◎区長（中山弘子）　笠井議員の御質問にお答えいたします。

　まず、私の平和への取り組みについてでございますが、昭和61年３月に行った新宿区平和都市宣言を尊重し、その趣旨に沿った施策を今後も進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、地方自治体としてふさわしい平和啓発施策である「平和展」、「親と子の平和派遣」、「平和派遣者との共同事業」など、地道ながらも地域に根差し、区民とともに平和の大切さを確認していく啓発活動を継続的に行ってまいりたいと思います。また、未臨界実験などへの抗議につきましても、区民を代表して行ってまいりたいと考えます。
　なお、お尋ねのアメリカのイラクへの攻撃の動きに関しましては、国会で論議される問題と考えておりまして、今後展開される議論を見守ってまいりたいと思います。また、有事法制に関しましては、国民の理解と合意が得られるよう、十分な議論が必要だと考えております。

　次に、区長選挙を通じて寄せられました区民の区政改革への願いをどのように受けとめていくかとのお尋ねでございます。
　今回の区長選挙では区民の皆様から、一連の不祥事に対する厳しい批判とともに、清潔で透明性の高い区政改革を強く求められました。現在の厳しい経済状況のもとで、多くの区民の皆様は額に汗して仕事をし、まじめに納税しながら生活されています。
　一方、区の仕事は、区民の皆様が安定した生活ができるよう、皆様からお預かりした貴重な税金を効率的・効果的に使って、区民の皆様の切実なニーズに最善の施策でこたえていくことでございます。
　したがいまして、不祥事を根絶し区政の信頼回復への道筋をつけるとともに、事業に関するコストを明確にするなどして、区民の皆様が必要な施策の選択ができるよう、施策の必要性や費用対効果などの情報を積極的に提供していくなど、区政の透明性を高めてまいります。

　次に、前区長の住民税の滞納問題でございますが、納税者である区民の怒りの声は当然のことと存じます。公人たる立場の区長の滞納は許されないことと考えます。区としては、前区長に対しましては、納税の促進について可能な限り努力を行ってまいりました。また、前区長にも可能な限りの対応をしていただいてまいりました。今後につきましても、的確に税務行政を執行してまいりたいと考えております。
　なお、滞納状況等の具体的な内容につきましては、どなたのものであっても、税法上の守秘義務により区から明らかにすることはできませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

　次に、元区幹部職員の埋蔵文化財に関する問題の調査と、不正・腐敗を許さぬ明確な再発防止対策についてのお尋ねでございます。
　この件につきましては、教育委員会として本人からの事情聴取により事実関係を確認して、その内容を決算特別委員会に報告し、また本人には、より正確な事実経過を書面で提出するよう要請したが、拒否されたというふうに聞いております。私といたしましては、元幹部職員の行為は大変問題であると認識いたしております。しかしながら、制度上、退職職員に対する懲戒処分等は不可能であります。
　このような事件が二度と起こらないよう、幹部職員に対する再発防止対策といたしましては、強い倫理観や使命感を保持するための研修を実施するなど、絶えず緊張感を持って職務遂行に当たるよう、私から強く指導してまいります。

　次に、部長会決議に至る一般職員の意見の公表や区民の意見の聴取についてのお尋ねですが、一連の不祥事につきましては、既に職員からの率直な意見を踏まえ、またそれらの意見を職員にも公表し、原因についての一定の議論がなされ、改革の方向性がこれまで検討されたというふうに聞いております。その取り組みの姿勢に、職員自身の区政刷新の気持ちを感じ取ることができました。
　私は、今は実行することが重要と考えております。具体的には、部長会決議を踏まえて職員の参加を得て、その意見を反映させながら各種施策を実行し、役所内部の職場風土の改善や人事・組織の活性化を早急に図っていくことが大事であると考えております。
　さらに、区民の視点を取り入れ、職場の風通しをよくするための仕組みづくりが必須であると考えております。そのための一つの方策として、「区民の声委員会」の機能拡充を検討してまいりたいと思います。

