◎区長（中山弘子）
　沢田議員の御質問にお答えいたします。
　初めに、米軍がファルージャで行っている行為について、どのような見解を持っているかとの御質問です。ファルージャへの攻撃は、国際テロ組織が国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くためと言われていますが、平和都市宣言を行っている区長としては、世界の恒久平和の実現を心から希求するとともに、一刻も早くイラクが平和な民主的国家として再建されることを望んでいます。
　次に、イラクへの自衛隊派遣について、政府及び国会で多数を占める与党に従い答弁してきたとの御指摘ですが、イラクへの自衛隊派遣については国会の承認を受けていることであるので、国会の意見を尊重したいと考えていることを従来より答弁いたしております。

　次に、震災対策についての御質問にお答えします。まず、住宅の耐震化に対して工事費にも助成するべきであるというお尋ねですが、区が本年度から行っている木造住宅等耐震化支援事業は、区民の生命と財産の保全にかかわる緊急かつ重要な事業であり、一般のリフォーム工事と異なり、公共性が極めて高いものと考えています。
　この補強工事には、耐震診断や補強計画の策定という一般のリフォーム工事にはない特別な工程が必要とされ、区民の大きな負担となっています。そのため、この部分について、区は費用助成することで耐震化を促進しております。
　工事費の助成については、実施計画中間のまとめでもお示ししましたように、来年度から住宅資金の利子補給の制度を立ち上げるべく、鋭意検討をしているところです。
　次に、帰宅困難者を含めた避難所のあり方の再検討についてのお尋ねです。通勤、通学者が多く、商業・業務地区が高密度に集中している新宿区では、徒歩により帰宅することが困難となる帰宅困難者が多数発生すると予想されています。このような震災後滞留者が、大量輸送手段の回復まで事業所にとどまることを検討することは極めて重要であると考えております。そのため、来年度修正を予定している新宿区地域防災計画では、帰宅困難者問題を解決するため、事業者に企業防災の必要性を認識していただく施策を検討してまいります。
　また、今年度、東京理科大学と避難所利用の覚書を取り交わしましたが、一時的休息場所や宿泊施設の確保について、私立の教育機関や映画館等にも積極的に協力を求めてまいります。
　次に、備蓄物資についてのお尋ねです。現在、区では東京都の被害想定に基づき、食糧備蓄の数量を決めております。確かに新潟県中越地震では、一部地域で食糧が行き渡らなかったとも聞いていますので、その実情を把握するとともに、首都直下地震対策専門調査会が現在まとめている被害想定を待って、来年度に予定している地域防災計画の修正の際に、食糧を初めとした備蓄物資の再検討を行いたいと考えております。
　次に、学校の備蓄倉庫の問題点についてです。倉庫の設置場所は、いざ災害を考えれば１階に設置することが望ましいわけですが、３階、４階に設置してあるところや、学校内に確保できないところがあります。これまでも教育委員会とは連絡を密にしながら、問題のある倉庫の解消に努めてきています。しかし、児童・生徒が日々使用している施設という実態の中で難しい問題もありますが、さらに協議をしてまいります。
　また、備蓄物資については、現在適正管理に努めているところですが、長期間の保管等により品質が劣化した物資や、場所によっては通気性の悪い地下倉庫もありますので、早急に倉庫の総点検を進めてまいります。
　次に、避難所専用備蓄倉庫の設置については御指摘のとおり、現在建てかえ計画中の学校については、住民の利便性を考慮した専用備蓄倉庫の設置を教育委員会と調整し進めてまいります。
　第二次避難所への備蓄についてですが、第二次避難所は、災害発生後、区の体制が整った段階で、職員の配置ができた施設から開設をしていく計画となっておりますので、開設時点で物資も一定程度配備できるものと考えています。また、あらかじめ備蓄をするには、備蓄場所の確保という問題もあり、今後の検討課題といたします。
　次に、新宿区の防災計画における仮設住宅の戸数の見直しの必要性についてのお尋ねです。新宿区地域防災計画の応急住宅対策では、応急仮設住宅の建設用地の候補として、区立公園11園と、都立公園３園を選定し、合計で 1,381戸の応急仮設住宅の建設が可能であることを確認しています。
　しかしながら、被災の規模によっては、確認した応急仮設住宅の数では不足することもあり得ることから、震災時の優先的な空き家民間賃貸住宅の確保や、行政区域を越えた仮設住宅の建設用地の確保、大規模民間用地の活用協力など、さまざまな工夫が必要と考えています。

