2003年第１回新宿区議会定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。

　最初に、今世界の平和にとって最大の焦点となっている、アメリカなどによるイラク攻撃に対する区長の見解についてお伺いいたします。
　去る15日、「戦争ノー」「査察の継続による平和解決を」と、アメリカによるイラク攻撃に反対する行動が世界中で取り組まれ、史上空前の 1,000万人を超える人々が参加しました。それに先立つ２月10日、ロシア、ドイツ、フランスは共同声明を発表して、「イラクへの査察を継続し、その能力を強化し、国連の枠組みの中であらゆる手段を尽くして平和裏に問題を解決する」ことを世界に向かって訴えました。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
中国は、直ちにこの共同声明への「支持」を表明しました。
　昨日、国連加盟国の３分の２、 116カ国が加盟する非同盟諸国首脳会議は、「武力の不行使、平和解決」を求める声明を採択しました。日本国内では、共同通信の世論調査で78.8％の人がイラク攻撃に反対しています。
　この世界の平和を求める圧倒的世論の中、国連の演説で査察継続への疑問を表明し、武力行使容認決議の採択を主張する小泉内閣の態度は、アメリカ・ブッシュ政権、イギリス・ブレア政権とともに、「新・悪の枢軸」と世界中から非難を浴びています。
　さらに小泉首相は、世界で広がる戦争反対の運動について、「イラクに間違ったメッセージを送ることを懸念する」などと発言したのです。これは、戦争反対を訴えることは「利敵行為」などとテレビで発言した政権与党幹部の態度とあわせ、平和を願う国民の厳しい批判を免れないものであります。
〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
　情勢は大変緊迫しています。世界の世論に背いてアメリカがイギリス、スペインとともに査察の打ち切りを求め、事実上武力行使への道を開く決議案を国連安保理に提出したこと、これに日本政府が即座に支持を表明したことは、断じて容認できません。
　区長は、さきの第４回定例会で、我が党がアメリカのイラク攻撃の動きについての見解をお聞きした際に、「国会で議論される問題」、「今後展開される議論を見守ってまいりたい」と、まるで木で鼻をくくったような答弁をされました。平和都市新宿区の区長として、果たしてそれでよいのでしょうか。
　報道によるとアメリカは、攻撃の最初の日だけで 3,000発のミサイルを打ち込む作戦といわれています。少なく見ても数万人の死者が出るとの予想もあります。何の罪もない子供たちや女性を含め、多くの人々が犠牲になってしまうのです。
　新宿区平和都市宣言は、新宿区民には永遠の平和を築く責務があり、世界の恒久平和の実現を希求するとして発せられたものであります。その世界の平和がまさに今危機に直面し、平和解決か戦争かの２つの道をめぐる厳しいしのぎ合いが繰り広げられているときに、区長がどのような見解を表明するのかが問われています。
〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
　政府の対応をどうするのかについては、区長が言うように国会で議論する必要があるでしょう。しかし、新宿区長の見解は新宿区議会でしか聞けないではありませんか。
〔「そのとおりです」と呼ぶ者あり〕
　区長は、国連査察の継続・強化による平和解決の道に国際社会は進むべきとお考えでしょうか、それとも武力行使やむなしという立場なのでしょうか、はっきりと区民の前に見解を示すことを求めます。

　次に、区長が21日の本会議で明らかにした「区政の基本方針」について伺います。
　区長は、「新宿区を暮らしやすさとにぎわいのある魅力あふれるまちとするために全力を傾注する」と述べられました。かつてなく厳しい暮らしの実情にあえぐ区民は、この言葉に大変期待を寄せています。失業者はこの５年間で 230万人から 340万人にふえ、民間の平均賃金は1997年の 467万円から、2001年は 454万円へと落ち込んでいます。
　第４回定例会での我が党の質問に区長自身がお答えになったように、新宿区では、1998年と2002年を比べると生活保護世帯が 3,449世帯から 4,903世帯に、就学援助を受けている児童・生徒の割合が14.1％から20.2％へ急増している点にも、区民生活の厳しさがあらわれています。
　このようなときに、区政がどのような役割を果たすべきかが問われています。区長は「区政の基本方針」で、「失業率の増加など景気の不透明な状況が依然として続いている」として、「区財政を取り巻く環境は大変厳しい状況が続く」、『すべての人が参画し、負担し合う公正な社会』の構築に向けた構造改革が求められている」と述べられました。これが、仮に生活困難に陥っている区民にさらに負担を強いるということを意味するのであるならば、区民が期待している区政の方向とは相反するのではないでしょうか。
　そもそも長引く不況の大きな原因が、1997年に橋本内閣が強行した消費税増税、医療費値上げなど合わせて９兆円の国民への負担増にあったことは、その橋本氏自身が一昨年の自民党総裁選挙の際に、「結果として今の不況の原因の一つとなっていること、これは私率直に認めて、国民におわび申し上げます」と言ったように、だれの目にも明らかです。さらに、小泉内閣は「不良債権最終処理」だと言って大量の失業と倒産をふやし、社会保障の負担増と給付削減、庶民増税によって４兆 4,000億円もの負担増を国民に押しつけようとしています。
　私は、区財政を取り巻く環境が大変厳しくなっている背景に、このような国の政治による国民への負担増の押しつけや、中小企業つぶしの政策が国民の消費を冷え込ませていることがあると思いますが、区長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。