　次に、いわゆるコンプライアンス体制やホイッスルブロア体制の具体化についてのお尋ねでございます。
　不祥事の再発防止策として、部長会決議でも公務員倫理の高揚に努めることを掲げております。管理職が絶えず緊張感を持ち、コンプライアンスの意識を自らも、さらに職員にも高めていくため、さまざまな機会や研修等の手法を活用して徹底してまいります。
　また、12月１日からスタートいたしました「職員休日電話相談室」は、ホイッスルブロアの受け皿としての機能を持たせ、職員個人の悩みや不満の相談のほかに、職場環境等への問題や不安を相談してもらうことで不正や犯罪の未然防止、早期対応を図るものでございます。
　さらに、イントラネットを活用した職員同士の自由な意見交換の場として、「しょくいん・ふぉーらむ」も開設いたしました。こうした仕組みを職員が有効に活用することで、風通しのよい組織づくりに取り組んでまいります。

　次に、政策経営会議の活性化と議事概要の公開についてのお尋ねでございます。
　政策経営会議は、行財政運営の基本方針や重要施策等を審議決定する場でございますが、今後とも、活発な政策論議等を通し区政のかじ取りが的確に行われるよう、なお一層会議運営方法等の工夫に努めてまいります。
　議事概要の公開につきましては、区民の皆様に対し政策形成過程を明らかにするという趣旨から公開することが必要と考えております。今後、公開の基準や内容、公開の方法や時期等について十分検討してまいります。

　次に、与党連絡調整会議についてのお尋ねでございますが、私は、区政を運営していく上で、私の政治姿勢や今後の方向性について心を同じくする方々と信頼関係や協力関係を持つことは、区政運営にとって大変重要なことと考えております。そのためには、区政全般についての議論や意見交換をしていく場としての会議につきましては、必要であると考えております。
　また、区議会各会派への対応でございますが、各派幹事長会等を通じまして報告や説明を行っているところでございますので、今後もそのように対応してまいる考えでございます。

　次に、風通しのよい組織とするため、いつまでに具体策を提案するかとのお尋ねでございますが、既に、イントラネット上で自由に意見交換できる「しょくいん・ふぉーらむ」や、職員個人の悩みや職場環境等の問題を相談してもらう「職員休日電話相談室」を設置しているところでございます。
　さらに、さきに述べましたとおり、区民の視点を取り入れ、職場の風通しをよくするための仕組みづくりが必須と考えております。そのための一つの方策として、「区民の声委員会」の機能拡充を検討してまいります。

　次に、区長の退職金の廃止ないし削減についてのお尋ねでございますが、私は区長の退職金につきましては、特別職報酬等審議会の答申を受けて、議会の議決を経て決定するものと理解しているところです。したがいまして、現在の退職金については、既に同審議会の審議を踏まえた上で区民の代表である議会の議決を受けたものであり、議決に従ってまいります。

　次に、区財政と区民生活の支援についての質問でございますが、まず、「財政非常事態宣言」についてのお尋ねでございます。
　平成12年度、13年度と２年連続で実質単年度収支が黒字となったことなど、区財政は小康を得た状況と考えられます。こうした状況になり得たのも、平成７年10月の宣言以来の区財政健全化への取り組みがあったればこそであろうと考えております。
　しかしながら、経済、景気の動向など依然として先行き不透明な状況と、施設の更新需要や少子高齢社会、安全で安心なまちづくりなど、新しい課題への対応のための財源などを考えあわせますと、区財政はなお極めて厳しい状況にあると認識せざるを得ません。
　したがいまして、今後も行財政改革を進めていく必要がございます。このことを前提として、宣言をとらえ直していく必要はあるものの、お尋ねの宣言撤回の趣旨がこうした改革への取り組みと異なるのであれば、私と考えを異にするものと思います。
　私は、今後も行財政改革への取り組みをおろそかにすることがあってはならないものと考えております。これまでの改革がもたらした成果の上に、不断の改革を積み上げていくことで、区民生活を支えるための行財政の基盤を確立することができるものと考えております。限られた資源の効果的な使い方を図り、施策の必要性や費用対効果などの情報をお示ししながら施策の再構築を進めていく、すなわち、区民の皆様とともに区政の新しい仕組みづくり、区政改革を進めてまいりたいと考えております。

