◎区長（中山弘子）
　あざみ議員の御質問にお答えします。
　初めに、イラクへの自衛隊派遣計画についてのお尋ねですが、派遣地や派遣の時期を含め、派遣の是非について調査団の現地の詳細情報をもとに、国会で議論されることになっておりますので、その結果を尊重したいと考えております。

　次に、石原都知事の日韓併合に関する発言について、発言の撤回と謝罪を要求して当然ではないかとのお尋ねです。都知事の発言は、都知事自身の歴史認識に基づく発言でありますが、政府見解とも異なり、私としては適当でないと考えています。
　しかし、発言の撤回や謝罪については知事自身が考えることであり、私から申し上げることではございません。

　次に、不祥事の再発防止についてです。清掃車両の買い入れに関し、議会の議決という重要な手続を経ないまま契約を締結してしまったことについて、深くおわび申し上げます。
　このミスは、まさに職員の緊張感の不足から生じたものであり、結果として条例に違反することになり、また議会に多大の御迷惑をおかけしてしまい、心よりおわび申し上げます。ぜひとも御議決をいただくことで、区民生活への影響を及ぼさないようにしたいと考えていますので、御理解と御協力をお願いします。

　次に、議決案件のチェックの仕組みとミスが発生した背景・原因についてです。議会の議決に付すべき案件であることのチェックについては、事案決定規程に基づく書類審査の過程で、個人の「気づき」に依存して行っており、システム的なチェック体制とはいえない点に問題がありました。この点について反省しています。
　また、その背景と原因については、事案内容のチェックが個人の「気づき」に依存しており、今回のように購入台数がふえて基準額を超えるような場合には、ミスが誘発されやすい状況にあったことに加えて、不注意によるミスを防止するシステム的なチェックが行われていなかったことにあると考えています。

　次に、再発防止策をつくるために、事実経過等を詳しく全職員と区民に明らかにして、十分意見を募って検討すべきではとのお尋ねです。事実経過の概要につきましては、新宿区のホームページに掲載いたしますが、契約締結上のミスの再発防止については原因が明確ですので、既に対策を決定いたしました。
　その内容は、個人の「気づき」に依存しなくても済むように、契約関係の帳票に確認欄を設ける、議決案件の事前調査を年度当初に行うほか、新しい財務会計システムの中で、機械的にチェックがかかるようにすることなどです。区の事務にはこの件以外にも、個人の「気づき」に依存するものがある可能性がありますので、全庁的に点検を呼びかけ、不注意によるミスの発生を防止するよう努めていきます。
　また、公用携帯電話の私的利用の件については、残念ながらこれまで進めてきた公務員倫理の徹底が、いまだ不十分であることのあらわれであり、引き続き公私混同を許さない風通しのよい職場環境づくりと、研修などによる職員の意識改革に全力で努めます。

　次に、財政運営に係る日本経済、景気の動向等の認識についてのお尋ねです。我が国の経済は、７月から９月期の実質ＧＤＰ速報値が年率換算で 2.2％の増となるなど、景気の回復傾向を示す指標が見られるものの、名目ＧＤＰ値の年率換算値は 0.1％の減となっており、雇用情勢などを踏まえた景気動向は、依然として不透明な状況にあります。
　今、我が国の経済は構造改革の取り組みのさなかであり、もうしばらくは生みの苦しみの期間が続くのではないかと思っています。不透明な状況は払拭されておりませんが、企業収益、生産活動の改善傾向、求人数の増加など雇用関係の持ち直しの動きも見られます。
　私としては、今後とも政府の適切な対応を望むとともに、経済が本格的な回復軌道に乗ることを強く期待するものです。

　次に、国の三位一体改革と都の第二次財政再建推進プランについてですが、私は、真の地方分権を実現させるためには、権限移譲に見合う税財源の移譲が不可欠であり、地方自治体が自己決定・自己責任の原則のもとで十分に力を発揮していくためにも、その権限の大きさ、重さに対応した税財源の配分が必要だと考えています。したがいまして、三位一体改革は国から地方への税源移譲が国庫補助負担金や地方交付税の見直しと一体、または先行して実現するものとなるよう期待しています。
　また、国庫補助金の削減規模については、平成16年度からの３年間で４兆円、来年度については１兆円程度といわれていますが、具体的な補助金やその財源について、現時点では十分な情報がないため、本区の影響額を予測することは困難な状況であり、いましばらくの時間が必要と考えています。
　また、都が第二次財政再建推進プランに先んじて、６月に発表した道半ばにある財政再建の中で、特別区都市計画交付金が任意的な補助の代表例として挙げられたことに対し、23区は平成16年度、都の施策及び予算に関する要望活動をする中で強く抗議をしております。都が厳しい財政環境にあって、他の自治体同様財政健全化に取り組むことは当然のことと考えますが、このプランによって23区に影響が生じる場合については、事前に十分な協議を行うように都に求め、その了承を取りつけているところです。
　いずれにいたしましても、現在、平成16年度予算の編成作業中であるため、できる限り正確な情報の収集に努めるとともに、個々具体の項目について現実的な対応を行ってまいります。

