◎総務部長（石村勲由）
　沢田議員の御質問にお答えします。
　まず、不審者情報のメール配信についてのお尋ねですが、現在、危機管理室が知り得た不審者情報や事件等の情報を学校、福祉施設、そして、特別出張所を通じて地域に流しております。その一つの方法として、榎町特別出張所では、パソコンと携帯電話を利用したメール機能による配信を試行として行っています。
　不審者情報等のメールによる配信の区内全域での実施については、この試行を踏まえ、実施に向けての検討を現在行っており、早急に条件整備し、実施したいと考えています。
　また、防災無線の活用等を含めた伝達手段についてのお尋ねですが、警察等からの真に緊急で重要な情報の伝達について防災無線を使うことは有効な手段であると考えていますので、今後の検討課題としていきます。

◎教育委員会事務局次長（今野隆）
　教育委員会への御質問にお答えいたします。
　まず、子供の安全対策についてのお尋ねですが、児童連れ去り事件や未遂事件が相次ぐ中で、保護者や区民の不安は大きくなってきています。
　子供たちが犯罪に巻き込まれそうになったときに、その危機を回避する能力を１人ひとりが高めることが、学校教育における最も緊急かつ重要な課題と認識しております。この間、教育委員会は、各学校が所轄警察や保護者などと連携して、実践的な防犯教育を行う環境整備を支援するとともに、危機回避の能力を十分に備えていない小学生児童に、補助具として防犯ブザーを貸与いたしました。
　こうした取り組みや活動が学校から地域に広がり、子供たちに温かい目を注ぐ地域ぐるみの安全管理の対策が講じられるよう、区長部局や関係機関とより一層の連携を強化してまいります。

　次に、戸塚・大久保地区の中学校統廃合問題についてのお尋ねです。
　まず、新校舎建築の工期の短縮については、当初より平成17年度に仮校舎で統合し、20年度から新校舎へ移るという計画で関係者に説明し、学校適正配置協議会もその予定で協議が進められています。
　地域説明会等における工期短縮の要望も踏まえ、基本設計等の前倒しなども視野に入れ、できる限り工期短縮の姿勢で臨みますが、協議会で新校のビジョンについても御意見をいただいておりますので、協議会の進行状況も大きく日程に影響します。
　また、補助金の申請や竣工後の空気中化学物質濃度測定の問題等もありますので、工期短縮は厳しい状況にあることも御理解ください。

　次に、統合の際に教職員を加配することについては、御指摘のとおり、統合新校において１年間に限り教職員１名を加配する東京都の制度があります。この制度を含め、積極的に東京都と協議するなど、仮校舎で過ごす生徒等の負担を十分に考慮して、さまざまな側面から支援を検討してまいります。

　以上で答弁を終わります。