◎総務部長（石村勲由）
　松ヶ谷議員の御質問にお答えします。
　初めに、小規模工事希望者登録制度の意義についてですが、この制度は、平成10年度に他区に先駆けて導入したもので、中小事業者の育成という観点から意義のある制度であると認識しています。
　また、ＰＲについては、この制度が発足して６年になりますが、確かに登録数も多くなく活用の度合いが低いことから、区内事業者への趣旨普及の手だてを検討したいと考えます。
　次に活用の呼びかけですが、担当の財務課では、利用状況の調査や営業品目を載せた登録名簿の庁内公開など利用の促進に努めているものの、発注実績が少ないことも事実です。これは、登録の有無にかかわらず、小規模の工事が地域の中小事業者に発注されている実態によるものと推測されますが、せっかく導入した制度ですから、今後とも利用の促進に努めたいと考えます。

　次に、印刷請負における最低制限価格制度の適用についてです。
　請負契約に関しては、法令上、最低制限価格を設定することが可能です。この最低制限価格は、入札金額が不合理でその金額では債務不履行に陥り、区が損害をこうむる事態を予防するために設定するものです。印刷請負の場合には、完成品のできふできを見れば履行の確認が容易で、工事に比べると不良事案の発生するリスクが低いと言えます。
　また、同じ請負とはいえ工事とは異なり、最低制限価格の設定に必要な経験やノウハウも蓄積されていません。したがって、その導入は当面難しいと考えます。
　また、ダンピングは当然に防止すべきものですが、現状ではそこにまで至っていないと考えられることから、どのような対応が今後必要になるか、他団体の例や市場の動向を見ながら検討いたします。
　以上です。

◎区民部長事務代理（猿橋敏雄）
　次に、印刷・製本関連産業を対象とした実態調査についてのお尋ねです。
　このたび、第四次実施計画の中に新たに盛り込んだ「産業実態に関する調査」については、今後、具体的な実施方法を検討していくこととしています。その検討過程では、学識経験者、産業調査や分析の専門家からのアドバイス、さらには印刷・製本など地場産業界の関係者からも十分に御意見をいただく予定です。
　また、産業界の現場の生の声を十分に集めるため、区の担当職員が業界や企業ヒアリングに直接出向くなど、効果的な調査となるよう努めてまいります。
　いずれにしましても、今後調査対象や調査方法を決定する際には、新宿区の産業構造の特色を踏まえた適切な実施方法を採用する必要があります。
　また、調査の費用対効果等についても考慮した上で、最も効果的かつ効率的な手法を採用する必要がありますので、御提案の悉皆調査など、調査方式についてはその過程で十分に検討すべきものと考えています。
　次に、下請取引の適正化についてのお尋ねです。
　中小企業経営の安定と向上を図り、経済社会を健全な発展に導くためには、企業間取引が公正かつ適正に行われる必要があります。このため、国は、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用と、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導するなど、下請取引適正化の推進に取り組んでおり、これらの法律の所管官庁である中小企業庁と公正取引委員会が各地で講習会を開催するなど、その趣旨と内容の周知徹底に努めております。
　区としては、今後も引き続き、国や関係機関が実施する講習会の案内書を商工課の窓口で配布するなど、中小企業者に対する広報や普及啓発活動に協力するとともに、新宿区印刷・製本関連団体協議会を通じ、関係法令や下請取引適正化について理解と協力を求めてまいります。
　以上で答弁を終わります。

◎総務部長（石村勲由）−−再答弁
　後段の事後の公表等についてですが、これにつきましても今後検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、前段の政令の改正については、私、ちょっと資料を持ってきておりませんのではっきりわかりませんが、合理的な最低制限価格というものをどうやって設定すればいいのか、私どもとしてはまだそういう知識というか経験がないということで、なかなか難しいというふうに申し上げた次第でございます。