　次に、都区財政調整交付金についてのお尋ねでございます。
　都と23区における大都市事務と財源配分のあり方など、確認された都区財政調整制度の協議課題につきましては、大変大きな課題でございますので、検討事項の整理や検討組織の設置など具体的な対応を早急に図る中で、平成17年度までに決着をつけていく必要があります。そうした取り組みを始める検討体制をまず確立することが重要ではないかと考えております。
　また、固定資産税等の減免措置でございますが、特別区の固有的財源である調整税に係る措置として、平成14年度につきましては、その実施の経緯を踏まえて減収対策を講じるべきであると要請したところでございます。
　今後とも、基礎的自治体としての自立的財政運営確立の観点に立って、都区財政調整協議に臨んでいきたいと考えております。

　次に、区民生活の実態をどのように認識しているかとのお尋ねでございます。
　長引く景気の低迷により企業収益の悪化や失業がふえているところから、区民生活におきましては家計の悪化等の影響が出ており、厳しくなっていると認識しております。このことは区政の中におきましても、近年の生活保護や就学援助費の増としてあらわれているのではないかと考えます。

　次に、区民の暮らし第一の区政運営に転換すべきとのお尋ねでございます。
　私は、新宿区を、区政の透明性も23区で一番にしたいというふうに申しておりますが、それとともに暮らしやすさも一番にしたいと考えております。そのためには、提供するサービスが生活者である区民の現実にマッチしなければ、区民の皆様に喜ばれる効果的なサービスとはなり得ません。
　一方、地域に必要なサービスは行政サービスによるものだけではございません。これからは地域の中のあるあらゆる資源を活用して、多様な主体による地域に必要な公共サービスを提供することが重要でございます。
　私は、職員の先頭に立って積極的に地域に出かけてまいりますと申し上げましたが、それは生活者の現実をよく知り、可能な限りの公共サービスを多様な主体のさまざまな手法により提供することにより、区民の暮らしやすさを第一にした区政運営を行いたいからでございます。

　次に、借換融資制度を創設すべきではないかとのお尋ねでございます。
　御指摘の借換融資制度は、既に融資制度を御利用の方が借換によりまして返済の負担を軽減できるものと理解しております。当面、中小企業の資金調達の円滑化という意味では、このたび、デフレ対策資金融資の補正予算案を提出させていただいたところでございます。
　制度融資そのものは、中小企業が取り組む経営改善の自助努力を支援する区の重要な産業振興施策の一つでございますので、効果的な制度とするためにも少し時間をいただいて、融資制度全体を視野に入れて、財政状況もにらみつつ検討してみたいと考えております。

　次に、区内中小企業の実態の把握についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり商工施策を展開する上では、産業関係者の皆様の声に耳を傾け、ともに考えることが不可欠でございます。これまでも商工施策につきましては、新宿区産業振興会議の中で産業団体等からのヒアリングなども行い、産業振興戦略プランとして取りまとめてまいりました。
　また平成12年度には、経営者・居住者・勤務者 8,674人から御回答をいただいた広域商業診断による全区的な調査も行ったところでございます。さらに、平成13年度にはこれを踏まえた商店街振興モデルプランを策定し、14年度の商店街交流会での議題ともいたしました。
　工業につきましても、工業活性化支援事業の実施を通じて、数多くの関係者と意見交換・交流を行い、中小企業の実態の把握に努めております。
　したがいまして、現時点で新たな実態調査を行う考えはございませんが、今後も、私自ら先頭に立って産業関係者の声に耳を傾け、十分に中小企業者の実態を把握しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

　次に、行財政改革計画（中間のまとめ）の扱いについてのお尋ねでございます。
　区の財政は小康を得た決算状況とはいえ、今後の楽観を許すものではなく、さらなる財政健全化の取り組みが求められております。このような中で、生活者である区民の皆様の切実な御要望にこたえていくためにも行財政改革計画を断行し、区政の抜本的な見直しに着手して、第三次実施計画の着実な実行を図るべきであると考えております。
　昨年来、財政白書や施設白書、基本計画骨子案などを通して、区民の皆様との意見のやりとりを行ってきたところでございますが、この後も、区長を囲む会を初めとして各部でのきめ細かな説明会の開催などに努め、区民の皆様の御意見をいただいてまいります。行財政改革計画はそのような皆様の意見を踏まえて、全体として御理解いただける形で、今回策定してまいりたいと考えております。

