私は、新宿区議会第４回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問します。

　まず最初に、自衛隊のイラクからの撤退について伺います。
　自衛隊のイラク派兵がことし12月14日で期限切れを迎えます。サマワの自衛隊宿営地をねらった砲撃は10回にも上り、自衛隊の車列の爆発事件も起きています。最近も自衛隊宿営地から３キロの地点に迫撃砲が着弾しました。政府の「戦闘地域ではない」とのでたらめはもはや通用しません。
　アメリカがイラク攻撃の口実とした大量破壊兵器について、当時のアメリカのパウエル国務長官が将来にわたって発見不可能と述べ、最近では、そのことによって軍事攻撃を正当化したことは、人生の汚点だと語っています。
　また、ＣＩＡ工作員名簿漏えい事件によって、虚偽であるとわかっている情報で国民を欺いてイラク戦争に突入したことが浮き彫りになり、この戦争が大義なき先制攻撃であったことが鮮明になっています。
　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
　イラクでの死者が2,000人を突破したアメリカでは、国民の半数以上がイラク戦争に反対を表明し、息子を亡くした母親の訴えにこたえて各地で反戦行動が広がっています。
　日本経済新聞社の世論調査で、イラクへの自衛隊派遣について「延長せず、撤退すべきだ」と回答した人が61％で、「延長すべきだ」の25％を大幅に上回るなど、国内世論は撤退を求めています。テロとの戦争の悪循環を断ち切るためには、イラクから外国の軍隊が撤退することが決定的です。有志連合といわれた派兵国が次々と撤退して半分以下になり、オーストラリアやイギリスも撤退が報じられています。
　区長は、ことしの原水爆禁止国民平和大行進に、「世界のあちらこちらで戦火がおさまらず、緊迫した情勢が続いております。本当に残念で心が痛みます」とメッセージを寄せられましたが、今なお戦闘状態にあるイラクの事態をどのように受けとめておられるのか所見を伺います。
　また、区長がメッセージに込められた願いを生かすためにも、イラクからの自衛隊の撤退を求める意思を表明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、建築確認にかかる構造計算書偽造事件について質問します。
　11月17日、千葉県の姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造していた事件が明るみに出て、全国に大きな衝撃が走りました。区内にも該当する建物が１棟あり、建築課を初め区もその対応に追われています。今回の事件で、民間の指定確認検査機関に対する不信感が広がっています。
　もともと行政しかできなかった建築確認業務が、1998年の建築基準法改正により民間の指定確認検査機関でも可能になりました。当時の国会で日本共産党は、「改正案による建築確認、検査の民間開放が民間任せであり、行政のチェック体制が不十分で、その公正、中立性が確保されない」として反対しましたが、この指摘が的中してしまいました。
　法改正の背景には、阪神・淡路大震災で倒壊した建物の多くが違法建築、完了検査率が３割から４割にとどまっていたことから、業務を民間に開放して確認・検査を充実し、耐震性のある安全・安心な建物にしなくてはならないという議論がありました。
　しかし、今回の事件は、皮肉にもこの議論と真逆の結果となり、震度５強でも危ない建物を出現させてしまいました。民間でできることは民間にと規制緩和の名のもとに、本来行政が行うべき仕事を民間に任せ、行政の役割を狭めて必要な人員を削ることが何をもたらすかを示す端的な例ではありませんか。
　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

行政の関与を強化する方向で、建築基準法の改正を国に迫るべき

　姉歯建築設計事務所は、「コスト削減のプレッシャーがあった」、「検査会社はほとんどノーチェックだった」と開き直っています。問題となっている新宿区内の建物は、建築確認とその後の設計変更に伴う確認、中間検査、完了検査を指定確認検査機関であるイーホームズが行っており、不正を発見する機会が４回もありながら見逃しているのです。
　ことし10月には、イーホームズの確認を行った品川区内の建築物に不適合があったとして確認が取り消されています。今回の事件で、品川区役所にも「イーホームズが確認した家に住んでいるが大丈夫か」などの問い合わせが殺到しているそうです。姉歯建築士の所業は許すべからざる行為ですが、イーホームズの責任も免れません。元請けの設計事務所も含めて、すべての関係者に対して徹底的な調査を行い、真相の究明、問題の解明、再発の防止が急がれなくてはなりません。
　新宿区内の建築確認検査のうち７割が民間の指定確認検査機関によるもので、そのうちの５割近くがイーホームズが確認した物件です。この事件が区民に与える不安は大きく、これを取り除くことが何よりも重要です。安全・安心、減災社会の実現を目指している中山区長は、まず真っ先に建築確認業務の民間任せを廃止するか、または行政の関与を強化する方向で、建築基準法の改正を国に迫るべきと考えますが、いかがでしょうか。

