私は、2003年新宿区議会第４回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。
　さきの総選挙で日本共産党は、自民党と民主党が公約に掲げた国民の暮らしと日本の進路にかかわる重大問題、消費税増税と憲法第９条の改悪に反対することを最大の争点として打ち出し、有権者の皆さんに訴えました。
　　　〔「その結果どうした」と呼ぶ者あり〕
　残念ながら議席を後退させる結果となりましたが、日本共産党はこの２つの大改悪を許さないために、引き続き全力で奮闘することをまず表明するものです。
　今回の総選挙では、直前に民主党と自由党が合併し、政権選択選挙という大々的なキャンペーンが行われました。これを仕掛けたのは自らの意のままに動かせる二大政党制の実現を掲げ、消費税増税、法人税減税、憲法改悪などを進める政党に政治献金をあっせんすると公言した日本経団連、経済同友会などの財界団体であることが明らかになっています。
　しかし、東大の蒲島郁夫教授が11日付の朝日新聞で「二大政党化が進むことで社民、共産両党のような国会全体の多数意見に対するチェック機能を果たす勢力がなくなる。いわゆる第三極がなくなると、残るのは二極ではなく、むしろ一極になる傾向だ」と指摘しているように、国民の多様な民意を切り捨てていくこの方向への危惧の声が広がっています。
　日本共産党は、財界・大企業が汚職、腐敗政治の温床ともなっている政治献金をてこにして、民意を踏みにじるやり方を許さず、国民が主人公の政治を実現するために全力を尽くすことを表明し、質問に入ります。

　最初に、区長の政治姿勢について質問します。
　その第１は、憲法違反のイラクへの自衛隊派兵についてです。
　15日のアメリカ、ラムズフェルド国防長官との会談で、石破防衛庁長官は「自衛隊の能力を活用したふさわしい責任の履行を早期に実現したい」と述べ、小泉内閣は派兵をあくまでも行う姿勢です。しかし、自衛隊が駐留する予定のサマワの東 100キロメートルのナタリヤで、イタリア軍警察本部が爆弾攻撃を受けてイタリア人など27人が死亡し、アメリカは軍事作戦を増強して、イラク全土を戦争態勢に逆戻りさせました。小泉内閣が言う「戦闘地域には自衛隊を送らない」などという言い分が全く通用しないことは、だれの目が見ても明らかです。
　ブッシュ政権は、来年６月末までに暫定政府をつくり主権を移譲すると言い始めましたが、その後も軍隊を長期にわたって駐留させると言明しています。イラク戦争の強行に続く一般民間人の拘束、殺害などを含む占領による野蛮な行為が事態を泥沼化させており、世界で占領と派兵の中止を求める世論が広がっています。
　区長は、第３回定例会で私たちの質問に対し「憲法は日本と世界の平和に大きな役割を果たしてきた」と述べる一方で、自衛隊の派遣に反対する考えはないと答弁されました。イラクをめぐる事態がここまで明らかになっているもとで、改めて区長に伺います。
　憲法第９条を持つ日本は、占領軍に加担する自衛隊の派兵計画を直ちに中止して、国連中心の枠組みでの復興、人道支援に切りかえるための外交努力を行うべきではありませんか、お答えください。

　第２に、石原都知事による日韓併合正当化発言についてです。
　石原知事は、10月25日の「救う会東京」の集会で講演し、日韓併合について、「決して武力で侵犯したんじゃない」「彼らの総意で行われた」「どちらかといえば彼らの先祖の責任」などと重大な発言を行いました。
　石原知事はこれまでも、アジア諸国の人々を蔑視する言動を繰り返してきましたが、今回の発言は、戦前の日本帝国主義による朝鮮半島の植民地支配という歴史の事実をゆがめ、その責任を免罪し、朝鮮半島とアジアにおける平和と友好に大きな障害をもたらすものであり、断じて許されません。国内外で抗議の世論と行動が広がっています。韓国のマスコミは、中央日報が社説で「我々は日本国と日本社会に厳しく問いたい。そうした妄言があなた方の本音なのか」と書くなど、日本の社会が石原知事の発言を許容するのかと厳しく問いかけています。
