私は、区の産業振興対策、とりわけ既存の中小零細業者で構成されています商店街振興対策について、住み続けられるまちづくりとも関連して質問いたします。

　質問の第１は、今定例会に補正予算として計上されました区の借りかえ融資や一本化融資制度についてであります。
　私たちは、この融資制度の創設について、この間、昨年の第４回定例会、ことしの第１回定例会の代表質問など、機会あるたびに千代田区などの事例も挙げて、当区においても一日も早く実施されるよう要求してきましたし、区長も「時間をいただいて検討してみたい」と答弁されておりました。
　私は今般、区長がこのような融資制度を立ち上げたことは、区内中小企業者の声を区政に生かしたものとして、率直に評価するものでありますが、ただ１点、その融資制度の条件の中の区の利子補給については、残念ながら全額利用者の負担となっていることについてであります。
　既に実施している千代田区では、この利子補給について、本人負担 0.5％、残りを区が全額利子補給しています。たとえ低金利の昨今とはいえ、この措置は間もなく年末を迎え、資金繰りに苦しむ中小企業者が、創設された融資制度を活用する上で大いに歓迎されるものと考えます。私はこの際、ぜひとも当区の融資制度についても、そのような利子補給の実施を要求するものでありますが、まずこの点についてお答えください。

　第２の質問は、元気の出る区の商店街振興にとって、それを脅かす国の「規制緩和」と大型チェーン店の出店についての区の対策についてであります。
　今、区内で長年営業してきた「酒屋さん」の営業は、不況と量販店の進出の中で、今でも大変厳しく、その上「酒販免許の自由化」が進めば、一層窮地に追い込まれる店舗がふえることが懸念されています。
　また、これまで長い間、商店街を構成し、地域に親しまれてきた町の商店が、大型チェーン店や量販店などの進出によって営業が大きく脅かされています。つい最近も、早稲田通りに面した高田馬場三丁目に、24時間営業の大型チェーン店「マルエツ」が11月20日より開店するとのことであり、恐らく高田馬場西商店街と既存の商店にとって、大きな影響となることは間違いありません。
　そこで区長にお伺いいたします。
　１つは、区長が、今年度の所信表明の「にぎわいと魅力あふれるまち」の中で、「にぎわいのあるまちづくり」に欠かせないものが、商店街の活性化でありますとしておられますが、一体それがどのようなまちづくりであり、商店街の活性化なのかという考え方についてであります。
　言うまでもなく、これまでの商店街を構成してきたさまざまな商店主の皆さんは、町会や商店会やＰＴＡなどの役員であったり、消防団員や清掃協力会員であったり、いわばそれぞれの地域社会を支え、コミュニティの重要な役割を担ってきた方々であります。
　私は、こういう商店で構成されている商店街こそ、区長が望んでおられる「にぎわいと魅力あるまちづくり」であり、そのための「商店街の活性化」だと思うのであります。
　そして、もしそうだとするなら、私が今述べたような国が進めている「規制緩和」や、さまざまな大型店の出店による地域破壊と商店街の衰退していく現状を、そのままにしておいていいはずがないと思うものでありますが、区長の認識をお伺いいたします。
　２つ目は、今、問題となっている酒類販売の規制緩和による免許制度の事実上の撤廃や、先ほど述べた「マルエツ」の高田馬場進出について、区長として行動を起こすべきではないかという点であります。
　お酒の販売は、従来は免許が必要でしたが、政府の規制緩和により、９月からは事実上の撤廃であります。私たちは、酒類販売の規制緩和について、区内の数多くの酒屋さんを伺いました。どのお店からも、「量販店の出店と長引く不況でただでさえ大変なのに、その上免許が自由化されれば、もうお手上げの状態だ。また、どこでも24時間お酒が買えるようになれば、未成年者の飲酒も野放しとなり、大きな問題だ」と口々に語っていました。
　さきの国会では、「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」が成立し、１年に限り、新規免許の付与や出店を制限する「緊急指定地域」の指定が行われていますが、指定要件が実情に合っていないため、新宿区は指定されませんでした。
　そこでお伺いいたしますが、第１に、区長は、今回の国の規制緩和方針に基づく酒類販売の自由化と、それに伴い長く営業してきた町のお酒屋さんの営業が苦境に追いやられている実態について、どのように認識しているのでしょうか。また、町のコミュニティの維持・形成という観点も踏まえてお答えください。
　また、「緊急指定地域」の指定は来年度も実施されることになりますが、その際は、指定要件の「酒類業者の営業支援」という法の趣旨に沿ったものとなるよう国に要求すべきと考えます。
　第２に、このような営業環境の激変に直面している酒類販売店に対し、区としての支援策を検討すべきではないでしょうか。そのためにも、実情を区としても調査するとともに、酒類組合など関係者との意見交換の場を設けるべきだと考えます。
　第３に、未成年者の飲酒防止対策についてです。今回の酒類販売の規制緩和に伴い、未成年者飲酒防止法等が改正され、販売する側への制約が一定強化されましたが、果たして実効あるものになるかは大変懸念されているところであります。区としても、今後、新規に出店する販売店も含め、未成年者への販売防止を申し入れるなどすべきであると考えますが、以上についてお答えください。
　また、高田馬場三丁目に進出しようとしている「マルエツ」についてでありますが、区長が地元商店街や周辺地域住民の意向を十分踏まえて、「マルエツ」側に要請すべきであると考えますが、以上の点についても区長の考えをお聞かせください。