　では、新宿区政はどうだったでしょうか。1995年に「財政非常事態宣言」を出し、「区政改革プラン」のもと保育料の値上げ、学童保育の有料化、地域センター・社会教育会館の有料化、ことぶき館の講師料の削減、慢性肝炎などの方たちの障害者福祉手当の取り上げなど、国の政治と同じように区民に犠牲を押しつけてきました。区民は、「区の財政が厳しいから」と言われては我慢に我慢を続けてきました。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
　例えば、高齢者福祉手当は５万 5,000円だったのが毎年減額され、このままいけばついに今年度で廃止となってしまいます。私が知っている85歳の要介護４で寝たきりの御主人と暮らす80歳の女性は、「15万円の年金と高齢者福祉手当で何とかやりくりしていましたが、ことしでなくなってしまう。どうやって生きていけばいいのか不安でたまらない」と話しています。本来、区民の暮らしを守ることが一番大事な仕事であるべき区政が、国と同じように区民に大きな犠牲を負わせてたのではないでしょうか。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
　一方、現在の区財政はどうなっているでしょうか。実質単年度収支は2000年度、2001年度と２年連続で計36億円の黒字となり、今年度も明確に黒字の見込みです。我が党はこのような状況のもとで、区民に我慢を強いる「財政非常事態宣言」は続けるべきではなく、解除すべきだと再三申し上げてきました。今回、区長が「宣言」を解除されたことは当然です。
　問題は、このもとでどのような行財政運営に踏み出すかです。私は、区財政が「小康を得た」状況のもとで、前区政のように区民に負担を押しつけ、暮らし・福祉の施策を削減する区政運営はきっぱりやめて、厳しさを増す区民の暮らしを支援する施策を思い切って強める行財政運営に転換すべきだと考えます。そうしてこそ区民の懐も温まり、区税収入もふえて、区財政の好転につながるのではないでしょうか。
　区長は「区政の基本方針」では、「『財政非常事態宣言』を超えて、さらなる『区政改革』をなし遂げる」と、大変理解しにくい表現を使われています。その意味するところが、これまで以上に区民の負担をふやす方向だとするなら、区民の暮らしは「非常事態」を超えて「破綻」の道を進むことになります。区長は、前区政と同じように、暮らし・福祉切り捨てや区民の負担をふやす方向で区政を進めるつもりなのか、それとも不況や医療費の負担増で苦しむ区民の暮らしを支援する方向で区政を進めるつもりなのか、区長の見解を伺います。

　区長は「区政の基本方針」で、行政は「安定した区民生活のかなめとして、セーフティーネットとしての役割を適切に果たしていかなければなりません」と述べられました。そうであるならば、今まさに不況と国の悪政に苦しむ区民を支援する施策を具体化すべきです。
　以下、来年度予算にも係わって、区民の緊急切実な願いを実現する立場から３つの問題について質問します。

　第１は、医療に係る負担増を取りやめることについてです。
　まず、国による医療改悪について伺います。私たち日本共産党区議団は、昨年10月からの高齢者医療費負担増による影響などについて、区内約 800の医療機関にアンケートの協力をお願いしました。これまでに回答を寄せていただいた医療機関のうち、10月以降患者数が減った、医療費の負担増が原因と思われる受診や治療の中断があったという回答が半数以上でした。またその具体的な内容として、ある内科医からは、「在宅酸素を利用している患者さんが、月に 850円から１万円以上に医療費が上がり、保険がきかない負担もあり、その上往診も１割になったため負担増は20倍以上。本当にひどい。何とかならないだろうか」など、深刻な状況が寄せられています。
　このような事態に日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の医療４団体が、「国民だれもが安心してよりよい医療を受けられるために」と、健康保険本人３割負担の実施凍結、高齢者医療費の自己負担軽減などを要求して国民運動を展開するなど、医療費の負担軽減を求める世論が大きく広がっています。
　区長は、医療費値上げにより、区民の命と健康にどのような影響が出ていると認識されていますか。私は、区民の命と健康、生活を守るために、区長は健康保険本人３割負担の中止、高齢者医療費の負担軽減を国に対して強く要求すべきと考えますが、あわせて区長の見解を伺います。