　新宿区には、韓国・朝鮮の外国人登録者が１万 1,000人います。区長が策定した後期基本計画は「地域における外国人との異文化理解を促進し、参加と交流を通じてともに生きる地域社会を築いていくことを長期目標に掲げ、日本人と外国人が互いに理解し合い、心を開き合うことが不可欠である」とうたっています。都知事による今回の発言を許せば、その前提は根底から失われます。
　区長に伺います。今回の石原都知事の発言をどのように受けとめられていますか。後期基本計画の立場に立つならば、石原都知事に対して、発言の撤回と謝罪を要求して当然だと考えますが、明確な答弁を求めます。

　次に、不祥事の再発防止について質問いたします。
　今定例回を前にして、地方自治法と区条例に違反して、議会の議決に付すことなく清掃車両12両の買い入れ契約を行い、既に使用していた問題、また、幹部職員による公用携帯電話の私的使用という、区執行機関による相次ぐ不祥事が明らかになりました。
　とりわけ重大な清掃車両の買い入れ契約問題について伺います。
　区長は、就任直後の定例会で「不祥事を根絶して区政への信頼回復への道筋をつけるとともに、事業に関するコストを明確にするなどして、区民の皆様が必要な施策の選択ができるよう、施策の必要性や費用対効果などの情報を積極的に提供していくなど、区政の透明性を高めてまいります」と決意を述べられました。
　地方自治法第96条とそれに基づく区条例が、予定価格 5,000万円以上の財産の取得を議会の議決に付すべき案件と定めているのは、まさに区長が述べられた趣旨に沿って、区民の代表である議会が十分なチェックを行うためではありませんか。　
　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
　区民は厳しさを増す日々の生活費を必死に切り詰めて税金を納めています。その使い方をこのように軽々しく扱われたのでは、区民はとても納得できません。この点から見て、区政に対する区民の信頼を揺るがす重大な問題だと考えますが、区長はどのように認識されているのかまず伺います。たび重なる不祥事で失われる区政に対する信頼を回復していくためには、徹底した原因、背景の究明を行い、明確な再発防止策を示すことが不可欠です。
　そこで伺います。第１に、議会の議決に付すべき案件であることをチェックする仕組みはどのようになっていたのか、そのシステムそのものに欠陥はなかったのか、具体的にお答えください。
　第２に、区長は同じく、就任直後の定例会での私たちの質問に、不祥事の再発防止策として「管理職が絶えず緊張感を持ち、コンプライアンス、すなわち法令遵守の意識を自らも、さらに職員にも高めていくため、さまざまな機会や研修等の手法を活用して徹底してまいります」と答弁されています。この契約事案は、区の事案決定規定から見て、当然区長自身が最終的に決定すべき事案だと思いますが、そのことも含めて法令遵守の意識を高めると言いながら、地方自治法と区条例に違反する事態がなぜ発生したのか、その原因と背景をどう認識されているのかお答えください。
　最後に、しっかりとした再発防止策をつくるために、今回の２つの不祥事について事実経過と原因、背景を詳しく全職員と区民に明らかにして、十分に意見を募って検討するべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。

　次に、区の財政運営のあり方と来年度の予算編成について質問します。
　現在、区の来年度予算編成作業は予定どおりの日程からすれば、既に区長査定の直前という大詰めの段階に来ているところであると予測されます。しかし、私は、そのような大詰めの段階だからこそ、改めて区長が来年度予算編成に当たって、地方自治体本来の仕事である住民の福祉の増進を図るという目的を貫いているかどうかが問われていると思います。
　そこで第１に、区財政の現状の認識について伺います。
　さきに発表された助役名による依命通達は、区財政の現状について、平成12年度決算以来３年連続で実質単年度収支が黒字になるなど、一定の改善を見ているとしながら、しかし平成14年度決算では、前年度に比べ一般財源が大幅に減少しているとし、また、日本経済は景気の低迷を抜け出すことができず、いまだ先行きが不透明な状況にあり、景気回復を頼みとした展望は持てないとしています。しかし、なぜ日本経済は景気の低迷を抜け出すことができないのか。また、なぜ区財政の好転にとって頼みとした景気回復の展望が持てないのかについては、何ら言及されていません。