　次に、新宿第一保育園は現在の入所待機児童数の増加を勘案し、当面運営することとしたものであり、あくまでも臨時暫定的な措置でございます。待機児解消には、地域需要に見合った保育園を適正に配置し各種サービスを充実することや、認証保育所などのサービス提供主体の多様化を図ることで保育の機会提供を拡充するとともに、利用者の選択機会を拡大していくことが重要と考えます。
　新宿第一保育園につきましては、今後の保育サービスのあり方等を具体的に検討した後、改めて廃園時期を見定めることといたしたものでございます。

　次に、牛込原町小学校跡地に設置予定の新たな保育園の定員設定は、北山伏及び薬王寺保育園のゼロ歳児、１歳児定員よりも増員した計画となっており、両園の地域需要を十分満たした規模の保育園となることから、現在のところ、この２園を存続させる考えはございません。両保育園の保護者の皆様には、こうした考え方について今後とも十分な説明を実施してまいります。

　次に、児童館のあり方についての御質問です。
　まず、説明会開催のお知らせ等を保育園、幼稚園、小学校のすべての保護者に配付すべきではないかとの御質問にお答えします。
　説明会につきましては、平成16年度に設置を検討している学童館及び児童センターの保護者の方々を対象として、12月16日には西新宿学童館について、17日には早稲田南学童館、榎町児童センターについて説明を行い、保護者の方々からの御意見・御要望をお伺いする予定です。また、計画全般につきましては、21児童館の保護者の方々を対象として20日に説明を行い、広く利用者の皆様の意見を伺う予定としております。
　御指摘のお知らせにつきましては、児童館では利用児童等を通じて、また関係する保育園５歳児の保護者の方には園より配付しております。なお、学童保育連絡協議会とも懇談会を開き、意見交換を行う予定としております。

　次に、説明会において十分に論議を尽くす場にするべきではないかとの御質問でございますが、この御質問の御趣旨のとおり、今回の説明会において、中間のまとめをお示しするまでの経緯について保護者の方々に御説明するとともに、保護者や区民の方々の率直な御意見・御要望をお聞きしてまいります。今後、児童館が子供たちにとって楽しく安心して遊べ、また、子育て支援の地域の拠点施設としての役割が果たせるようにするため、説明会で十分に論議を尽くしたいと考えております。

　次に、計画を白紙に戻して関係者や議会などでも十分に再検討すべきではないか、また来年度予算に組み込むべきではないとの御質問でございますが、今回の説明会において、保護者や区民の方々の御意見・御要望を十分にお聞きした上で、今後の計画をまとめてまいりたいと考えております。

　次に、区立図書館についてのお尋ねでございます。
　社会状況が大きく変化し、利用者のニーズも多様化するといった背景がある中で、運営の高率化や利用者サービスの向上を図るためには、現在の図書館の運営体制について一定の見直しが必要ではないかと感じております。
　見直しに向けましては、前提として４館体制ありきではなく、利用者の方々や区民の皆様と議論を重ねていくことが必要であると考えております。今後とも、教育委員会との協議を十分に行いながら、新しい図書館サービスの提供体制を構築できるように支援・協力をしてまいります。

　次に、障害者の支援費制度についての御質問でございます。
　まず、サービス基盤についてでございます。全身性障害者の日常生活支援につきましては、支援費の制度上、屋内での身体介護、家事援助との併用はできませんが、移動介護につきましては併用が可能となっています。
　視覚障害者、知的障害者のガイドヘルプについては、民間事業へのスムーズな移行が可能となるよう現在、障害者団体、登録ヘルパー、利用者及び事業者との調整を行っているところでございます。
　デイサービスに関しましては、あゆみの家通所訓練事業及び障害者福祉センター身体障害者通所訓練事業（あすなろ作業所）について、区が事業者指定を受けまして引き続きサービスを提供してまいります。
　ショートステイは、現在、区内には支援費制度の基準に該当する施設はございませんが、今後、計画しております身体障害者療護施設に短期入所施設を併設する方向で検討してまいります。
　知的障害者グループホームは、現在、社会福祉法人が運営する２施設が区内にございますが、知的障害のある方々の地域生活の希望に十分対応できているとは言えません。なお、後期基本計画等への反映についてのお尋ねですが、今後、グループホームの設置計画を持つ社会福祉法人のスケジュールに合わせて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