　次に、成人健康診査及びがん検診の無料化の復活についてです。新宿区では、今年度より成人健康診査及びがん検診の利用者に、費用の一部を御負担いただいております。これは、区が供給する行政サービスについては応分の負担をしていただくことが、限られた財源の中で、区民の皆さんの要望にこたえていくために必要であると考えているためです。なお、今回の一部負担金の導入に当たっては、２年間の経過措置を設けるとともに、生活保護世帯や非課税世帯への免除規定を入れるなど、区民生活への影響も配慮しておりますので、御理解いただきたいと思います。

　次に、新宿駅東西自由通路についてのお尋ねです。新宿駅東西自由通路については、駅周辺の回遊性の確保に寄与するものであり、駅周辺のバランスのとれた発展と、にぎわいのある町の実現に欠かせないものと考えています。
　この東西自由通路の整備に当たりましては、区は自ら膨大な費用負担を行う考えは持っておりません。区といたしましては、区の費用負担が極力生じない方向で、この東西自由通路の整備実現に努めてまいります。

　次に、ボランティア・ＮＰＯ等への支援についての御質問にお答えします。初めに、協働についての基本的なお尋ねですが、ボランティア・ＮＰＯ団体を初めさまざまな主体との協働を進めていく上で大切なことは、対等なパートナーシップを基本に、それぞれの立場を理解し、持てる力を出し合いながら、区民の皆さんにとって選択性のある多様な公共サービスを提供していくことです。その結果として、より効率的で効果的な公共サービスの実現を目指すものであり、ボランティア・ＮＰＯ団体が削減の受け皿であるといった考えは持っておりません。
　また、条例の制定を検討すべきとのお尋ねですが、区民との協働を進めていく上で大切なことは、より多くの区民の皆さんとさまざまな形でできるところから協働を進め、実践を通して共通の理解を深め、はぐくんでいくことです。
　お尋ねの条例制定の検討については、協働の視点だけではなく、区民の区政参画という大きな枠組みの中で、今後検討すべき課題であると考えております。
　さらに、ボランティア・ＮＰＯ活動を理解するための講座・講演会の開催についても、平成14年度から区民との相互理解を図るために、社会福祉協議会との共催により実施しているところです。協働推進計画にも具体的な施策として位置づけ、今後とも引き続き実施してまいります。

　次に、具体的な支援策のお尋ねです。まず、活動資金の助成についてですが、社会貢献的な活動団体へのアンケート調査結果では、区に求める施策で、特にＮＰＯについては活動資金への援助の希望が強くあります。区政の課題解決に向けた対等な協働を促進するためにも、ＮＰＯの活動資金への助成は必要であると認識しています。多くの区民からの寄附に支えられた支援の仕組みなどについて検討を加えてまいります。

　次に、区の遊休施設の貸し出しについても、活動資金助成と同様の観点から、効率的で実効性のある活用方法を検討してまいります。なお、使用料については有償を前提に、地域への貢献性などから総合的に判断し考えてまいります。

　次に、地域センターの利用についてのお尋ねです。地域センターを利用しやすくするという点では検討する必要があると考えています。ただし、使用料については、受益者負担の適正化の観点から負担していただいているもので、この原則との兼ね合いからどのような考え方があるか検討してまいります。なお、集会施設の無料化を復活する考えはございません。

　次に、情報発信の支援についてですが、ボランティア・ＮＰＯを初めさまざまな団体との協働を推進するためには、情報の提供・発信・交換の機能を欠くことはできません。
　現在、ＮＰＯ法人の名簿は東京都のホームページに掲載されています。しかし、東京都全体のものであり使いづらいとの意見があります。他の区では、登録制により独自に名簿の掲載を始めたところもありますので、社会福祉協議会とも連携を図りながら、工夫を凝らした情報の発信・提供・交換に努めたいと考えています。