　さきの総選挙で与党である自民党、公明党の政権公約は、暮らしと景気の問題で一体どのようなことを掲げたのでしょうか。財界の言うがままに消費税の増税と大企業を利する法人税の減税、年金改悪など国民の懐を一層冷え込ませ、将来へのさらなる不安を抱かせる政権公約であったと言わざるを得ません。
　そこで区長にお伺いいたしますが、区長は、今後の小泉政治に景気回復を期待されておられるのか。また、なぜ日本経済は景気の低迷を抜け出せないのか、なぜ先行きが不透明なのかということについての認識をお伺いいたします。

　第２は、区財政の今後に大きな影響を及ぼす国の三位一体の改革と、東京都の第二次財政再建推進プランについてです。
　初めに、三位一体の改革についてですが、私は、この改革が、第１に国庫補助負担金の削減のうち、その６割が社会保障関係、２割が文教関係費、合わせて８割が福祉・教育という、お年寄りの医療費や介護、子供たちの義務教育や私学助成などについて大なたを振るって縮小・廃止するというものであり、第２に、いわゆる地方交付税の改革と称して、これまで全国のどの自治体も、標準的な行政サービスを保障するという機能を事実上なくしてしまう計画であると考えます。区長は、このような三位一体の改革をどう認識し、また、これによる区財政への2004年度の影響額をどう把握しておられ、それについてやむなしとされておられるのかお答えください。
　２つ目には、都の第二次財政再建推進プランについてです。
　10月17日、都は第二次財政再建推進プランを発表しました。今回のプランは、さきに発表された中間のまとめに見られるように、都のこれまでのすべての施策を対象にして補助金を削減するものであり、私立保育園などの民間社会福祉施設への補助金の削減や、低肺機能障害者への酸素ボンベ購入費など、都の財政負担が極めて少ない小額の補助についても対象としています。
　しかし、このような都の一方的なプランに対し、東京都市長会も、また特別区長会からも同プランに向けて厳しい声が上げられているように、とりわけプランが本来、区市町村の目的税である都市計画交付金を見直すことまで示唆していることについては、許すことができない問題といわざるを得ません。区長は、このような都の第二次財政再建推進プランについてどのようにお考えなのかお答えください。
　そして３つ目には、私は、このような地方自治体本来の仕事を放棄させようとする国や都の動向に対し、区長が反対の態度を表明するとともに、依命通達で言われている「国・都支出金の減については、安易な一般財源の補填を行わず、事業実施方法等の見直しにより対処する」としていることが、間違っても区としての施策の廃止や区民負担の押しつけがあってはならないと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。

　第３の質問は、2004年度予算に具現化すべき課題についてです。
　私たちは、去る９月29日、11項目に絞った区民の切実な願いの実現を緊急に求める要求書と、2004年度予算編成に関する要求書を区長に提出し、昨日、区側から緊急要求書について回答をいただきましたが、残念ながら総体としては不十分な回答であるといわざるを得ません。そして、特に指摘をせざるを得ないのが、成人検診・がん検診の無料化の復活についてです。
　私は過日、ある開業医の先生にお会いし、がん検診の有料化について御意見を伺いました。先生は「財政非常事態宣言のときも無料でやってきたがん検診を、その宣言が解けた年から有料化にする。その一方では、アクション０４で各部長枠で 1,000万円から 2,000万円の新規事業をやれという。本当に命を大切にする区政にとって、何を削って何を生かすかだ」と語っておられましたが、私も全く同感であり、重ねてがん検診の無料化の復活を求めるものでありますが、区長の見解を伺います。

　第４の質問は、今後の区財政に大きな影響を及ぼしかねない新宿駅東西自由通路についてです。