　次に、相談・支援体制の充実の御質問でございます。
　私は、自己決定、自己選択を基調とした支援費制度の趣旨を実現するためには、障害のある方々が真に自己決定ができるよう、支援費制度移行後、これまで以上に相談・支援体制の充実を図る必要があると考えております。区では、平成15年４月以降順次、基幹的障害者地域生活支援センター事業、地域密着型障害者地域生活支援センター事業を立ち上げまして、相談支援専門員の配置を含め、相談支援体制の充実を図っていく予定でございます。

　次に、特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねですが、具体的整備計画の作成から建設までの期間を考え、老人保健福祉計画、介護保険事業計画中間のまとめ（案）にお示ししましたように、平成19年度開設を予定しているものです。それまでの間ですが、平成16年度中にはショートステイを含め２所 260床の介護老人保健施設の開設が予定され、区内入所施設の整備は大幅に進むものと考えております。
　特別養護老人ホームの整備計画ですが、現在検討中の老人保健福祉計画、介護保険事業計画に沿った形で実現してまいります。

　次に、東京大気汚染訴訟の判決と首都高速中央環状新宿線についてのお尋ねです。
　大気汚染公害に関しましては各地で訴訟が提起されており、我が国における社会的な問題になっているものと考えております。そして、このたびの判決につきましては、被害者の救済に目を向けた一連の大気汚染公害訴訟の流れに沿ったものと考えております。
　今後は、国による排ガス規制の強化や、東京都が進めております総合的な自動車公害対策が解決に向けての重要な要素となるものと考えておりますので、これらが早急に進められるよう、国及び東京都に対して要望を行ってまいります。

　次に、新たな被害者救済制度の創設についてですが、公害健康被害補償法の改正の基づき、昭和63年に指定地域の解除が行われて以来、窒素酸化物を中心とした都市型複合汚染の現状に適合した救済制度の創設を、区長会として国に要望しているところです。今後も、東京都や他の自治体とも歩調を合わせて、一刻も早い救済制度の実現と大気汚染の改善を国に要望してまいります。

　次に、中央環状新宿線の説明会に区も参加し、情報が区民に届くようにするとともに、公団への要望や改善を申し入れるべきとの御質問でございます。
　新宿区は、通常の工事説明会には参加しておりませんが、区民と公団との相互理解を深める役割を果たすための説明会にこれまで参加してまいりました。こうした説明会では、区民の方が事業計画に対して抱く不安感や疑問に、公団がわかりやすい表現を用いて説明することなどをその都度求めております。今後も区は、同様の趣旨で説明会に参加してまいります。
　区民への事業周知が不足していることを、今年度当初、区は公団に指摘しております。公団はこれを踏まえ、沿道区民向けのパンフレットを作成し配布いたしました。今後も、こうした周知活動を継続するよう働きかけてまいります。

　次に、脱硝装置の使用が可能になるまで中央環状新宿線の供用を見合わせるように申し入れ、また、土壌脱硝装置の設置について改めて要求せよとの御質問でございます。
　中央環状新宿線建設事業の環境影響評価書では、換気塔から排出されるガスは非常に希釈されて落下するので、周辺の環境に影響を及ぼさないとされています。したがって、脱硝装置導入は供用の条件とは考えておりません。
　また、平成10年度には地元住民の求めにこたえまして、区として首都高速道路公団に対して、中央環状新宿線に最も適した排気ガス浄化装置を導入するよう要望しております。現時点ではこうした装置の導入は確定はしておりませんが、要望を十分に踏まえた上で本事業は進められるものと考えております。
　また、土壌脱硝装置につきましては、平成13年６月、落合地区の14町会長の連名で導入の提案が出されており、区長からその提案の検討を同公団に申し入れております。これに対して同年７月、技術的理由などから導入は困難であるとの回答を受けておりますので、現在のところ、改めて申し入れることは考えておりません。

