最初に、高額療養費の受領委任払いと貸付制度の改善について質問いたします。
　健康保険及び国民健康保険での１カ月医療費の自己負担が一定の基準を超えた場合、超過部分が後で払い戻されるのが高額療養費の制度です。しかし、これは一たん病院の窓口で支払った後、申請によって数箇月後、大体３カ月から４カ月後ですが、払い戻される後払い方式のため、当座高額の支払いを求められることになります。特に、年金生活者にとっては高額の支払いが大変です。
　私のところへ相談に来た人の例ですが、自営業者で61歳の男性の方ですが、「肝臓を悪くして入院しているのですが、15万円近い医療費の請求が来て困っている。まだ入院中ですが、何か方法がないでしょうか」とのことでした。区役所の国保年金課の窓口で病院へ電話してもらったところ、「高額療養費の委任払いが適用できる」とのことで、本人も一安心しました。区民の多くの方は、このような委任払い制度を知らないのではないでしょうか。
　高額療養費の貸付制度もありますが、高齢者やひとり暮らしの方にとっては、手続が大変であることや、高額療養費支給額の90％相当額しか貸し付けてもらえないことなど、一時的な負担が大きくなります。区民の皆さんが安心して医療を受けられるようにするために、以下の４点について質問します。
　第１は、患者さん、区民に「委任払い制度」について、区役所の窓口や広報等、あらゆる機会に周知し、きめ細かな対応を行うこと。
　第２は、医療機関に「委任払い」をできる限りやってもらえるように、新宿区として要請すること。
　第３は、高額療養費支給のお知らせをした後、支給申請書が送られてこない人たちに対して、二度、三度とお知らせをすること。また、特に高齢者に対しては、高齢者福祉推進室とも連携し、漏れのないように支給されるよう改善すべきです。
　第４は、高額療養費資金貸付制度を知らずに、支払いが困難であるにもかかわらず、病院に支払った後の事後による支給申請に対して、条件をつけず支給申請を受け付け、支払いをできるようにすること。また、区民への周知を徹底すること。
　以上、４点についてお答えください。

　次に、成人健診・がん検診の無料制度復活と改善について質問します。
　昨年第３回定例会で、これまで無料だった成人健診・がん検診の一部自己負担が、区民の声を無視して決定されました。ことし６月１日から10月31日まで、「成人健康診査」「がん検診」が行われています。
　成人健診は、今年度 400円ですが、平成16年度 600円、17年度 800円。胃がん検診は、今年度 800円、平成16年度 1,300円、17年度 1,900円。大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がん検診も同様です。ことしすべてのがん検診を受診すると、男性は 4,800円、女性は 6,400円の負担となります。
　この間、医療保険制度は、保険料引き上げや医療費の負担増など相次ぐ改悪の中で、病気になっても安心して医者にかかれない。負担増のため受診をみずから抑制するなど、区民のところでは深刻さを増しています。本来、健康診断は「早期発見・早期治療」で、大病にならないようにするなど、健康管理とともに、医療費全体の抑制にもつながるもので、今日ほどその重要性が増していると言えるのではないでしょうか。より多くの区民に受診を広げ、いつまでも健康で長生きしていくためにも、無料制度の復活及び対象者への周知徹底、期間の延長を強く求めるものであります。
　我が党は、第１回定例会でも、成人健診・がん検診の自己負担をやめ、無料制度に戻すように議員提案の条例案を出し、予算修正を行いましたが、残念ながら否決されました。しかし、平成14年度決算は約30億円の繰越金で、15億円の財政調整基金積み立てとなり、３年連続単年度収支は黒字となっています。命にかかわることであり、無料制度にすることは財政上からも可能と言えます。６月から健診が始まり、多くの区民の方が無料だったはずなのに、どうして、有料ならことしはやめるなどの声も聞きます。
　新宿区がことし３月に作成した「健康づくり行動計画」最終のまとめによれば、「がんは区民の死亡原因の第１位であり、特に壮年期では死亡原因に占める割合が高く、生活の質（ＱＯＬ）の低下につながる重大な疾患です」とし、医学の進歩による早期診断の進歩に伴い、５年相対生存率が向上しており、定期的な検診等による早期発見・早期治療が重要となっているとしています。そして、がん検診の受診率を向上させる目標値を決めています。しかし現実はどうでしょうか。ことしの受診者数は10月が過ぎないとわかりませんが、区内の診療所に問い合わせしたところ、６月から８月の受診者は、前期分と比べて減少傾向とのことです。実際、健康推進課の資料によると、受診者の数は乳がんが13.8％、子宮がんが12.3％も減少しています。
　健康づくり行動計画で幾ら立派な計画をつくっても、成人健診・がん検診の有料化という形で受診率が低下したのでは、区民の健康増進に足を引っ張るものと言えます。区民の健康と命を守る立場から、以下３点について質問いたします。
　第１は、成人健診、がん検診の自己負担をやめ、無料制度に戻すこと。
　第２は、受診期間を延長し、通年とすること。
　第３は、すべての対象者に誕生日ごとに通知するようにすること。
　以上３点について質問いたします。お答えください。

　次に、在宅酸素療法を必要とする方の酸素濃縮装置の利用に要する費用助成について質問いたします。
　昨年10月の医療制度の改悪により、高齢者の患者負担がふえる中、経済的理由として、在宅酸素療法を打ち切る人が急増していることが問題となっています。在宅酸素療法を必要とする患者さんにとって命の問題です。医療改悪が深刻な影響を与えています。
　私の知り合いの方が肺気腫で、酸素療法をしている72歳の方は、「今まで 850円だったのが、１割負担となり 8,110円支払っている。電気料も月 3,000円以上かかる。年金生活だし大変です」と言っておりました。
　酸素濃縮装置のメーカーに問い合わせして調査したところ、利用者の約10％が昨年10月より利用を打ち切っているそうです。酸素濃縮装置一式で８万 1,100円の使用料で１割負担のため 8,110円、診療代、薬代などを入れると１万円近い負担となるとのことです。
　メーカーの担当の方は、「老人はもともと医療が無料であった、それが定額負担となり、１割負担となった。御飯は削ることができても、酸素を削ったら命にかかわる。必要な人には国の責任・負担でやってほしい」と述べています。私も全く同感です。
　全国的にも各地で費用助成をしています。例えば、埼玉県の秩父市は平成11年度より実施しています。福島県の福島市はことしの４月より、患者さんたちの陳情をきっかけに助成を始めています。新宿区も23区に先駆けてぜひ費用助成をすべきです。
　我が党は、他の会派の方と共同して、今定例会に「新宿区在宅酸素療法を必要とする者の酸素濃縮装置の利用に要する費用の助成に関する条例」を議員提案しています。
　在宅酸素療法を必要としている方に、電気料の負担の一部として月 1,500円、年間１万8,000 円を助成するものです。本当にわずかな助成ですが、厳しい生活の中で、少しでも励ますことができればと思いますが、いかがでしょうか。区長の御答弁を伺います。

　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）