　新宿駅東西自由通路の設置については、国・東京都・ＪＲ・新宿区の４者による４回の検討会の結果、都市再生交通拠点整備事業として設置する方向が有力となっています。現在、新宿区とＪＲとで事業主体や費用負担等について協議していくことが確認され、以後、この２者での意見交換がなされています。
　都市再生交通拠点整備事業は、国の補助率が３分の１あります。本件事業を新宿区が主体となって進めることになれば、３分の２を区の責任で調達することとなり、ＪＲに応分の負担を求めたとしても、区が数十億円の支出を余儀なくされることとなります。
　そこでお伺いいたしますが、１つは新宿区が主体となることも含めて、東西自由通路設置のために、膨大な費用負担をすべき理由がどこにあるのかについてです。中山区長が、ことしの第１回定例会で答弁しているように、自由通路の利用者の圧倒的多数は区民以外の人たちです。その点では、通路設置による利益を享受するＪＲが責任を持つべき事業ではありませんか。区はかねがね受益者負担といいますが、本件事業による受益の少ない新宿区民が、なぜ多額の負担をする必要があるのかお答えください。
　２つ目には、本件事業をこのまま進めるのかどうかについてです。
　区財政が厳しいとして、区民には負担を押しつけながら、その一方で、区民生活上のメリットが非常に薄い不要不急の本件事業には億単位の支出を惜しまないとすれば、税金の使い道が間違っています。
　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
　まだ決定前の現段階で新宿区はこの計画を白紙に戻し、区に多額の負担が生じる形での事業遂行をきっぱりと拒否すべきであると考えますが、区長の見解を求めます。

　次に、ボランティア・ＮＰＯ等への支援について質問します。
　現在、活発化しているボランティア・ＮＰＯと自治体がどのようなパートナーシップを築いていくのかが問われています。新宿区は中山区長就任以来、協働を掲げ、昨年３月には庁内指針であるボランティア、ＮＰＯ等との協働の推進に関する基本方針を定め、今年度中には協働推進計画を策定する予定になっており、策定委員会が開催されているところです。私は、区内に事務所を置く幾つかの団体に協働や支援策について聞き取り調査を行いました。そこで出された意見なども踏まえて、以下３点について区長に質問いたします。
　第１に、区の基本的なボランティア・ＮＰＯとの協働の考え方についてです。団体の皆さん一様に、区民と団体、団体と団体とを結ぶコーディネートを区がやってくれるのはいいことと協働を歓迎しています。しかし、一方でボランティアの皆さんがいなければ、うちはやっていけませんという施設の人がよくいるが、それはおかしいと思う。本来必要な職員がいて、プラスアルファとしてボランティアがあるはず。人員削減のかわりにボランティアやＮＰＯに頼るようでは困るという意見もありました。
　これは大変重要な意見であると思います。区は、ボランティア・ＮＰＯを公的サービス削減の受け皿にすることなく、対等な立場でボランティア・ＮＰＯの自主的な活動を促進する基盤整備に努めることが必要であり、区とボランティア・ＮＰＯがお互いやるべきことをやった上で、力を合わせて公共的サービスを行うのが協働であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、ある団体の方は、ボランティアを安上がりな団体と思って軽く扱う人もいて、不愉快になることもあり、一般区民にボランティア・ＮＰＯについての啓蒙をしてほしいという要望も出されました。区とボランティア・ＮＰＯとの関係と同じように、区民とボランティア・ＮＰＯも対等になり、しかもお互いを尊重する姿勢で新宿区の協働を進めるために、ボランティア・ＮＰＯを理解するための講座や講演会などを区として行うべきではないでしょうか。
