日本共産党区議団の近藤なつ子です。私は、以下２点について一般質問します。
　第１の質問は、建てかえ都営住宅の地元割当公募と公営住宅の拡充についてです。
　私は、この間、都営住宅や区営住宅の入居の相談を受けました。少ない年金では暮らせず、預貯金も底をつきそうで先行き不安で心配な高齢者、会社が倒産し今までの住宅の家賃が払えず住めなくなった方、段差改修等を行いたくても大家さんの了承がとれず苦労している障害者、結婚したくても収入が少なく住居で悩んでいる若いカップルなどなど、入居希望者が増大しています。この状況を直視するならば、都営住宅・区営住宅の募集枠を拡大することがどうしても必要です。
　弁天町アパートは４年以上かかった建てかえが終わり、ことし９月中旬以降、戻り入居を予定していた43世帯のうち22世帯が戻ってきました。従前 100戸の住宅が83戸になりましたが、当初計画では入居予定のない住戸が40戸ありましたので、地元住民は、そのうち幾つかでも地元割り当てで公募してくれるのではと期待していました。しかし、都の見解は、他団地の建てかえのために確保するので新規公募はしないというものだったのです。
　現状の弁天町アパートは、他区の都営住宅建てかえのため26世帯が転入してくる予定ですが、それでもなお83戸中35戸があきます。地元住民からは重ねて、「せっかくできたのになぜ空室にしたままなのか」「近所にも入居したい人はいっぱいいるのに公募しないなんて理解できない」と率直な声が出ています。建てかえが進んでいる百人町の戸山団地でも、120戸程度が空き家のままです。
　この問題では、ことしの第１回定例会において、区議会としても全会一致で「都営住宅の建て替え住宅において地元割当公募の実施を求める意見書」を都に提出し、地域住民からも繰り返し都へ要望が出されています。区としても、都から問い合わせがあった百人町四丁目第四団地の建てかえ都営住宅については、９月27日付で、「地域住民から強い要望が出ており、また区議会からも都知事あて意見書が提出されていることから、地元割当をぜひ行っていただきたい」と要望を出しています。
　残念ながら、都の都市整備局長の10月20日付回答は、「現在、都営住宅は都財政の逼迫した状況から新規建設を凍結しております。今回建設の住宅についても、新宿区内を中心とした老朽化した都営住宅の建てかえ事業に活用していくものとしております。このため、新規公募（地元公募）ができない状況にあります。御理解をお願いします」というものでした。都は、この事業用の住宅について２年間は公募に出せないと言っています。この状況で既に３年近く空き家のままの住宅が存在しているのです。
　そこで質問いたします。
　都営住宅への入居を願う多くの区民の願いにこたえ、地元割当公募を行い有効利用するよう、区としても重ねて要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その際、都がどうしても応じないというならば、83戸の弁天町アパートについては区移管するよう求めていくべきではないでしょうか。基本的には、建築後10年を経過したものが移管の対象とされていますが、都営住宅特別区移管実施要綱の第３条のただし書きでは、「区と協議により認められる場合はこの限りでない」とあります。新築であっても協議することは可能なはずです。区の積極的な取り組みを期待します。
　都は、都営住宅の総戸数をふやさず建てかえ事業を推進しようとしていますが、総戸数をふやしていくことなしに都民の要望にこたえていくことはできません。ことしの第２回定例会で我が党の質問に対し、区長は都営住宅について、「今度とも増設も含め引き続き要望してまいります」と答えていますが、いまだに都に要望していません。区として、都営住宅を増設するよう要望すべきではないでしょうか。
　また、他区でも都営住宅増設の要望は同様だと思います。区長会などでも議題にし、区民要求実現の立場で共同して取り組んでいただきたいと思います。当然、区としても独自に低所得者のための住宅施策として区営住宅を積極的に建設していくべきです。
　以上、４点についてお答えください。

　第２の質問は、解体工事の事前周知についてです。
　私の住んでいる戸山一丁目周辺地域で、この間、一定規模の建築物の解体工事が幾つも行われました。住民にとってどれも突然のことで、騒音、振動、粉じん、危険なダンプや重機の出入りなど大変困ります。木造の戸建ての程度であれば実害は少ないかもしれませんが、鉄骨・鉄筋コンクリートづくりの中高層及び地下に強固な構造物がある物件の解体は、期間も一、二カ月かかり、騒音や振動などが建設工事以上に被害を及ぼすことが少なくありません。
　騒音、振動の苦情処理を行っている環境保全課へは、建設工事に関する苦情のうち解体工事に対する苦情は、2002年度は31件、39％、2003年度は31件、31％、今年度は９月末までの半年で22件、52％とふえています。今後、鉄筋・鉄骨コンクリートの建築物の更新需要が増し、既存建物の解体件数がふえることになれば、ますます解体工事についての対策が必要になります。
　解体工事についての問題は議会でも何度か取り上げてきましたが、区は、建設リサイクル法が施行されれば事前に事業者から届け出が出されるので、住民への周知について指導できるし、騒音や振動について事業者を把握しているので対処できるとしてきました。果たしてそうでしょうか。
　先日の事例ですが、周辺住民に対し金曜日に「解体工事についてのお知らせ」が配布され、土日を挟んで翌月曜日の早朝から早速作業が始められました。通行人にもわかるように標識が設置されたのは、工事が始まった当日です。その日から内装の解体が騒々しく行われ、また人通りの多い道路沿いの物件にもかかわらず、危険なダンプの出入りが警備員も置かれずに行われていました。区には事前に届けているのでしょうが、区民にとっては何も対応ができず、解体工事は始まっています。
　区として現在、建築課、計画調整課、環境保全課の３課が力を合わせて解体工事について実効ある対策を練っている最中と伺いますが、ぜひその際には、千代田区の「建築物の解体工事計画の事前周知に関する要綱」のように、近隣への周知を図るために工事開始の１カ月前までに標識を設置すること、その標識には現場責任者の氏名、連絡等を記載すること、また工期や解体方法、作業時間などを説明することを義務づけることなどを盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
　先日11月17日、文京区では、中高層建築物に関する紛争防止を強化するため、区議会全員で予防条例の改正案を提出し、全会一致で可決しました。この中で、解体工事にも標識の設置や説明会開催を義務づけています。解体工事によって被害を受け、業者が責任逃れをし、裁判に至っているケースもあります。そして、今現在困っている住民もいます。少しでも被害と紛争を防止するため、区としても、できるだけ早く解体工事の事前周知については制度化すべきと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）