◎区長（中山弘子）
　阿部議員の御質問にお答えします。
　初めに、今回の年金改革法に対する評価についてのお尋ねです。
　私は、現行の年金制度には、収納率の低下や手続上の問題点等多くの課題があると認識していますが、今回の年金制度改革は、社会経済の変動に柔軟に対応でき、持続可能な制度にすることを目的とした改革に向けての第一歩であると考えています。
　今後、さらに年金制度についての論議を深め、持続可能な年金制度の確立を図っていかなければならないと考えています。
　なお、区財政については、当面、大きな影響はないものと思いますが、今後の推移を注視してまいります。

　次に、イラクへの自衛隊派遣について、「非戦闘地域」に自衛隊を派遣するとしたイラク特措法の前提が崩れていると考えるが、区長はどのように考えているかとのお尋ねです。
　まず、日本人ジャーナリストの橋田信介さんと小川功太郎さんが襲撃され犠牲になられたことについて、心からお悔やみを申し上げます。
　イラクへの自衛隊派遣については、国会での承認を受けていることであり、国会の意見を尊重したいと考えていることを従来より答弁いたしております。サマワが非戦闘地域かどうかは、政府が慎重に判断するものと考えています。

　次に、「自衛隊の多国籍軍への参加を支持するか」についてのお尋ねです。
　政府は、新たな国連安保理決議に基づいてイラクで多国籍軍が編成された場合、自衛隊を多国籍軍に参加させる方向で検討を始めたとの報道がありました。この中で小泉首相は「武力行使を目的とした部隊には参加しない。どういう支援ができるかは憲法、イラク復興支援特措法にのっとって考えるべきだ」と明言しています。
　自衛隊の活動については、憲法の枠内で政府が判断するものと考えています。

　次に、有事関連法案について、憲法との関係での認識及び新宿区平和都市宣言の立場から有事関連法案に反対すべきではないかとのお尋ねです。
　有事関連法案については、今国会において憲法上の問題も含めた審議を経て衆議院を通過し、参議院で審議されており、この法案をめぐる議論がさまざまな場面でなされていると認識しています。
　私としては、有事関連法案については、国会の場での審議の結果を尊重すべきものと考えています。

　次に、補助金制度の見直しについてのお尋ねです。
　区では、これまでの補助金制度を原点に戻って見直し、その目的や効果の面から、区民にわかりやすく十分説明責任を果たすことができる制度にするため、昨年度、補助金等検討委員会を設置し、制度の基本的あり方について提言していただきました。
　今年度はこの提言に基づき、国の補助金等を除いた57の区の補助事業を見直すとともに、公募制補助金制度の創設を検討することとしております。
　まず、団体に対する運営に係る補助金を廃止するとした理由ですが、団体運営全般の補助金では、補助金を充当する事業が特定されないことなどの理由から、補助金等検討委員会の提言を受けて廃止することにしたものです。
　しかしながら、団体運営補助金を廃止すると同時に、その団体が行っている事業目的や活動内容により、事業補助金に転換することが必要なものは、事業補助金として見直すこととしたいと考えています。
　次に、今回の補助金の見直しに当たっての基本的な考え方として、団体運営補助金は廃止しますが、事業補助金については、区の施策推進に効果的に活用されることを目的として見直しを図るものであり、初めに補助金の廃止ありきではありません。
　また、「個人補助」の見直しに当たっては、補助金の目的や助成内容が政策目的に合致しているか、公共性があるか、効果的であるかなどの観点から検証するものです。
　次に、「各種施策推進のための補助金」と「公募による補助金」の区分けについてのお尋ねです。
　検討委員会の提言では、補助金を福祉、安全・安心の確保や環境のための施策など区民福祉の向上のために実施する各種の施策推進のための補助金と、協働の時代にあって地域で暮らす区民の日常的な活動を促す公募による補助金の２種類の補助金を提案しています。
　また、既存の補助金を「公募による補助金」に移行させることもあり得るかとのお尋ねですが、既存の補助金の見直しの中で、「公募による補助金」に移行する方が補助金の性格により効果的であれば、公募による補助金に移行することもあり得ると考えています。
　次に、アクション04事業も見直しの対象となるかとのお尋ねですが、今回の審査は、すべての区の単独補助金が対象であり、したがってアクション04事業も対象となります。ただし審査に当たって、アクション04事業については当然配慮されるものと考えています。
　次に、「審査委員会」における審査の際には、必ず関係団体に対しヒアリングを行うべきとのお尋ねですが、まず、平成15年度に検討委員会で行われた審議の内容について御説明します。検討委員会では、補助金の基本的なあり方を検討するための素材として、50の補助金の概要説明をいたしました。これは審査を目的に行われたものではありません。
　今回の補助金の見直しに当たっては、補助金を所管する各部が主体的に見直しを行うことになっており、その際には、「団体等と十分議論した見直しを行う」方針が定められています。審査委員会におけるヒアリングについては、各部、各団体の意見を聞きながら進めていくものと考えております。
　また、各回の審査委員会は公開を原則とし、議事録を作成、公開するなど、区民に積極的に情報提供するとともに、審査の終了後、意見の概要をまとめて、最終報告書の前に区民の皆さんに報告する予定です。
　最後に、審査委員会の位置づけですが、「新宿区補助金等審査委員会設置要綱」第２条において、委員会は公募による補助金制度に関する事項、既存の区の補助金の見直しに関する事項及びその他補助金等の適正な交付のために必要な事項を審議し、区長に対し意見を述べることとなっています。