　第２に、条例制定についてです。計画は重要でありますが、協働が区の大きな課題であるならば、さらに条例を定め、区の姿勢、区の基本的な考え方を区民に明らかにする必要があると考えますがいかがでしょうか。神戸市、大阪の吹田市、東京の狛江市など協働事業の先進自治体では、市民参加の協働の推進に関する条例を定めています。新宿区としても条例制定を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、具体的な支援策についてです。先日、区と新宿区社会福祉協議会共同の新宿区における社会貢献的な活動団体に関するアンケート調査報告書が発表されました。この報告書によると、ボランティア・ＮＰＯの求めている支援策は大きく４つ「資金」「場所」「人材」「情報」です。以下、支援策について具体的に提案させていただきます。
　１つ目は、活動資金の助成です。団体の収入は主に会費や寄附金などですが、報告書によると、70％の団体が年間収入 500万円以下で活動し、また、有給の常勤スタッフがいるのは全体の25％ほどです。人材確保のためにも活動資金助成は必要不可欠ではないでしょうか。
　港区は、今年度１億円を積み立て「みなとパートナーズ基金」を創設し、港区ＮＰＯ活動助成事業を行っています。区としてもボランティア・ＮＰＯに対する助成事業を立ち上げるべきではないでしょうか。
　２つ目は、場所の確保についてです。港区が空き教室を活用し場所の提供を行い、好評なことは先進事例としてよく紹介されているところです。新宿区も遊休施設の貸し出しを収益事業だけとするのではなく、協働を推進するという観点からボランティア・ＮＰＯに無償、または低額で貸し出しをするべきではないでしょうか。
　また、地域センターなどの区の集会施設の利用をボランティア・ＮＰＯに使いやすくすることも必要です。例えば、地域センターの規則では、登録団体になっていても団体会員以外の人を対象にした会合は、一般利用の使用料金を払わなければならないとなっています。しかし、ＮＰＯなどは講演会や会員以外の人たちとのイベントなどが多く取り組まれており、この規則は、こうした活動を制限しかねません。本当にボランティア・ＮＰＯと協働していくのであれば、団体が活動しやすい環境整備のために、条例や規則の改正も行っていくべきではないでしょうか。また、そもそも区民との協働を掲げるのであれば、区民の自主活動を活性化させるために、区の集会施設の無料化を復活するべきではないでしょうか。
　３つ目は、情報についてです。区のホームページでは協働のページがありますが、もっと改善の余地があると思います。せめて区や社会福祉協議会が把握しているボランティア・ＮＰＯ等団体の名簿を載せることができないでしょうか。そこから各団体のホームページにリンクさせるとか、ホームページがない団体には協働のページに紹介コーナーをつくるとか、情報発信の支援をしてはいかがでしょうか。

　次に、子育て支援について区長と教育委員会に質問します。
　11月13日に柏木地域センターで、子育て支援をテーマに開催された「区長と話そう〜しんじゅくトーク」は、参加者40人、12人の方が発言されるという熱気あふれる会でした。発言では、「乳幼児医療費助成制度を小学生まで拡大してほしい」「学校の教室にクーラーを設置したり、教育予算を充実してほしい」など、たくさんの要望が出され、どれも切実な問題でした。その中で、今回私が質問したいのは、幼稚園の問題と子供のインフルエンザ予防接種に助成を行うことについてです。
　第１の質問は、幼稚園についてです。
　区立幼稚園は、この間教育委員会が学級編制基準を引き上げる中で、現在５園が休園となり、３歳児保育の要望が強まる中で13園で実施していますが、ことしも10園が抽選になりました。３歳児保育実施園を拡大できない理由として、私立幼稚園との協議でなかなか理解を得られないということが言われますが、保護者の中には私立幼稚園に入れたくても、経済的理由からそれができないという人もいます。近くの幼稚園、希望する幼稚園に入れない状況が広がっているのが現状です。
　質問の第１は、３歳児保育を行う区立幼稚園をふやすことについてです。来年度の入園希望状況を見ると、市谷幼稚園は３歳児定員16人に対して55人が応募し、39人もオーバーです。また、落合地域では、６園あるうち落合第二幼稚園は休園、３歳児保育を実施しているのは落合第三幼稚園と落合第四幼稚園ですが、どちらも募集人員を超える応募があります。