　次に、今定例会に提案されている国民健康保険料の引き上げについてです。
　高齢者はもちろん不況で苦しむ自営業者や収入の不安定な低所得者が多く加入し、現在では51％の世帯が加入している国民健康保険料の値上げは、区民生活に一層の負担を強いることは明らかです。
　国民健康保険料の今回の値上げ計画は、所得割が5.15％、均等割が7.69％とともに引き上げられる、ここ数年間で一番高い引き上げ幅です。平均で４％のところ、年収 300万円以下では 7.5％以上となり、低所得者ほど負担率が大きく、問題です。
　さきに我が党区議団は、国民健康保険料の値上げが行われないように区長に申し入れをしましたが、区長はその席で、「医療費はふえているんだからだれかが払わなければいけない」と、値上げは当然必要とする考えを示されています。我が党は、医療費の高騰を避けるために予防の重視と早期発見・早期治療を行政の責任で行うことや、世界的に高過ぎる薬価を引き下げること、医療保険財政への支出を減らし続けている国と東京都による支出比を復活することなど、抜本的な改革を求めてきました。医療費の負担増に加え保険料の負担増は、区民生活を困難にします。当面区としては、これ以上区民の負担をふやさないために、一般会計の繰入額をふやしてでも値上げを避けるべきです。区長の見解を伺います。

　区は、がん検診・成人健診の有料化を2003年度から実施しようとしていますが、これは区民の健康にとって大きな役割を持つ検診に、受診者の減少という影響が出ることが予想されます。今年度有料化を実施した杉並区では、昨年11月時点で胃がんのエックス線検査は前年比で59％、子宮がんは88％、肺がん検診は60％に減少しています。我が党が医療機関にお願いしたアンケートでも、「病気がないと考える人、費用を負担したくない人の受診の機会をつくることが疾病の予防に役立ちます。有料化はこの機会を大きく損なうものと考えます」など、「無料で継続すべき」という意見が多数でした。
　現在では、がんは不治の病ではなく早期発見によって治ると言われています。経済的なことを心配することなく受診できるよう、無料制度を復活すべきです。区長の見解を伺います。

　第２は、介護保険についてです。
　介護保険が始まりことしの３月で丸３年になりますが、高齢者の暮らしの実態はどうでしょうか。在宅介護サービスは、利用上限に対し50％を割る利用率です。医療費負担がふやされている低所得者にとって、１割の利用料は大きな負担です。ホームヘルプサービスについては、従前からの利用者で低所得者には、国の特別対策で３％の利用料でサービスが受けられ大変喜ばれていました。23区中14区で新規の利用者でも同様に軽減策を講じています。新宿区でも、せめて本人非課税の方までは利用料の軽減策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また保険料の見直しに伴い、基準額は52円の引き上げ、さらに６段階への区分変更により、所得 200万円以上 250万円未満の方が月に約 1,000円もの値上げになります。23区中２区が保険料の値上げも踏みとどまろうとしています。当区は基金を繰り入れても足りないわけですが、例えば千代田区では、新たな基金を一般会計から繰り入れて創設することで区の独自サービスを実施したり、保険料の急騰を抑えることを可能にしようとしています。地方分権の時代ですから、区独自の工夫をして保険料を据え置くべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、2001年10月から実施している保険料の個別減額制度の承認の累計は 458人で、現在の該当者は転居、死亡、生活保護への移行などでさらに少なくなっています。相談はあるものの、現状の預貯金の条件では該当しない方が多いのが実情です。大阪市などのように、預貯金の条件をせめて 1,050万円まで拡大すべきです。
　以上３点について区長の見解を伺います。

　次に、在宅での重度要介護者への支援についてです。
　1999年度までの老人福祉手当、介護保険実施後2000年からの高齢者福祉手当は、重度要介護者を抱える家族にとっては介護と生活を支える大きな役割を果たしてきました。介護保険で在宅生活ができない最大の障害は、サービスごとに支払う１割の利用料負担と、24時間介護には介護度別の限度額では到底足りないことなどがあります。介護保険導入後も江戸川区や練馬区では区独自の支援策を実施し、事実上制度の継続をしています。当区としても、重度要介護者への支援策を継続すべきではないでしょうか。（仮称）新宿区重度要介護高齢者手当条例を区独自で創設し、在宅介護を支援すべきです。区長の見解を伺います。