　次に、山手通りの街路整備についてでございますが、これまでも新宿区は、街路整備に当たっては住民意見が反映されるような仕組みづくりを働きかけてまいりました。これを踏まえて落合地区では、東京都と首都高速道路公団が開催する町会代表者及び区との意見交換会が発足したところでございます。西新宿地区についても同様の予定となっております。

　次に、住民の地区計画づくりへの支援についてのお尋ねでございます。
　区では、これまでも地区計画を用いたまちづくりの要望に対しては、職員やまちづくり相談員を派遣するなど積極的に支援をしてまいりました。用途地域の見直しに当たって、こうした要望のある地域には、既に説明のための日程等の調整を行っているところでございます。さらに一層の理解を得るために、広報やホームページでまちづくりの制度や用語の解説を掲載いたします。今後とも、地区計画等の策定を初め地域のまちづくりに対しては、これまでと同様、積極的に御説明・御支援してまいります。

　続きまして、ワンルームマンション建築に規制をかける条例制定についてのお尋ねでございます。
　当区は、単身世帯が約６割と高く、ワンルームマンションなどへのニーズが高い地域特性を有しています。そのため地域との共存を願って、単に規制するのではなく、「ワンルームマンション計画にあたってのお願い」により、管理のあり方や周囲の住環境との調和を指導して一定の成果を上げてきました。
　しかしながら、高齢社会の到来により単身高齢者が多くなることから、従来の指導内容に加えて、バリアフリーや非常時の安全確保などに配慮する内容を盛り込んだ建築指導要綱の策定に現在取り組んでおります。

　次に、小・中学校及び幼稚園の冷房化についてのお尋ねでございます。
　学校の冷房化につきましては、これまでも音楽室等国庫補助対象教室や近隣騒音など個別の事情による場合など、教育委員会と協議しながら対応してまいりました。また普通教室の冷房化につきましては、整備すべき範囲、その方法や財源などを含め、諸般の状況を十分考慮しながら教育委員会と協議してまいりました。
　その結果、個別の事情による対応のほか、まず受験を控えた中学校３年生の普通教室の空調化に取り組むことといたしました。なお、全教室の空調化につきましては、国等の動向も見据えながら、教育委員会と協議しながら検討してまいります。

　失礼いたしました。中央環状線建設事業の環境影響評価書の御答弁に関しまして、「換気塔から排出されるガスは非常に希釈されて落下するので、周辺の環境に影響は極めて少ないとされております。」このところを読み間違えましたので、訂正をさせていただきます。恐れ入ります。

　そのほかの質問に対しましては、教育長から御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。

◎教育長（山崎輝雄）　教育委員会への御質問にお答えをいたします。

　初めに、図書館についてのお尋ねでございます。
　厳しい財政状況のもとで、多様な要望にこたえるために図書館サービス網の再構築を区民に提案いたしましたが、施設白書の表現により、区民の方々に今すぐにでも４館になるかのような誤解を与えてしまったと受けとめております。
　今後は、改めて図書館運営協議会を初めとする区民の御意見をお聞きしながら、多様化する利用者ニーズに的確にこたえながらも、経費を削減できる図書館サービスのあり方について検討してまいります。
　そのような検討を積み重ねることにより、効率的・効果的な図書館サービスへの改善を進め、将来的には、現在の９館体制の見直しにつなげていきたいと考えております。

　次に、小・中学校及び幼稚園の普通教室の冷房化についてのお尋ねでございますが、第三次実施計画において、中学校３年生の普通教室等につき冷房化を行うことを計画いたしました。これは、受験を控えた中学校３年生の普通教室の冷房化を行うことにより、生徒の学習意欲、学習効率の向上を図ってまいりたいという願いからでございます。
　なお、来年度の冷房化工事については、可能な限り夏には間に合うように努力してまいりたいと考えております。また、これまでも近隣道路や鉄道の交通騒音等、教育環境の悪い教室についても冷房化を図ってまいりました。今後も、引き続きこのような特殊事情がある学校等につきましては、冷房化を図ってまいりたいと考えております。その他の普通教室につきましては、文部科学省の補助金関係の動向等を総合的に勘案しつつ、今後検討してまいりたいと考えております。

　以上で教育委員会での御答弁を終わらせていただきます。