　次に、指定管理者制度への移行に当たって、利用者の負担増や利用条件の後退がないようにとの御指摘についてです。指定管理者制度は、これまで地方自治体が50％以上出資した外郭団体などに限定していた公の施設の管理を、民間事業者やＮＰＯなどにも代行させることができるようにしたものです。
　それは、公の施設の管理に民間事業者の経営ノウハウを取り入れることで、サービスの質の向上を図るとともに、経営の効率化を図ることを目的としています。このような制度の趣旨を十分に踏まえ、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくするため、その施設の利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制をできるだけ取り入れていきます。
　その場合、利用料金は指定管理者が決めることになりますが、条例で金額の上限も規定しますし、区として料額を承認するまでの間に、適正な料金設定となるように指示、調整してまいります。
　また、管理経費の過度の削減によりサービスの質が低下することのないように、委託料の設定などにおいても適切に対応いたします。いずれにしろ、新宿区では指定管理者制度を導入することで、経費を節減しつつ区民サービスの向上を図り、区民満足度の高い施設運営が可能となるよう努めてまいります。
　次に、指定管理者等の事業者選定委員会の構成に公募も含めて区民参加を保障すべきではとのお尋ねです。公の施設の指定管理者の選定に当たっては、施設の特性に応じた分析と判断が必要となりますので、選定委員会に施設特性に応じた専門家や利用者代表などの外部委員を加えることで、十分な透明性と専門性を確保していきたいと考えています。
　これまでも、例えば区民保養所の指定管理者の選定委員会では、利用者の立場を代表して町会の方に委員となっていただくなど、施設の性格や状況に応じた審査委員会の構成を工夫しています。
　選定委員の公募については、選定作業の専門性を確保していくことが難しいと思われますので、事業者選定に際して委員を公募することは考えておりません。
　指定管理者等の選定にかかる区民の参加は、指定管理者に期待する業務の範囲や施設利用に関する説明会や利用者アンケートなどを適宜実施し、一般の利用者や区民の皆さんの声を十分にお聞きすることにより、確保していきたいと考えています。
　次に、事業者公募の際の情報公開についてのお尋ねです。事業者の公募に当たって、事業者名や事業計画の詳細な部分までも公開すると、事業者の権利や競争上の地位などが著しく損なわれる危険がありますし、それに伴い、優秀な経営ノウハウを持つ事業者の応募が阻害される危険もあります。したがって、詳細な事業計画の公開などは、事後においても考えていません。
　区では、事業者の公募から選定までの過程における公平性と透明性を担保することを前提として、施設の特性に即した最善の選定方法とすることとしており、状況に応じて、公開プレゼンテーションなども実施するなど、柔軟な対応に努めているところです。
　したがって、選定過程における情報についても、事業者への影響にも十分に配慮しながら、公表できるものは極力情報公開していきます。このように指定管理者制度への対応方針は、公平性と透明性に配慮したものとなっており、その趣旨を十分生かせるよう取り組んでまいります。
　また、この対応方針は、指定管理者制度に関するものであり、他への準用は考えておりません。

　次に、介護保険制度と特別養護老人ホームの建設についてのお尋ねです。まず、介護保険制度の見直しの論点についての質問です。
　これらの論点は、介護保険制度の持続可能性を高め、将来を見据えた「給付と負担のあり方」をめぐる課題と受けとめています。まず、「被保険者の範囲を20歳からに拡大し、負担と給付は表裏一体という観点から、あわせて65歳未満の障害者の介護も介護保険を優先にすること」については、若年者等に理解が得られにくく、障害者の支援費制度の検証も重要と考え、全国市長会を通じて慎重な対応を要望してきたところです。
　また、ホテルコストの導入については、低所得者にも配慮しつつ、在宅と施設との給付の不均衡を是正するために必要なことと考えています。
　軽度者への給付については、介護予防の観点から「新・予防給付」を創設し、サービスの質的転換を図るものであると認識をしています。さらに、利用料負担を一律１割から２割ないし３割に見直すことについて、社会保障審議会介護保険部会の報告では、現時点では慎重に対応すべきとされておりますので、区としては、国の動きを注視していきたいと考えております。
　次に、低所得者の介護利用料負担軽減制度の創設についてのお尋ねです。御指摘のとおり介護保険法施行時に、訪問介護を利用していた低所得の高齢者については、平成17年３月で利用者負担軽減措置が終了します。これは、介護保険導入に伴う自己負担の激変緩和の観点から、特別の措置を講じてきたものです。介護保険導入後の新規利用者との公平性の観点から、存続させることが適切であるとは考えておりません。
　また、現在実施している「社会福祉法人等による生計困難者の利用者負担軽減措置事業」に関しては、平成17年度について継続する方向で検討しています。
　次に、特別養護老人ホームの建設についてのお尋ねです。市谷砂土原町の特別養護老人ホーム整備計画中止の後、事業者から持ち込まれる計画の検討や、百人町四丁目都営住宅建てかえ事業における特別養護老人ホーム併設の可能性の打診等の活動を行ってまいりました。
　こうした中で、国から特別養護老人ホームの施設整備に対する国庫補助金を縮小して、交付金化するという方針が出されています。
　区としては、このような国庫補助制度や介護保険制度の見直しの動向を見守りつつ、計画どおりに特別養護老人ホーム整備に向けて努力をしてまいります。