　第３番目の質問は、現在、区が実施している「生鮮三品小売店活性化事業」についてであります。
　これは私ごとでもありますが、実は私も肉屋を細々と経営して、ことしで40年になります。だからではありませんけれども、商店街というのは、生鮮三品を販売している八百屋さん、魚屋さん、そして肉屋さんという、１日に１回は消費者が買い物に出かける商店があって、それが商店街の核となっていた。ところが、そういう核になるはずの生鮮三品を扱うお店が大型チェーン店の出店などの影響で、残念ながら次々と消えていくのが現状であります。
　かつて、区が消費者行政の一環として実施してきた「産直事業」が発足した昭和49年当初の生鮮三品を扱う組合員数は、青果で 320、鮮魚で 160、食肉食鳥で 212の店舗数がありました。しかしその後、「産直事業」が廃止され、それを引き継いだ今日の生鮮三品活性化事業の加盟店の現状は、青果86、鮮魚37、食肉食鳥38店舗と、何と産直事業発足当時に比べ、４分の１から５分の１の店舗数に激減しているのであります。
　また、あえて言うなら、現在の「生鮮三品活性化事業」は、月１回の特販日の設定と取扱店へのいわゆる「レジ袋」の配布の提供だけが事業の主な内容であり、とてもこれでは活性化事業とは名ばかりだと言わざるを得ません。
　そこで区長にお伺いいたしますが、区長が、現在の「生鮮三品活性化事業」を見直して、地域の消費者が毎日利用する生鮮三品の小売店を活用した、新たな活性化事業を展開してはいかがでしょうか。
　足立区の東和銀座商店街では、商店街から魚屋さんがなくなったことをきっかけに、このままでは商店街の魅力を失うとして、商店街の有志で、商店街振興を目的とした株式会社を立ち上げ、鮮魚部をつくって魚屋さんを復活させたり、高齢者向けのお弁当の宅配の事業を進めているとのことであります。
　私は、「生鮮三品活性化事業」が高齢化社会や地域コミュニティの充実、さらには、住み続けられるまちづくりを目指した商店街の取り組みを支援することにもつながる事業として発展するよう、例えば、区が今年度新規事業として立ち上げた「店舗支援事業助成金制度」を活用するなど、生鮮三品特販組合などの関係者と協議の上、実施すべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。

　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）