　次に、特別養護老人ホームに関する御質問にお答えします。
　御指摘の入所待機者数ですが、この中には順番を確保するための申し込みもあり、直ちに入所することを希望していない方も含まれています。
　しかしながら、大変多くの方が入所を待っておられ、また重い介護の負担を担っている方もおられることを考えると、市谷砂土原町三丁目の特別養護老人ホーム開設計画が中止に追い込まれたことは、まことに残念でなりません。
　今後、公有地の活用も含めたさまざまな選択肢を視野に入れて、整備目標の達成に努めてまいります。
　次に、グループホームの整備に関するお尋ねです。
　現在、早稲田鶴巻町における施設整備を含め、平成17年度末までに69人分のグループホームを整備する予定です。
　したがいまして、平成19年度末までに整備目標である87人分のグループホームを整備するためには、御指摘のとおり、あと18人分の施設整備が必要となります。
　この目標は、達成期限までにまだ余裕があること、介護保険サービスは民間事業者が中心となって提供すること。実際に民間事業者から整備計画が持ち込まれていることなどから、民間事業者自身による施設整備を基本に推進してまいります。
　また、低所得者や生活保護受給者も利用できる家賃の低い施設を建設すべきとの御指摘についてですが、グループホームは介護保険制度上居宅サービスの一つであり、他の居宅サービス利用者の家賃が軽減されない中にあって、グループホームの家賃のみ軽減することは困難であると考えています。
　また、介護保険制度上、家賃の低い施設ができたとしても、必ずしも低所得の人が入居できるとは限りません。
　介護保険制度においては、低所得者対策が別に講じられており、その中で対応すべきものと考えています。
　次に、特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターの経営についてのお尋ねですが、これらの施設は介護保険のサービスを提供する施設です。介護保険制度のもとでは、これらの事業の運営は、介護報酬等で経営していく仕組みになっています。
　区立施設であってもこの原則は変わりません。新宿区民を多数受け入れていただいている多摩地区の施設や区内の社会福祉法人立の施設では、新宿区からの補助を受けないで経営しています。
　区立施設においても、介護保険の趣旨にのっとった経営を目指して、経営改善検討を行い、増収可能な項目やサービスの低下を招かない経費削減項目などの検討を行いました。
　今後とも、「特養等経営改善検討委員会報告書」にのっとって経営改善を進めてまいります。所要経費の補助については、今後の課題として検討していきます。

　次に、次世代育成支援計画についてのお尋ねです。
　まず、経済的支援策についてお答えします。
　本年３月公表した「次世代育成支援計画素案」では、手当や医療費の助成などの経済的支援策については国制度として検討していくべきであり、区としては待機児解消策の推進などの子育て支援サービスの充実や、地域全体で子育てを支え合う仕組みづくりなど、子育てしやすい環境づくりを重点的に取り組んでいくこととしております。
　素案については、地域懇談会などで出された区民の皆様の御意見を踏まえ、本計画にまとめることとしております。
　御指摘の乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについても、次世代育成支援計画の中で検討してまいります。
　次に、家賃助成と公共住宅の提供についてのお尋ねです。
　子育て中のファミリー世帯に対する家賃助成制度は、バブル期における定住人口の激減という非常事態に対応するための定住対策の一つとして創設されたもので、子育てファミリー世帯の定住化に一定の成果がありました。
　しかしながら、近年の地価下落に伴う住居費負担の低下などにより、都心居住が進んでいる中で、この制度の意義や役割は低下しており、その必要性について見直す時期にきていると考えています。
　次に、公共住宅の供給については、都営住宅の建てかえに当たり、これまで地元割当を東京都に対し要望してきたところです。今後とも増設も含め引き続き要望してまいります。
　区立住宅については、来春、母子家庭向け住戸を含む借り上げ型区営住宅の新規供給を予定するなど供給に努めていますが、今後は既存のストックの効率的な活用により、需要にこたえてまいりたいと考えます。
　また、区民住宅の使用料については、入居者世帯の収入に応じた設定を行っており、さらに失業等で収入が減った場合には、減免制度により、実情に応じて適切に対応しているところです。
　次に、仲間づくりのために、子ども家庭支援センター、地域子育て支援センターを各出張所単位に１カ所ずつ増設すべきではないかとのお尋ねにお答えします。
　子育て仲間づくりは、御指摘のとおり、保護者の子育ての孤立感や不安を緩和し、安心して子育てをするために重要と考えています。
　このため区では、平成16年度から乳幼児親子の子育てを応援し、子育て仲間づくりを推進するために、子育て仲間づくり事業を実施いたします。
　また、子ども家庭支援センターや地域子育て支援センターのほか、21カ所の児童館等を乳幼児親子の仲間づくりの場として提供しています。
　このことから、各特別出張所単位に子ども家庭支援センターや地域子育て支援センターを増設する考えはありません。
　次に、保育園の保護者の交流支援やＰＴＡのような組織をつくり支援すべきではないかとのお尋ねです。
　保育園においても、保護者と保護者が互いに交流し、励まし合っていくことは大事なことと考えています。
　今までも保育園において、保護者が自主的にバザーや行事を行うなど、グループ活動が行われる場合には、場所の提供やアドバイスなどの支援を行ってまいりました。
　今後も、保護者が自主的な活動を行うときは、保護者と保護者が支え合い、共同して子育てに取り組むことができるよう支援していきたいと考えています。
　以上、具体的なことをお答えしてまいりましたが、本計画では、保育及び集いの広場などの子育て支援事業については、平成21年度までの具体的な数値目標を定めることとしています。また、その他の事業についても必要に応じて数値目標を定めてまいります。
　以上で答弁を終わります。

