨を踏まえ、区の独自のアセス条例等を制定することは考えておりません。しかし、対象外の建築物につきましては、従来の建築行政等の手続の中で環境への配慮がなされ、周辺住民の合意が得られるよう指導してまいります。
　続きまして、千代田区の建築計画の早期周知に関する条例についてのお尋ねでございます。建築計画の早期周知につきましては、現在でも建築主に対して標識設置の前から説明を行い、理解を得るよう指導しており、実際に説明会等も行われています。今後は建築の手引等なども活用して、窓口でのよりきめ細かな周知を図ってまいります。建築物の紛争の予防と調整については、取り扱う規模に違いはあるものの、都と区は同じ内容の条例で対応しております。したがいまして、学校の環境等にも配慮した早期周知のあり方については、都とも十分協議してまいりたいと考えております。

　次に、用途地域等の見直しについてのお尋ねでございます。新宿区としましては、住民の合意のもとに地区の特性を生かした町の将来像を定め、まちづくりを進めていくべきであると考えております。また、規制の強化は財産権を制限することにもなるため、とりわけ住民の合意形成が重要です。したがって、規制を強化する用途地域との変更を行う場合でも、原則として地区計画を策定すべきであると考えております。
　地区計画の策定に当たっては、これまでも地元住民と協力して地区計画制度についての勉強会等を開催し、整備手法の検討を行っているところでございます。今後とも、地区の特性に応じた地区計画の策定を支援していきたいと考えております。
　今回の用途地域等の見直しにつきましては、広報及びホームページ等で区民への周知を行っているところでございます。区の素案及び原案につきましても、同様に区民への周知を十分に行い、きめ細かな住民説明会を開催していきたいと考えております。

　次に、介護保険と高齢者福祉の充実についてお答えいたします。まず、介護保険料、利用料の減免について抜本的に改善し、計画に盛り込むべきとの御指摘ですが、保険料の個別減額制度につきましては、保険料が賦課されることにより、自立した生活が困難となる方を対象に昨年10月から開始したところです。この実施により対象層の滞納状況が改善されたことや、所得などの基準についても他の自治体と比較しても遜色なく、減額制度として適切なものと考えており、基準の見直しは考えておりません。
　また、利用料の減免制度につきましては、本年１月から利用者負担軽減措置事業を実施しているところですが、この制度の拡充は、介護サービス事業者の負担の増加や一般財源の増加につながり、区民や事業者の理解が得られにくいことなどから、現行のままで実施してまいります。
　なお、介護保険における国の負担率の引き上げですが、介護保険制度は現役世代のすべての国民も含め、ともに支え合う制度としてつくられております。公費負担の割合の中で、国の負担のみ引き上げることは制度の根幹にかかわることであり、このことについて国に要望する考えはございません。したがいまして、介護保険の低所得者対策について、御提案のような見直しを計画に盛り込むことは考えておりません。

　次に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねですが、整備目標数につきましては、現在行っているパブリック・コメントやアンケート調査を通じ、老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。整備の時期につきましては、施設の具体的整備計画の作成から開設までの期間を考え、平成19年に開設の予定となっているものです。施設の設置・運営主体につきましては、民間事業者にお願いをしたいと考えており、施設を誘致する施策を行ってまいりたいと考えております。

〔「誘致できなかったらどうするの」と呼ぶ者あり〕

　次に、重度要介護高齢者に入院見舞金を支給する制度の創設についてのお尋ねでございます。寝たきりなど、重度の要介護高齢者で、特別養護老人ホームに入所申し込みをされている方は増加しており、特別養護老人ホーム等の施設の計画整備を図っているところでございます。御提案の制度は、特別養護老人ホーム入所申し込みをされていて、病院に入院している方のみに経済的支援を行うものであり、御自宅におられる重度要介護高齢者との均衡を欠くものと考えます。
　高齢者の入院に伴う経済的負担については、老人保健制度の中で所得に応じた入院時の自己負担の限度額が設けられ、低所得所帯については、これを低くする配慮がなされています。このため区としては、新たな経済的支援としての高齢者入院見舞金支給制度を創設する考えはございません。