　次に、西落合ことぶき館などはこのまま残すべきではないかとのお尋ねです。今後の施設のあり方として、地域の皆さんが利用される集会室などの施設は、行政の縦割りを排して、老若男女が出会い、交流できる多目的な活用をしていただき、地域の需要に的確に対応した効率的・効果的な施設運営をしていく必要があります。
　今回、新しく整備する落合第二地域センターは、高齢者の方にも利用しやすいセンターとすることで、ことぶき館の集会室機能を統合することとしますが、それは、児童人口割合が高い落合地域において、今後も新たな子育て支援関連の地域需要が発生することが見込まれているからです。
　区としては、西落合ことぶき館は、子育てのための施設として転用し、地域需要に応じた活用としたいと考えています。この件については何回か説明会を行い、地域の御意見を伺ってまいりました。その中で、「子育て施設としても高齢者も参加できるように、世代間交流のためのスペースが必要ではないか」という御意見をいただきましたので、区としてもそのようなスペースを整備していきたいと考えています。
　また、「地域センターの開設と同時にことぶき館を廃止するのではなく、移行期間を設けてもらいたい」という御意見もありましたので、今後検討していくこととしています。
　このように、地域の皆さんの御意見を十分お聞きしながら、落合地域に最もふさわしい施設となるよう検討を進めてまいります。
　次に、ことぶき館の有料化についてのお尋ねです。区では、平成18年からの指定管理者制度への本格的な移行に向けた準備作業に合わせて、区有施設の使用料のあり方についても考え方を整理したいと考えており、ことぶき館の有料化も従前からの課題として検討してまいります。
　しかし、ことぶき館を利用されるすべての方から使用料をいただくのではなく、団体で部屋を独占的に利用される場合に使用料をお支払いいただくことを想定しています。したがって、ことぶき館で囲碁、将棋をされるような個人利用の部分を有料化することは考えていません。
　また、ことぶき館に限らず他の集会施設でも、区民の方々のボランティア活動に対して、区として支援できるように使用料の減額、免除も含めてさまざまな角度から受益者負担のあり方の検討を行います。