区のチェック機能と体制の強化を

　第２に、行政のチェック機能を強化して再発を防止することについてです。
　ことしの６月に最高裁判所が指定確認検査機関が確認した建物に関して、完了検査が終了した後に、確認の違法を原因とした損害賠償請求の訴訟を地方公共団体に対して起こすことができるという趣旨の判決を出しています。判決の理由では、「建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることを確保することが、住民の生命、健康及び財産の保護等、事務福祉の増進を図る役割を広く担う地方公共団体の責務であることに由来する」とした上で、建築基準法は、建築確認に関する事務を地方公共団体の事務とする前提に立った上で、特定行政庁、つまり地方公共団体の監督下で指定確認検査機関に建築確認を行わせているのだという解釈を示しています。
　この最高裁判例に照らせば、指定確認検査機関が確認検査する場合であっても、すべてを民間に任せるのではなく、行政がしっかり監督しなければなりません。判例が示すとおりの役割を新宿区が果たすためには、条例や要綱を制定しなくてはならないと考えますが、区としての対応はどうするのか伺います。
　また、監督・チェックをするためには、それ相応の職員が必要となります。今では区内の確認件数の３割しか担当していない建築課が、残りの７割も監督するとなれば、現行の体制では無理なことは明らかです。民間が行った建築確認を区が監督するための人員配置に関しても、あわせてお答えください。

区内建築物の調査と情報公開を

　第３に、調査と情報公開についてです。
　現在、問題とされている区内の建物はマンション１棟ですが、過去に姉歯建築設計事務所が構造計算を行ったとされる建物や、今回問題となった物件と同じ建築主のもの、同じ意匠設計事務所が設計したもの、さらにイーホームズが確認を行ったものについても、構造計算等に問題がないか、問題があるとすればどの程度の強度なのかを調査し、区民からの問い合わせには丁寧に答え、必要な情報公開を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

生活保護費国庫負担金の削減に反対し、区長先頭にあらゆる行動を

　次に、生活保護制度について質問します。
　11月４日、厚生労働省は、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担を現行の４分の３から２分の１に減らし、生活扶助と医療扶助は国が減らす４分の１を都道府県の負担にし、住宅扶助は実施自治体の一般財源化、児童扶養手当は実施自治体が４分の１から２分の１に負担を強化するという提案をしました。
　生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法第25条に基づき、国の責任で国民の生存権を保障するための制度です。
　昨年12月に生活保護制度のあり方に関する専門家委員会が報告書を出し、これを受けて、ことしに入ってから地方団体も交えて関係協議会が設置され協議をしてきましたが、審議経過を無視して、厚生労働省が突如このような提案をしてきたことに地方自治体は挙げて反対しており、18日には地方６団体が新規受給者分の法定受託事務を返上するという断固たる方針を決め、厚生労働省に申し入れています。
　新宿区は、歳出総額に占める生活保護費の割合が全国でも13番目に多い自治体で、住宅扶助費は昨年度約24億円であり、区の負担が今の４分の１から全部一般財源化されれば、その影響は甚大です。
　そこで区長に伺います。もしも厚生労働省の提案どおりとなった場合、区財政にどの程度の影響が出るのかまずお聞かせください。また、全国市長会や区長会なども強く反対していますが、それで厚生労働省が撤回する保証はありません。この不当な攻撃を断念させるためには、政府への要請など区民にも呼びかけて、区長を先頭にあらゆる行動を起こすべきだと考えますが、区長の決意のほどをお伺いいたします。