◎教育長（山崎輝雄）
　教育委員会に対する御質問にお答えします。
　就学援助対象者の拡大についてのお尋ねですが、就学援助につきましては、認定率が年々上昇し、平成15年度には対象者全体で21％を超えている状況です。しかし一方で、経費負担割合は国が２分の１、地方自治体が２分の１という制度であるにもかかわらず、国の負担が予算の範囲内という制限により、平成14年度実績では、国の対象経費に対し２割程度の補助率であり、区の負担は実際にはそれ以上に相当大きなものになっております。また、23区の状況を見ましても、所得基準を引き上げる動きはありません。
　したがいまして、現時点において就学援助の基準を引き上げる環境にはないと考えております。

　次に、学校選択制度についてのお尋ねです。
　まず、統合計画と選択制度とのかかわりについてですが、子供に適した学校を保護者に主体的に選んでいただくことを目的とした学校選択制度を進めるとともに、学校の適正規模や施設の老朽化に配慮しながら、適正配置も計画的に進めていくことが重要であると考えております。
　今回の選択結果において、戸塚・大久保地区の中学校すべてが減少しているわけではなく、その影響については慎重に検証していく必要があります。そこで、平成16年度の選択制度対象者に対しては、適正配置のことを含めたアンケート調査を一定の時期に実施し、選択理由などの分析を行う予定です。その結果を学校にフィードバックし、今後の学校運営に役立てていくなど制度の充実に努めてまいります。
　次に、戸塚・大久保地区の中学校に対する特別な配慮と対策についてのお尋ねです。
　生徒が新校での学校生活をスムーズに始められるよう、統合予定校では互いの教育課程を研究・分析し、授業を中心とした教育活動の見学を通して、指導法や評価方法の合同の研修会を実施しています。また、移動教室を合同で行い、両校の生徒がともに学習する機会を設定したりするなど、さまざまな取り組みを行っております。
　教育委員会としましては、これまでも統合予定校の取り組みが充実するよう、地域連携協力体制整備事業等の予算面での配慮をしてきたところです。
　今後も、統合校の教員の加配措置とあわせて、少人数学習指導加配等の人事面の配慮を行う等、新校においてわかりやすく楽しい授業が展開され、魅力ある学校となるよう支援してまいります。
　次に、30人以下学級についての御質問にお答えします。
　学級定数を考えるに当り、一人ひとりの児童・生徒に対し、きめ細かい指導が大切であることは言うまでもありません。
　学級の適正な人数は、発達年齢や教科の特性等によって異なり、人数を一概に定めることはなかなか難しい面があります。
　一方、財政的にも、区独自に教員の加配を行うには限界があり、国や都の動向を見据え検討する必要があります。
　そのような中で、教育委員会としましては、今年度、小・中学校全校に、定数枠を超えて、都からの加配教員及び区費による講師を配置しました。
　これまで以上に、少人数学習指導やチームティーチングを拡充し、個に応じた指導の充実を図ってまいります。
　なお、学校選択制導入に伴う子供の安全管理についてのお尋ねですが、教育委員会としましては、通学区域だけではなく、子供たちが成長の段階に伴い拡大していく大きな範囲を、「地域」ととらえていくことが肝要と考えます。
　そこで、地域ぐるみの安全管理の対策が活発に行われ、その活動の範囲が拡大していくよう、区長部局や関係機関とより一層の連携を強化してまいります。
　以上で答弁を終わらせていただきます。