　柏木地域センターでの発言で、落合第一幼稚園の保護者の方から「ぜひ３歳保育をやってほしい、私立幼稚園の経営のことを言われるが、私立の補助金をふやせば私立にもっと行きやすくなって、そういう心配もないのでは」という強い要望が出されました。これに対して教育長は「決断する時期に来ている」と非常に前向きに答えておられました。きっと参加された人たちは大きな希望を持たれたと思います。
　例えば、一番倍率の高い市谷幼稚園の近くにある愛日幼稚園は要望も多く、施設的にも３歳児保育の実施は可能です。このようにできるところは来年度からでも実施すべきです。私立幼稚園に対しては、保護者の負担軽減措置を充実するなど理解を得る努力をしながら、計画的に３歳児保育を行う区立幼稚園をふやすべきではないでしょうか。
　質問の第２に、現在休園中の区立幼稚園を再開させることについてです。休園中の富久幼稚園に併設する富久小学校の１年生は、今年度９人です。地域の方たちの中には、このままでは学校がなくなってしまうのではと危機感が広がっています。富久幼稚園が休園になっているため、周辺の余丁町や牛込仲之町幼稚園に通い、そのまま併設の小学校に入学する児童が多いのではないでしょうか。
　周辺幼稚園に通っているお母さんから「本当は富久に行きたかった」と訴えられたことが何度もあります。今後、再開発を控えている町です。若い世代を呼び込むためにも、ぜひ富久幼稚園を再開することを検討していただけないでしょうか。また、休園中の江戸川幼稚園の周辺は再開発で人口が急増しており、幼稚園の再開希望の声が高まっています。地域によっては、休園した当時とは状況が大きく変化しているところもあり、休園中の幼稚園を再開させるかどうか検討するべきではないでしょうか。
　質問の第３は、私立幼稚園の保護者に対する支援の充実についてです。新宿区は、次世代育成支援計画策定の先行自治体としてアンケート調査を行いました。子育て支援事業について望むことの第１位は、児童手当の拡充、保育料や教育費、子育て費用の軽減など経済的援助でした。
　新宿区は、現在私立幼稚園補助金として、入園料補助金、保育料補助金、就園奨励金の３種類を支給し、子育て世帯への経済的援助の１つとして大きな役割を果たしています。しかし、保育料補助金の所得制限を年々強化してきた結果、補助金全体の受給延べ人数が1998年度は１万 6,854人だったのが、所得制限が年収 730万円になった2001年度では 5,919人、約３分の１にまで減ってしまっています。
　他区の補助金の状況ですが、入園料補助金は、お隣の渋谷区は４万円の限度額、その他多くの区が一律３万円、２万 5,000円支給しています。これに対して新宿区は１万 1,000円です。保育料補助金については、他区も所得によって差をつけている区が多いものの、新宿区のように年収 730万円以上の世帯は、全く支給されないという所得制限ではなく、例えば杉並区では、年収 730万円を超える世帯にも減額にはなりますが、補助金が支給されています。
　柏木地域センターで発言された若いお母さんたちからは「私立幼稚園は長時間見てくれる、しかし私立に入れたくても入れられない人もいる。私立幼稚園の補助をもう少し引き上げてほしい」と、切実な要望が出されました。これに対して区長も「検討する」と答えられました。
　もちろんほかの区は、小学校は数十校あるけれども公立幼稚園は数園しかなく、多くの子供が私立幼稚園に通っているのに対し、新宿区は、新宿区に対応する公立幼稚園が30園あるという状況の違いは十分承知しています。しかし、新宿区民はほかの地域より家賃が高かったり、住宅ローンが多かったりと同じ年収 730万円でも、子育て費用以外の負担が重いのです。経済的援助という子育て支援の一環として、新宿区が独自に行う私立幼稚園の入園料補助金の引き上げを行い、保育料補助金については所得制限を引き上げるべきです。区長の見解をお示しください。