　第３に、区内中小企業を支援する対策の一つである「借り換え融資制度」の創設についてです。
　私たちは第４回定例会でも、千代田区の緊急景気対策特別融資の事例を挙げて、新宿区もこのような借り換え融資制度を創設すべきと要求しました。
　昨年11月から実施した千代田区では、２月10日現在、貸付限度額 2,000万円の営業資金は367 件で、融資額45億円余、小規模企業が対象の限度額 1,000万円の小規模企業融資は 485件で、融資額32億円余、合計で 852件、総額78億円余の実績であり、予定貸付件数の９割近くに達しています。
　私たちは、区がデフレ対策融資の実施に踏み切ったことは評価するものでありますが、１月６日から始まった同融資制度の実績は、19日現在、平成14年度貸付予定件数 500件に対し64件の実績にとどまっています。
　問題はその実情をどう見るかでありますが、私は、そこには区内中小企業者の置かれている資金繰りの厳しさの反映があると思います。現行の融資制度の返済が元利均等払いである以上、事業者が新たに制度融資を利用しようとすれば、当然月々の返済額がかさむため新規の借り入れにちゅうちょせざるを得ません。だからこそ、既存の借入分も含めて返済できる長期低利の借り換え融資制度の実施が求められているのではないでしょうか。大田区でも２月10日から、借り換え制度と借り換え一本化資金融資制度を立ち上げました。
　区長はさきの定例会で私どもの質問に対し、「少し時間をいただいて、融資制度全般を視野に入れて、財政状況をにらみつつ検討してみたいと考えています」と答弁されています。少しの時間がたちましたが、このような借り換え融資制度の特徴をどう認識されておられるかも含めて、その後どのような検討をされたのか、まずお伺いします。
　既に国も、経営が安定していない中小企業者に国が保証限度額を超えて支援を行うなどのセーフティーネット保証７号、８号を立ち上げ、その申請に必要な区長の「認定」は既に 100件に達していることを見れば、いかに中小企業の置かれている資金繰りが厳しいものであるかが理解できます。
　私は新宿区も今こそ、資金繰りに苦労している中小企業者が、既に融資制度を利用している中小企業者の資金繰りを緩和する借り換え融資制度を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

　次に、行財政改革計画について伺います。
　我が党は第４回定例会で、行財政改革計画は大規模な民営化・民間委託化と施設の統廃合など、区政のあり方そのものを変える計画案であり、区民が具体的な内容を知れば知るほど反対や疑問の声が広がっていることを指摘して、一たん凍結して、時間をかけて区民・利用者の意見を十分に聞いて再検討するよう求めました。これに対し区長は、「区長を囲む会」などで出される意見を踏まえて、「全体として御理解いただける形で」策定すると答弁されました。
　決定された行財政改革計画は、図書館のあり方など幾つかの点については区民の意見を踏まえた変化が見られますが、大半は「中間のまとめ」と変わらぬ内容となっています。しかし、「区長を囲む会」で出された意見だけ見ても、例えば「ことぶき館の廃止は見直しを」、「北山伏、薬王寺保育園の廃園について長い目で見て再検討してほしい」、「食への不安が多い中、安く上げればいいというものではない。学校給食の民間委託に反対」など数多くの意見、要望が出されています。同時に、「区長を囲む会」などに参加できた人は区民全体から見ればごく一部に過ぎません。
　区民から出された数多くの意見、要望、不安などについて区長はどのように受けとめておられるのか。また、私は「全体として御理解いただける形」とはほど遠いと考えますが、区長の見解を伺います。

　行財政改革計画では、例えば現在５年ごとに行われている、幼稚園や小・中学校などの周年行事を、来年度から10周年だけにするとされました。ＰＴＡの皆さんからは、「周年行事は生徒にとっても学校と地域の歴史を学ぶ機会であり、地域の方々との貴重な交流の場になっているので、５周年ごとにやってほしい」という意見が出されています。「区長を囲む会」での「10周年ごとにすると小・中学校とも１回も経験せず、ＰＴＡも先生もやり方を忘れてしまう。ぜひ５周年でやってほしい」との意見に対し区長は、「（これは）予算に関連して出ている。予算がなくてもやってみようとか、どうしても必要だと再度働きかけてもらうとか動きがあるとうれしいが」と答えています。
　このように、行財政改革計画で縮小や廃止とされた事業の中には、区民が共同して続けたい事業があります。このような事業については復活を検討すべきです。区長の見解を伺います。
　また、行財政改革計画の資料としてつけられた「施設の方針」には、「以下の施設ごとの方針を基調として、区民の方々と議論しながら今後も見直しの検討を進めます」と書かれています。私は、各施設の利用者を初め区民に対し小まめな説明と協議の場を繰り返し持ち、その結果区民の理解が得られなければ、行財政改革計画の方針を変更することは当然あり得ると考えますが、区長の見解を伺います。