　次に、私立幼稚園の保護者に対する支援の充実についてのお尋ねです。新宿区では、入園料補助金については、所得制限に関係なく一律１万 1,000円を支給しております。また、保育料補助金は、特別区民税所得割課税額が14万円以下の世帯の方に支給しております。他区と比較してみますと、非課税世帯における補助金額は月額１万 2,900円であり、23区の中では中ほどに当たる状況です。
　今後、私立幼稚園の補助金をどうしていくかについては、子育て支援全体の中で検討していく課題であると認識しております。

　次に、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成についてのお尋ねです。インフルエンザ予防接種については、昭和20年代から実施されていましたが、有効性や副作用が問題となり、平成５年度をもって中止された経緯があります。その後にインフルエンザワクチンが高齢者の発病防止や、特に重症化防止に有効であることが確認されたために、再度の法改正により、高齢者のインフルエンザ予防接種については、平成13年度から実施されています。
　しかし、乳幼児に対するインフルエンザ予防接種のあり方については、現在、国において研究が進められているところであり、その結果報告を踏まえて判断させていただきます。

　以上で私の答弁を終わります。

◎教育長（山崎輝雄）
　教育委員会への御質問にお答えいたします。
　まず、子育て支援についてのお尋ねでございます。まず初めに、３歳児保育の増についてですが、区立幼稚園は当初２年保育で実施してまいりましたが、３年保育を望む区民のニーズにこたえるべく、私立幼稚園と設置場所や実施園数・園児数に至るまで協議をした上で、平成６年度にスタートし、平成９年度から現在の13園、13学級で実施しております。
　しかしながら、３歳児の応募者は 300名を超え、毎年 100名以上の落選者が出ています。この状況を踏まえ、教育委員会といたしましても私立幼稚園協議会の協力を得て、平成16年度の募集より、各園の園児数を１名ふやし、１学級16名に枠を拡大したところですが、今後もこのことを十分重く受けとめ、私立幼稚園協議会と協議を重ね、さらなる枠の拡大に引き続き努めてまいります。

　次に、休園中の幼稚園の再開についてですが、区立幼稚園は、平成15年５月１日現在、25園 1,198名、定員に対する充足率66％で、ピーク時である昭和53年度の約４分の１になっており、今後も全体として少子化の傾向は変わらないものと考えております。
　また、特別区平均並みの充足率、約80％と比較して、園数のスリム化等の経営努力が強く求められています。今年度から発足した区立幼稚園ビジョン検討会においても、再開についての御意見はなく、子供や地域のために他の事業への転用を求める意見が多くありました。したがいまして、休園中の幼稚園を再開させる考えはございません。

　次に、来年度以降の図書館スタッフの配置についてのお尋ねでございます。御承知のとおり、図書館スタッフの制度は、平成14年度、平成15年度の２年間の緊急地域雇用創出特別補助事業として立ち上げた国費による事業であり、今年度で終了します。したがいまして、現在の制度は新しい仕組みにせざるを得ない実情にあります。
　しかしながら、これまでも各学校においては、学校図書館司書教諭や図書主任が中心となって計画を立て、図書館スタッフの力をかりながら、保護者等のボランティアの協力を得るなどして学校図書館の充実を図ってまいりました。
　今後、教育委員会としましては、有資格者の人的措置も含め、地域の人材活用や公共図書館との連携も視野に入れた協働の仕組みづくりに力を入れ、新宿区子ども読書活動推進計画の実現に向けて努力するとともに、学校図書館のさらなる充実を目指してまいります。

　次に、学校給食の民間委託化についてのお尋ねですが、委託化の決定に当たりましては、保護者の御意見に十分配慮してきたところであります。また、委託の基本方針や委託の内容などについてチラシを作成し、小・中・養護学校の全保護者に配布するとともに、区広報紙や「しんじゅくの教育」などを活用して、広く区民の方々にもお知らせしてまいりました。
　このような経過を踏まえ、学校栄養士の配置状況や食数の規模等を考慮し、本年10月、民間委託を開始する６校を決定いたしました。また、これまで４校のＰＴＡ運営委員会等で説明させていただいておりますが、そこで出された御質問や御要望については十分配慮し、今後の委託内容に反映してまいります。
　全保護者への説明会につきましても、学校やＰＴＡと調整しながら、必要に応じて開催する予定であり、委託業者選定後は、すべての委託校で来年の２月に開催させていただきます。
　したがいまして、教育委員会としては今後も保護者の皆様方には十分な説明を行い、御理解を得るよう努めてまいりますので、民間委託化の撤回や凍結は考えておりません。

　以上で答弁を終わらせていただきます。