私は、日本テレビ跡地周辺のまちづくりと都バス路線の存続について質問いたします。
　本年１月25日に、日本テレビ跡地を含む７ヘクタールの地域、新宿六丁目西北地区の第１回まちづくり説明会が開かれ、123名が参加しました。日テレ跡地の約４ヘクタールという区内ではまれな広大な更地をどう活用するかは、地元住民はもとより区民にとっても大きな関心事です。この地区は新宿区の中央部に位置し、地下鉄大江戸線東新宿駅があり、13号線の駅もできますので交通利便にも恵まれた場所です。まちづくり懇談会でもたびたび議論の的になり、区長自身もこの土地の開発は新宿区にとってへそになると言っています。
　第３回懇談会では、新宿駅周辺のまちづくりプロジェクトを10として、日テレ跡地開発の方向が示されたようですが、インターネット掲載の資料では９から11に番号が飛んでいて、10番はありません。議事録によれば、観光や文化の複合的開発イメージを提案したようですが、ここだけ資料が空白で区の意向がいま一つはっきりしません。都市計画部長は、若い人を呼び込めるヤングスポットにしたい。専門学校、各種学校の需要が高いと言い、区長も新しい文化の発信地にという意見もあると語っています。また、第４回の資料には、当面ＬＲＴ（低床型路面電車）を新宿駅と日本テレビ跡地の間に導入すると書かれています。しかし、第１回目の説明会ではこうした区の意向は何も説明がありませんでした。
　そこで、まず最初に、新宿六丁目西北地区を区長がどのように位置づけているのかを伺います。懇談会でも、区として意見を言っていかなければならないところ、新宿のシンボルの場所として更地はここしかない。徹底議論すべき等の意見が出ていますが、区として何らかの方向性を持っているのであれば、率直に区民にお示しください。
　また、説明会で提案された内容のほかに、地域整備の方針や具体的なデザインを描いたものがあれば、それもあわせて御提示ください。

　私は、都市再生機構、かつての住都公団が土地を取得した段階が本会議の場で、まちづくり協議会を再開して地元住民が十分な時間をかけてまちづくりの検討ができるよう求めてきました。しかし、区は機構とのみ検討を重ね、住民には何の相談もしてきませんでした。
　地区内に住む知人は、「日テレの跡地に何が建つのかと関心は持っていたが、自分の生活に直接かかわることになるとは思わなかった。ついの住みかと思って中古マンションを買ったが、まちなみ再生といわれると、このまま住み続けられるのか心配になる」と話していました。説明会では、内容を理解する時間はきちんととってほしい。住民の意向を踏まえた開発計画を策定してほしい、制度の詳しい説明をしてほしい等の意見が出されています。
　地元説明会が始まったばかりで、地区内の地権者、賃借人、周辺住民はまちづくりのスタート地点に立ったところです。しかし、区と機構が発行しているまちづくりニュース第１号によれば、機構所有地については、区画道路の整備などをした後、土地を民間事業者に譲渡または賃貸する予定で、その際は、地区のまちづくりの基本的なあり方にのっとった計画を実現できる事業者を選定すると言っています。環境建設委員会では、その民間事業者の公募時期は５月ごろ、決定は年度内の予定と報告されました。
　この日程では、住民の合意を形成することは至難の業ではないでしょうか。第四次実施計画で協働と参画をキーワードに掲げながら、具体的な場面では参画の条件を取り上げるというのでは、キーワードは空文句だと区民は受けとめるでしょう。都市計画部長はまちづくり懇談会で、「今のトレンド型ではなく、ちょっとジャンプした発想が必要かな」と言っておられますが、住民や関係者をジャンプして、区と機構と民間事業者だけで決めていくことだけはしてほしくないと思っています。
　地区内の地権者、賃借人、周辺住民、そして区全体にとっても重要な地域ですから、広く区民も参加して時間と労力をかけて日本テレビ跡地と周辺のまちづくり方針を定めていくべきではないでしょうか。改めて今後のスケジュールと、その中で関係者の合意をどのように形成していくつもりなのかをお聞かせください。

　区は新宿六丁目西北地区のまちづくり手法として、2003年に施行された東京都の「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」の街区再編まちづくり制度を採用すると言っています。この制度による先行事例としては、品川区の武蔵小山駅東地区が第１号の指定で、その後、豊島区南池袋二丁目地区が名乗りを上げています。
　武蔵小山駅東地区では、地権者の合意は得られたが、店舗の賃借人等は方針決定には参加できず、まちが再生した後に戻り入居して商売を続けられるのかという不安が広がったり、周辺住民もらち外に置かれて、南側に突然19階建て、278世帯という大型都心共同住宅建設計画が出されて反対の声が上がっていると聞いています。また、南池袋二丁目では、区の行ったアンケートで地権者の６割が反対したゾーンまで街並み再生地区に取り組み、エリア内で計画推進の協議会と反対の協議会が対立しているとのことです。これでは、まちづくりではなく、まち壊しです。再生ではなく、コミュニティの切断です。
　街区再編まちづくり制度に基づく再開発促進地区計画が定められれば、地域貢献度により容積率や斜線制限が大幅に緩和され、高層建物が可能なゾーンが設けられます。大規模地権者のゾーンは合意が容易ですから高層化がさっさと進み、小規模地権者のゾーンはその結果を押しつけられるだけということも十分考えられます。
　都条例では、区長が都知事に街並み再生地区の指定や再生方針の策定を求めることになっていますが、品川や豊島のように行政が住民を置き去りにして短期間のうちに決めてしまうようなことはしてはならないと考えますが、区長の見解はいかがでしょう。

　次に、都バス路線について伺います。
　地下鉄13号線の工事が進むにつれ、明治通り沿線の住民の間には、大江戸線開通のときと同じようにバス路線が廃止されるのではないかとの不安が広がっています。池袋駅と渋谷駅を結ぶ路線は、朝晩は１時間に10本、日中は７〜８本の間隔でバスが往復し、通勤通学はもとより、病院や買い物、また区役所本庁舎への用足しなど、大いに利用されています。地下鉄の駅はバス停に比べて間隔が長く、またホームは地下深くまでおりるため、高齢者や障害者には何といってもバスが便利です。加えて、地下鉄13号線は東京メトロの経営ですからシルバーパスが利用できません。廃止されれば、大江戸線のとき以上に深刻な影響を受けることになります。地下鉄ができたらバス路線は廃止するというのが東京都の基本方針であり、現行路線が存続するという保障はありません。大江戸線開通により一たん廃止された路線は、区と議会、住民の力を合わせた運動により一部回復しましたが、今回は廃止されることがないように、教訓を生かして出足早い取り組みが求められております。新宿が音頭を取り、区民や関係区とも共同して東京都に存続を要望していくべきと考えますが、区長の見解をお示しください。
　これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）