　次に、ホームレスの自立支援特別措置法の成立を受け、ホームレス対策の今後の基本姿勢等についてでございますが、私はこれまで一貫して、国の責任において一元的・総合的にホームレス対策を講じるべきであると主張してまいりました。このほど法律が制定、公布されたことは、長年にわたる区民と議会及び行政が一体となった行動の結果であり、ホームレス対策を行う上で大きな前進であると高く評価いたします。
　また、この法律が時限立法であることから、早急な対応が必要であると考えております。東京都と23区においては、大都市問題として共同で対応することとしており、今後もこの考え方のもとで路上生活者対策事業を柱に、新宿区で行った実態調査の結果を踏まえながら、ホームレスの人権に配慮した対策を進めてまいりたいと考えております。

　次に、実施計画の策定や各種施策の実施に当たってでございますが、この法律では、国が実態調査を踏まえて基本方針を策定することとされています。また、基本方針を策定する事項に「民間団体との連携に関する事項」も含まれております。このことから、国の基本方針を見きわめた上で、今までの連携を図っている民間団体や、区民からの御意見を取り入れながら実施計画を策定してまいりたいと考えております。
　なお、国の基本方針が出されるまでは、路上生活者対策事業を柱とした都区共同事業を進めるほか、生活保護法の活用等を図りながら施策を行ってまいりたいと考えています。

　次に、公共施設の適正な利用の確保に関してのお尋ねです。公園等の公共施設では、一般的に常時開放が原則です。しかしながら、昼間から夜遅くまで酒を飲んで騒いだり、深夜に大声を出すなどの迷惑行為が常態化し、利用者の安全性や周辺の環境が脅かされるときは、福祉施策を踏まえた上で一定の利用制限もやむを得ないと考えております。
　例えば、西大久保公園を閉鎖管理する際にも、まず福祉部門と相談するよう促し、自立支援施設へも入居させました。その上で、ホームレスに公園利用の規則を守るよう再三再四指導した結果、自主的に退去したものです。法の趣旨や国会決議に基づき、今後も地域社会の理解と協力を得ながら公園の適正な管理に努めてまいります。

　次に、民間団体との連携や支援についてでございます。民間団体との連携を図ることの重要性は、深く認識しているところでございます。また支援策につきましては、ホームレス自立支援特別措置法の第10条で、国が財政上の措置を講ずるように努めなければならないとされております。先日、発表になりました厚生労働省の平成15年度のホームレス対策関連の概算要求額は、対前年度と比べて３倍の額となっております。したがいまして、私としては国からの支援策を見きわめた上で、国や東京都の支援事業を有効に活用しながら施策を推進してまいりたいと考えております。

　次に、一時避難所型の緊急一時保護センターの設置についてでございます。大阪市の長居陸上公園内に設置されている緊急一時保護センターは、都区共同事業とは違った方式での事業内容で実施されていると承知しております。
　東京都と23区におきましては、路上生活者対策事業の中で緊急一時保護事業を立ち上げ、食事の提供等も行いながら、自立支援事業とあわせて就労自立に向けた施策を実施しており、大阪市とは違ったものとなっています。
　平成15年度末までに路上生活者対策事業が軌道に乗ることから、これらの事業効果を踏まえながら、御指摘の一時避難所のあり方を含めて、今後の施策の一つとして検討してまいりたいと考えております。

　次に、公設宿泊所の増設についてでございます。公設宿泊所につきましては、現在、特別区人事厚生事務組合におきまして、23区共同事業として設置しております。しかし、入所枠に限りがあり、新宿区では社会福祉法に基づいた民間が設置した宿泊所等を利用しているのが現状です。
　特別区人事厚生事務組合では、厚生施設の見直し等を図りながら、枠の拡大に向けて努力をしております。今後は、社会福祉法人等にも設置の働きかけを行いながら、東京都と連携を図り民間宿泊所等の指導方についても適切に対処してまいりたいと考えております。

　次に、歴史博物館所蔵の資料について、その価値をどのように認識しているかとのお尋ねですが、その所蔵資料の価値につきましては、文化的・歴史的にも大変貴重なものが含まれていると認識しているとともに、長く後世に引き継がなくてはならない区民の財産と考えております。

　次に、収蔵資料の管理の実態と責任について、どのように認識しているかとのお尋ねですが、管理の実態につきましては、現段階での事件後の調査を踏まえますと、管理上の不備があったものと認識しております。今後、二度とこのようなことのないよう全庁を挙げて区政に対する区民への信頼回復に懸命に努めていくことが、私の果たす責務と考えております。