老齢加算・母子加算廃止に対し、区として法外援護の積極的拡充を

　第２に、老齢加算・母子加算廃止と法外援護について伺います。
　昨年度から３年かけて老齢加算が廃止され、今年度から母子加算の廃止も始まっています。70歳以上の生活保護世帯では、老齢加算があっても月に10万円に満たない生活費から１万7,930円も減るのですから、まさに死活問題です。
　74歳でひとり暮らしのＡさんは、「外に出れば何かと出費があるので、家の中で過ごすことが多くなった。テレビのほかに娯楽はありません。もちろん外食はほとんどせず、季節の安い野菜だけを買うなどして、１日の食費は1,000円程度を目安にやりくりしている。このごろはサンマが安いからまとめて冷凍できるので助かるが、ひところは卵ばかり食べていたらコレステロールが高くなった」と語っていました。ほかにも新聞を取るのをやめた、香典が出せないから葬式に行けないなど、声が寄せられています。
　こんな切ない暮らしが健康で文化的な生活だと区長はお思いになりますか。日ごろ、現場現実を唱える区長として、この現実の暮らしをどう受けとめますか。子育てや減災社会づくりに劣らない必要性・緊急性があるとは考えませんか、ぜひお聞かせください。
　実態をリアルに掌握するために、加算が減って暮らしにどんな影響が出ているのかをきちんと調査すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　来年度予算についての依命通達では、「国などが負担していた部分を安易に肩がわりしないように」としていますが、現に生活に困窮している方々を前に、区としてできる緩和策、支援策を講じることは、安易な肩がわりではありません。区民生活を支えるために必要な施策であり、積極的に拡充すべきです。
　例えば入浴券の枚数をふやすこともその一つです。区は現在、年60枚、月にならして５枚の入浴券を法外援護として支給しています。お隣の千代田区は年96枚の入浴券を支給しています。新宿区でも月８枚、年96枚にふやすことは可能なはずです。
　私の知っている被保護者の方の中には、石油ストーブも使えないような木造の４畳半や６畳に住んでいる方もいらっしゃいます。底冷えのする部屋でホットカーペットや電気毛布で暖をとるための電気代を支援すれば、区の温かさが心にしみるでしょう。夏場のクーラーにかかる電気代も合わせて法外援護していただきたいのです。
　ことし９月から新宿ライフサポートプランが実施されています。約２カ月で申請者が231人となっており、パソコンやカラオケ教室のある楽しい生活バックアッププランに人気が集まっていると伺いました。外に出かけて人と交わり、楽しいひとときを過ごしたいというニーズが大きいことがわかります。
　新宿区高齢者保健福祉計画中間のまとめでも、社会参加と生きがいづくりを支援する方向が示されています。しかし、趣味、勉強、習い事、ボランティア活動、地域活動などに参加するにはお金がかかります。そこで、法外援護として、仮称いきいき資金を支給し、社会参加と生きがいづくりを進めていただきたいものですが、いかがでしょうか。
　老齢加算だけではなく、16歳から18歳の子を養育している世帯の母子加算も、今年度月額7,750円削られ、２万3,260円あったのが３年間でゼロとなり、母子世帯の子育てが大変厳しくなります。23区でかなりの区が学生服や運動服の支給を行っており、子育て支援を掲げる新宿区としても早急に実施をしようではありませんか。
　さきの第３回定例会で、区長は、来年度予算で区民生活を支える施策の充実を図ると答えました。現に生活に困窮している生活保護世帯に対して、法外援護を拡充するため、以上の４点にわたり具体的に提案しましたが、区長の答弁を求めます。

医療券の改善を

　第３に、医療券の改善についてです。
　生活保護世帯の方が病院に行くときには、区に事前に相談して医療券を発行してもらい、これを持って病院に行くことになっています。しかし、緊急に休日や夜間に病院に行くときには、自分は生活保護を受けていると口頭で言わなければなりません。区から発行される医療券は一見してそれとわかる用紙で、通院の際に屈辱的な思いをすると言っています。
　専門家委員会の報告書でも、スティグマ、偏見の軽減が指摘されており、既に全国で８つの県と200を超える自治体が受給証を出しています。区はこの間、１疾病で１病院が原則だから医療券の改善は難しいと言ってきましたが、この点は、交付の際にその旨を理解してもらえば済むことです。新宿区も医療券の改善を早急に検討実施すべきだと考えますが、お答えください。

職員体制の拡充は急務

　第４に、生活保護行政を担当する生活福祉課の職員体制についてです。専門家委員会報告では、被保護世帯が抱える問題が多様化している中で、担当職員が不足していることも指摘しています。先日お会いした方が、「この夏大変な思いをした。暑い盛りに長いことアパートじゅうがすごいにおいがした。保護を受けている人が死んだんだ」というのです。体力が衰えたり認知症の初期と見られる方などに対する自宅訪問は十分できているのかと改めて心配になりました。
　１職員当たりの担当ケース数は80件が目安と言われていますが、生活福祉課の職員は95件も担当していると伺いました。指導監督する職員の経験不足については改善したと聞き及んでいますが、ケースの持ち過ぎ、職員不足はそれで補えるものではありません。事態の一刻も早い解決を図るべきと考えますが、区長の見解を伺います。