　次に、新宿駅周辺の再開発についてのお尋ねです。まず、新宿駅界隈の将来像とその実現プロセス及び区の関与と区財政の投入についてですが、現在、新宿駅周辺に立地する建物の多くは、築40年に達し老朽化が進んでおり、今後、20年から30年を展望しますと、建てかえが視野に入ってきます。
　私は、この民間ビル更新の動きを新宿区のまちづくりにとってよいチャンスととらえ、望ましい方向に誘導していきたいと考えております。そのため、私は昨年末よりまちづくり懇談会を立ち上げ、有識者の皆様といろいろ議論しているところです。
　これからも駅界隈のまちづくりは、民間を主体に進んでまいりますので、区財政の出動は基本的にはないものと考えています。区の役割は、まちづくりの将来像を計画として描き、これに基づいて民間のビル更新を的確に誘導していくことと認識しています。
　また、新宿駅周辺地域の整備の考え方についてですが、この地域は、現在、都市再生緊急整備地域の整備方針において、「わが国の国際的な中枢業務機能を担う拠点の形成と、あわせて商業・文化等の集積による多様な魅力を備えた回遊性のある観光・交流拠点の形成を目指す」とされていますが、私は、これに加えて美しい街並みの形成と、歩いて楽しいまちづくりを進めていきたいと考えています。
　次に、東西自由通路についてのお尋ねです。新宿駅周辺整備計画検討委員会は５月に開催され、現在、東西自由通路の課題を整理しているところです。お尋ねの整備費用や事業主体については、今後の検討の中で明らかになっていくものと考えております。
　区としては、事業主体のいかんにかかわらず、区の費用負担が極力生じない方向で、東西自由通路の実現に努めてまいります。
　次に、新宿駅周辺整備計画についてのお尋ねです。検討委員会では、交通環境整備の総合的見地から、東西自由通路、東口広場等を整備するため調査及び検討を行っております。この検討に際しては、適時情報提供を行い、区民要望を反映させるよう努めてまいります。
　次に、歌舞伎町のまちづくり構想をどのように考えているかというお尋ねです。現在、区では、歌舞伎町をだれもが楽しめる、安全で安心な街へと再生していくため、ソフト、ハード両面を合わせた総合的なまちづくりとして、歌舞伎町対策を推進しています。この対策の一環として、これまで違法看板の取り締まりや、まちの環境美化などのクリーン作戦を実施するとともに、シネシティ広場での各種イベント等を行ってきたところです。
　今後は、この取り組みをさらに継続するとともに、あわせてまちの更新に向けてまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。第四次実施計画中間のまとめでも、歌舞伎町対策の推進事業として掲げていますが、来年度から２年かけ、まちの現状の調査分析を行い、地元の皆様と協働して、歌舞伎町の将来のまちづくり計画を策定してまいります。
　さらに、再開発地区について、都市再生特別地区の活用等を考えているのかとのお尋ねです。この地区は、都市再生緊急整備地域に指定された地権者が、都市再生特別地区として都市計画の提案を行うことができることとなっています。
　区としては、地権者から都市計画の提案があった場合には、まちづくり計画への適合、公共への貢献度などを総合的に考え、だれもが楽しめるまちとなるよう誘導していきたいと考えております。
　次に、歌舞伎町のまちづくりは地権者だけでなく、さまざまな関係者の意見を反映して進める必要があるのではないかとのお尋ねです。区は、これまでも歌舞伎町対策の推進に当たっては、地元の商店街振興組合や歌舞伎町二丁目町会を初め、警察署、消防署、入国管理局等、多くの関係者と話し合い、意見を調整しながら協働でまちづくりを進めてきております。
　今後、まちの更新に当たっても、引き続き、これらの方々との意見交換を進めてまいりたいと考えています。
　以上で答弁を終わります。

◎教育長（山崎輝雄）
　教育委員会への御質問にお答えをいたします。
　初めに、小・中学校の耐震補強工事の完了時期についてのお尋ねです。耐震補強工事につきましては、これまでも財政状況、学校教育活動等を考慮しながら、計画的に耐震補強工事を進めてまいりました。
　公共施設は、比較的頑強な構造になっており、さきの新潟県中越地震におきましても、学校施設の圧壊・倒壊はなかったと聞いております。
　しかしながら、避難所として使用される学校施設の耐震補強は重要な課題と考えておりますので、御指摘の耐震補強工事未実施の小・中学校につきましては、区全体の耐震計画を踏まえながら、実施に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、学校選択制度についてのお尋ねです。学校選択制度は、子どもに適した学校を保護者に主体的に選んでいただくことを目的の一つとして、今年度導入したものです。
　導入に当たりましてはアンケートやパブリックコメントなどを実施し、区民の方々の御意見を十分に反映してきたところであります。御指摘の数の格差が広がることが問題であるという点につきましては、特定の学校を除けば、従前の指定校変更制度においても同様な傾向は見られていたものであり、逆に小規模校でも増加している学校もあります。
　いずれにしましても、子どもの教育環境をよりよくしていくためには、この制度の充実が重要であると考えております。今後も子どもや保護者の気持ちにも十分配慮しながら、改善に努めてまいります。
　あわせて学校の適正規模の確保や、施設の老朽化に対応するために、学校適正配置も引き続き計画的に進めていきたいと考えております。
　以上で答弁を終わらせていただきます。

◎区長（中山弘子）−−再答弁
　先ほど答弁をいたしましたように、私は、平和都市宣言を行っている区長としては、世界の恒久平和の実現を心から希求していますし、それから、一刻も早くイラクが平和な民主国家として再建されることを願っているところです。
　また、自衛隊派遣についても、これについては国会で十分議論がされて承認を受けているところでありますので、そういったものを尊重してまいりたいというふうに考えております。