日本共産党区議団の沢田あゆみです。

　子供の安全対策と戸塚・大久保地区の中学校統廃合問題について質問します。
　最初に、子供の安全対策についてです。子供がねらわれる事件が連日のように報道され、もはや学校さえもが子供にとって安全な場所とは言い切れない深刻な事態です。警視庁の発表によると、不審者が小学校に侵入して児童を襲ったり、危険を及ぼすおそれのあった事件が全国で22件もありました。新宿区内でも殺人事件や不審者の情報などが急増しており、危機管理室が把握した情報だけでも、昨年１年間で、子供に関するわいせつと思われる情報が32件、不審者の情報が19件で、子供に関する情報だけでも51件、強盗、発砲その他の26件も合わせると、年間77件もの情報がありました。私も子供を持つ親の一人として背筋が寒くなる思いがすると同時に、何とかしなければという思いです。
　大阪の大阪教育大学附属池田小学校事件以来、新宿区でも地域やＰＴＡの自主的パトロールが行われたり、子供を守る地域のネットワークがつくられるなど、さまざまな努力がされています。今年度末までには、小学校の児童に防犯ブザーの貸与が実施されます。しかし、子供を持つ保護者や学校などの現場では、これで安心ということはなく、大きな不安を抱えています。
　質問の第１は、情報の伝達についてです。
　保護者から寄せられる要望のうち最も多いものの１つが、正確な情報を一刻も早く伝えてほしいということです。現在は、不審者の情報などがあったとき、危機管理室が情報を一元的に管理し、教育委員会を通じて各学校に、福祉部からは各保育園や児童館などに情報が伝えられています。
　学校では、ＰＴＡの連絡網で各保護者に伝えられますが、昼間は働いている保護者も多くなかなか伝わらないので、携帯の番号やメールアドレスを教え合ったりするなど工夫をしています。それでも人から人への伝言では正確さを欠くことがあったり、緊急の情報なのにそれを知ったのは夜だったということもあり、保護者は頭を悩ませています。また、私立や国立の幼稚園、学校に子供を通わせている保護者やお子さんのいない御家庭など、地域の人たちには情報が伝わりにくいという問題も残されています。
　そうした問題を解決する方法の一つとして、榎町特別出張所が行っている電子メールによる情報の提供は大変好評です。現在のところ 230件ほどのアドレスが登録されています。戸塚特別出張所でも、「とつかセーフティメールニュース」を管内の幼稚園、保育園、小学校を通じて配布し、アドレス登録の準備を進めています。このシステムが全区的に実施され、周知が図られれば、多くの人が一瞬にして情報を共有することができます。
　大阪府門真市では、小・中学校ＰＴＡ協議会が、４年前からメールによる情報の配信を検討し始め、今年度から実施しています。最近開発されたソフト「ＥＷＳ（緊急警報報知システム）」では、１人の人が自宅や職場、携帯電話など５件までアドレスを登録でき、送信する側は５回のボタン操作のみで、わずか数分で配信できるようになっています。
　最近事件が多発している所沢市では、各中学校から地域の自治会組織などにも情報を伝える連絡網がつくられ、緊急に不審者の情報などがあった場合は、警察からの情報を防災無線を使って当該地域に放送するということも行われています。
　正確な情報を一刻も早く伝え、地域全体で子供を守る体制を確立するため、電子メールによる情報の配信を早急に区内全域で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、所沢市の例も参考に、防災無線の活用も含めて、あらゆる手だてを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　質問の第２は、子供たちの安全な学校生活を保障する問題です。
　登下校の際に子供たちがねらわれることも多く、また、学校の現場では外からの侵入者に対して、どうやって子供を守ったらいいのかと先生方も不安を抱えられております。
　宮城県仙台市の教育委員会では、 4,900万円の予算で小学校 123校に「学校防犯巡視員」を派遣し、午前９時から午後４時まで、２人１組14班で１班が３校を担当して巡回することにより、犯罪の抑止効果が期待されています。
　青森県三沢市の教育委員会では、 750万円の予算で、小学校８校のうち３校に警備員を配置し、登下校時のそれぞれ２時間を校門や通学路の警備を行う予定だそうです。
　新宿区では、不審者の情報があったときに、保護者が通学路に出て見守り、自主的なパトロールなども行われてはいますが、不安は募るばかりです。一方では、地域に開かれた学校にしたいという思いもあり、教育委員会の支援が求められています。警察にパトロールの強化を引き続き要請すると同時に、仙台市や三沢市のような方法、全国の自治体で実施されている対策を参考に、学校、ＰＴＡ、地域の皆さんの意見を聞きながら、具体策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、戸塚・大久保地区の中学校統廃合問題についてです。
　昨年、教育委員会が行った地域説明会に私も参加しました。保護者を初め多くの関係者が「統廃合の決め方に納得がいかない」「小学校の保護者にはほとんど説明がなかった」「なぜ学校選択制導入と同時期に統廃合するのか」と不満を持っています。戸塚・大久保地区の中学校統廃合の進め方については、ＰＴＡ総会で了承するなど、これまでの統廃合でとられてきた手続もなく、保護者や学校を支えてきた地域の方々の心に釈然としない気持ちを残したまま進められようとしていることに憤りを感じます。しかし、統合協議会も回を重ねて進んでいる現段階では、統廃合に当たっての保護者の切実な要望を少しでも酌み取ることが重要と考え、２点に絞って質問いたします。
　質問の第１は、新校舎建築の工期をできる限り短縮することです。
　予定として示されたスケジュールでは、2005年度解体・設計、2006年度着工、2007年度末竣工となっています。新校舎に入れるのは2008年度、現在の小学校２年生が中学校に入学するときということになります。地域説明会でも、解体・設計から竣工までの期間を短縮してほしいという強い要望が出されていましたが、教育委員会の答弁は、保護者にとって説得力のないものでした。少しでも保護者の要望を取り入れようとするなら、例えば、ことしの第２回定例会に補正予算を提出し、第３回定例会で契約案件を提出して、これが議会を通れば、今年度中に設計に取りかかることができ、関係者の意見を十分に聞きながら、竣工の時期を早めることが可能なのではないでしょうか。教育委員会の考えをお聞かせください。
　質問の第２は、統廃合の際、教職員の加配を最大限確保することです。
　これも保護者の強い要望です。特に今回の統合は、一方の学校を建てかえながら、もう一方の学校を仮校舎とするもので、その時期を過ごす子供や先生方、関係者にとっては大変な負担となります。東京都の配置基準では、統合新校１校に１人の加配で、期間は１年間に限られていますが、たった１人の加配ではなく複数配置し、期間も１年に限らず、新校舎への移転が終了する年度まで保障すべきです。

　以上の２点は本当に切実な要望です。前向きな答弁をお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）