　次に、普通教室の冷房化についてのお尋ねでございます。学校の冷房化につきましては、これまでも音楽室等国庫補助対象教室や近隣騒音など個別の事情による場合など、教育委員会と協議をしながら対応してまいりました。また、普通教室の冷房化につきましては、整備すべき範囲、その方法や財源なども含め、諸般の状況を十分考慮しながら教育委員会と協議をしてまいりました。去る６月の区議会の意見書、８月の文部科学省の対応なども踏まえた検討の結果といたしまして、普通教室の冷房化を第三次実施計画に盛り込むこととした次第でございます。
　しかしながら、国庫補助につきましてもその行方が定かではございません。これらのことを考えあわせまして、個別の事情による対応のほか、まず受験を控えた中学校３年生の普通教室の空調化に取り組むことといたしました。なお、全教室の空調化につきましては、国等の動向を見据え、教育委員会と協議しながら検討してまいります。

　次に、都区財政調整の需要額算定についてでございますが、国等の対応の詳細を見きわめながら、区として主張すべきは主張してまいる所存でございます。

　続きまして、ＪＲ高田馬場駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございます。ＪＲ高田馬場駅は御質問のとおり、区内でもバリアフリー化がおくれている駅と認識しております。ＪＲ高田馬場駅のバリアフリー化については、本年５月にＪＲ東日本に要請に行き、平成15年度に設計、16年度以降に工事に着手するとの回答を受けております。今後とも、高田馬場駅のバリアフリー化については、引き続きＪＲ東日本に対して強く働きかけてまいります。

　以上で、私の答弁を終わらせていただきまして、その他は教育長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えいたします。
　初めに、歴史博物館の収蔵資料盗難事件についてのお尋ねですが、収蔵資料は郷土新宿の歴史と文化に対する区民の理解を深め、貴重な文化資源に親しむ機会を提供するための大切な資料と認識しております。
　教育委員会といたしましては、その職員の管理監督責任と資料管理の責任を重く受けとめますとともに、区民の皆様及び関係者の方々に深くおわび申し上げます。
　今回の事件は、収蔵資料の整理保管や収蔵庫の管理が十分に行われていなかったことによるものと認識しております。現在、再発防止対策委員会で再発防止のための具体策を検討中でございます。その結果を踏まえ、再発防止に全力を挙げて取り組むことにより、博物館に対する区民の信頼を一日も早く回復するよう努めてまいります。
　次に、歴史博物館の収蔵資料の館外持ち出しについてのお尋ねでございます。歴史博物館における資料を使用した研究作業は、館内の所定の場所で行ってきており、職員が館外に持ち出すことはないものと考えております。また、実効性のある再発防止策を講じるために、歴史博物館の職員の意見も聞き策定することは大切なことと認識しております。現在設置されている再発防止対策委員会におきましても、そのような視点で改善策を検討しているところです。
　次に学芸員の体制強化についてのお尋ねでございますが、今回の事件は、学芸員の配置数によるものであるとは考えておりません。再発防止のためには、迅速な資料整理と適切な保管管理体制を構築し、専門職のみでなく組織全体で対応することが大切と考えております。また、博物館の運営については、今後区民の皆様を初め多方面からの意見を賜りながら、区民に親しまれる開かれた博物館の実現を目指してまいりたいと考えております。

　〔「開かれ過ぎちゃったんだよな」と呼ぶ者あり〕

　次に、小・中学校及び幼稚園の普通教室の冷房化についてのお尋ねでございますが、第三次実施計画（中間のまとめ）において、中学校３年生の普通教室等につき冷房化を行うことを計画いたしました。これは受験を控えた中学校３年生の普通教室の冷房化を行うことにより、生徒の学習意欲、学習能率の向上を図ってまいりたいという願いからでございます。
　また、これまでも近隣道路や鉄道の交通騒音等、教育環境の悪い教室について冷房化を図ってまいりましたが、今後も引き続き特殊事情がある学校等につきましては冷房化を図ってまいりたいと考えております。その他の普通教室につきましては、文部科学省の補助金の内容がいまだ確定しておりませので、それらの動向を踏まえつつ今後検討してまいりたいと考えております。

　次に、東京都に対して普通教室の冷房化に対する財源措置を講じるよう要求するようにとのお尋ねでございますが、現在のところ、施設に対する東京都の補助金はございません。教育委員会といたしましては、文部科学省の補助金関係の今後の動向を見守りつつ、適宜対応してまいりたいと考えております。

　以上で、教育委員会としての答弁を終わらせていただきます。