　第２の質問は、子供のインフルエンザ予防接種に区として助成を行うことです。子供は、幼稚園、保育園や学校などでインフルエンザに感染することが多く、インフルエンザ脳炎による死亡例もあることから、予防接種を受けたいと考える保護者がふえています。区のホームページでも、インフルエンザ予防接種の効果について「最も確実な予防は流行前にワクチン接種を受けることです。特に高齢者の方や子供には予防効果があります」と書いてあります。ところが、任意接種ですから医療機関によって料金に差はありますが、家族４人で受けた場合、区内の国立病院では２万 6,000円、比較的廉価な診療所でも１万 5,000円です。３歳以上になると多くの子供が集団生活を送ります。せめて３歳以上の子供で、抵抗力がまだ十分でない小学生までは、区として一部助成してはいかがでしょうか。

　次に、図書館スタッフについて教育委員会に質問いたします。
　図書館スタッフについては、前定例会で人的配置を検討との答弁がありましたが、その後の文教委員会の質疑では、現在の規模を縮小する方向での検討がされているとの考えが示されました。
　その内容は、時給の引き下げ、配置時間の半減、全校配置から小学校と中学校を一体にして、中学校区ごとに１人にする配置人員の縮小などが検討されているようです。学校現場や子供たちからは、現在の週２日12時間でさえも、派遣をもっとふやしてほしいとの声が出されています。都内では、４区13市で学校図書館にスタッフを置いていますが、週２日は新宿区のほか３自治体しかなく、それ以外は３日以上の配置となっています。
　図書の先生方から話を伺うと「これ以上規模を縮小すると開館時間が減る」「貸し出しがふえたのに逆戻り」「本の整理しかできない」と、これまでの教育的効果が望めないとのことです。
　現在策定中の新宿区子ども読書活動推進計画のあらまし（中間）も、学校図書館を計画的に利用し、学習活動や読書活動を充実させるとしており、施策が後退することはあってはならないはずです。また、スタッフ削減のかわりにボランティアの協力を得るとしています。しかし、ボランティアの方から話を聞きましたが、時間的制約の悩みや、「特に調べものや中学生に対してのレファレンス的な照会を求められた場合対応しきれない」など、困難を率直に訴えられています。
　ボランティアを図書館スタッフの代替とするのではなく、有資格者が中核になり、ボランティアとの協働を進めてこそ、ボランティアの力が発揮されるのではないでしょうか。最低限、現在の配置時間を維持すべきだと思いますが、いかがですか。子供や保護者も学校も歓迎する図書館スタッフの事業については、今後、事業の拡充やスタッフの配置を計画的に進めるべきです。以上２点について伺います。

　次に、学校給食の民間委託化について質問します。
　去る10月３日、区教育委員会は、来年度から実施する学校給食の調理業務の民間委託校を決定し、その後の文教委員会に報告しました。私たちは、この間区教育委員会が人件費削減、財政効率に固執して学校給食の民間委託化を推進しようとしてきたことに対して、食の教育としての学校給食の役割の重要性について訴え、学校給食の民間委託化については一貫して反対してきました。
　新宿区立学校給食調理業務のあり方検討会では、新宿区で初めての給食の民間委託の対象校として小学校４校、中学校２校を発表しました。既に４小学校のＰＴＡ運営協議会には説明され、中学校２校についても予定されています。既に説明されたＰＴＡ運営協議会でも、アレルギー児への対応や食の安全性、学校行事への業者の参加などについての質問が出ているということです。
　対象校の保護者に対しては、委託業者の選定を行った後、来年２月ごろ説明するということですが、新１年生の保護者からは「なぜこの学校なのか」「学校選択してから発表されても困る」など不安と不満の声が出ています。民間委託校の１つである東戸山小学校では、ＰＴＡ運営協議会の要請を受け、12月に全保護者を対象に説明会を行うようですが、本来ならば、要請されるまでもなく区教育委員会の責任で、業者選定前に、まず対象校で新１年生の保護者も含めた説明会を開き、意見・要望を聞くべきではありませんか。
　保護者の理解を得られないまま民間委託を実施すべきではなく、保護者が反対する場合には、この計画を撤回もしくは凍結すべきと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）