　この問題の最後に、区立図書館についてです。
　区民、利用者の強い反対の中、行財政改革計画からも「４館体制」という表現は完全になくなりました。我が党は第４回定例会で、図書館の充実とあり方について、区民の公募委員と有識者も交えた開かれた検討委員会、「（仮称）新たな図書館サービス構築のための検討委員会」をつくることを提案しました。区長も「区長を囲む会」で、「４館ありきでなく、利用者、区民、学識者の声を聞いて検討する」と発言されています。
　区立図書館の充実とあり方について、図書館運営協議会でも大いに議論していただくと同時に、その枠にとどまらず、公募委員を含めてより多くの区民が参加できる場を設けるとともに、地域ごとに利用者との懇談会などを開催すべきと考えますが、区長並びに教育委員会の見解を伺います。

　次に、まちづくりについて伺います。
　その第１は、日影制限見直しについてです。
　区は先日、日影制限の見直しについての原案を明らかにしました。1996年の用途地域見直しに連動して日影制限が撤廃された北新宿四丁目では、既に御承知のように、この間建築紛争が相次いでいます。
　柏木地域で行われた「区長を囲む会」では、日影制限の復活を求める強い意見に対して、助役から「周知について不十分であったことについて反省している」、「今後住民の皆さんといいまちづくりについて議論していきたい」旨の答弁がありました。この反省を今回の見直し作業にきちんと生かすべきであります。
　今回区は、既に素案に対する意見は聞いたので原案については説明するが、もう住民の要望が出ても変更はしないと言っています。これでは前回同様、区民に周知が不徹底のまま進むのではないでしょうか。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
　これまでの説明会が10カ所で 180人程度の参加者ということは、前回の反省も踏まえた十分な説明がなされたとは到底言えない状況であります。
〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕
　この間、建築計画が明らかになったときに住民は初めて日照が奪われることに直面し、建築紛争になった事例が多数あります。
　日影制限の見直しの原案は、区の判断で決め都に提案すべき問題ですから、ここで早急に決定するのではなく、この間の反省も踏まえて、区民と十分意見を交換して進めるべきです。区長の見解を伺います。

　第２に、ワンルームマンション建築に係る条例制定についてです。
　さきの第４回定例会で我が党は、ワンルームマンション建設をめぐる建築紛争が頻発している現状のもとで、住環境を守る住民の立場から、何らかの規制をかける条例の制定を求めました。これに対し区長の答弁は、「現在指導要綱を検討中」とのことでした。
　去る２月12日に、建築計画に対する早期周知の条例の制定について他会派の皆さんと区長に回答を求め申し入れを行った際、助役から、ワンルームマンションについては、要綱ではなく新たに条例化に向けた検討をされていると伺いました。このことは、条例制定を求めてきた私たちの要望が実ることになり、評価するものでありますが、いつまでにつくるのか伺います。

　また、重要なのはその内容です。ワンルームマンション建設に係る条例にはどのような事項を盛り込む予定なのでしょうか。近隣との建築紛争の原因になる管理人の常駐、ごみの管理、全戸数分の駐輪場やバイク置き場や駐車場の設置、ファミリータイプの一定数の確保等、また入居者の居住環境に配慮し、最低居室面積や天井高についても基準を設けた内容にすべきと考えます。渋谷区では、もはや要綱では対応できないとして条例化し、確認申請が東京都扱いの場合も対象に、住環境整備審議会を設置して審査・協議するなどが盛り込まれています。住環境に配慮した条例を求めるものです。区長の見解を伺います。

　第３に、建築計画の早期周知に関する条例の制定についてです。
　第３回定例会でも、我が党は早期周知に関する条例の制定について質問してきました。また他会派にも条例案を提案し、17名の議員により要望してきたところです。区長は、ワンルームマンションに関する条例とセットで提案することを検討しているとの回答が助役より示されました。しかし、この２つの条例は趣旨の異なるものであり、「早期周知」に関する条例制定については、建築紛争が区内の各地で起こり住環境が日々損なわれている中で、直ちに制定することを求めるものです。遅くとも第２回定例会には提出すべきです。区長の見解を伺います。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）