　次に、新宿区高齢者保健福祉計画、第３期介護保険事業計画についてお聞きします。
　10月に発表された高齢者保健福祉計画・第３期介護保険事業計画の中間のまとめは、昨年10月に国が2015年の姿を描くことにより長期的視野に立ち、平成26年の目標を立てた上で、そこに至る中間段階の位置づけという性格を有するものとして、第３期介護保険事業計画を作成する必要があると示したことを受け、これまでの３年分の計画だけではなく10年後も見据えて作成されています。
　介護保険は、法律の第117条第５項により、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされています。当区も10月17日から31日までの期間、10カ所の地域での説明会と11月７日までのパブリックコメントを実施しました。私も地域説明会に参加しましたが、地域説明会では合計で403人が参加し、活発に議論がされ、パブリックコメントには約20人の方から意見が寄せられていると聞いています。
保険料の大幅引き上げはやめよ。

保険料段階をさらに細分化し、低所得者の負担軽減を

　まず最初に、保険料について質問いたします。
　新宿区は、他の自治体に先駆けて第１号被保険者の保険料は、具体的に基準額は4,300円と、これまでよりも1,000円の値上げをすること、さらに現在の６段階の区分を非課税層と課税層にそれぞれ新たに細分化を行って９段階にする案を示しました。今でもぎりぎりの生活を余儀なくされている高齢者に痛い負担増となります。
　高齢者数がふえ、サービスの種類もふえるなど、第２期の計画より80億円多い500億円の見込みに対して、区としては基準保険料を1,000円値上げせず、据え置きする対策が求められているのではないでしょうか。
　そのためには、介護保険財政に占める国の負担割合を25％から30％に引き上げ、その分１号被保険者の負担割合を減らせば、私どもの試算では、現状の3,300円以下で十分賄うことができます。国に対して財政の構成を変えさせることは大きな意味を持ちます。
　また、区独自としても、運営責任者の保険者として一般財源を投入してでも保険料の大幅な値上げを回避するべきではないでしょうか。第２期のときには、１期目に余った11億8,000万円を繰り入れ、月額600円の圧縮を行っています。来年度、区は子育て支援のため、児童手当を中学３年生まで拡大する予算として、一般財源を１年間で３億8,000万円投入する計画です。３年間に換算すれば11億4,000万円です。今現在見込まれる余剰の基金額は約３億円ですから、あと３年分として10億円の財政投入を行えば、月額650円の引き下げをすることができます。保険制度の根幹にかかわることだからというのではなく、今こそ区長、高齢者の生活支援のために決断をすべきではないでしょうか、お答えください。
　あわせて保険料段階を９段階でよしとするのではなく、1,000万円を超える層の中で1,500万円を2.5倍、2,000万円を３倍、2,500万円を3.5倍など、もっと細分化をするべきではないでしょうか。もともと介護保険は低所得者ほど負担割合の重い保険料段階になっています。これを低所得者にとって持続可能な保険料にするためには、所得に応じた応能の負担にし、区民への理解を求めるべきです。区長の見解を求めます。

特養ホームなど施設整備の推進を

　第２の質問は、施設整備の計画についてです。
　厚生労働省が2004年10月に介護保険事業計画の参酌標準の基本的考え方により、地域支援事業、新予防給付の実施などに介護予防の徹底で、介護サービスの対象者を減らし、要介護者に対する施設・居住系サービスの利用者の割合を2004年度41.4％あるものを37％以下に圧縮すると言っています。
　中間のまとめでも、介護予防によって３年後に要介護者が自然体の推計より250人少なく、要介護認定率では0.4ポイント低くなるとしています。ですから、区の計画が2007年度までの実施計画で既に示されている百人町の特別養護老人ホーム100床の計画以外、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特別養護老人ホームが2008年度までに１所整備計画が示されているだけなのです。現在でも1,200人近い特別養護老人ホームの待機者がいるのに、それにこたえた計画とは言えないのではないでしょうか。
　少なくとも特別養護老人ホームであれば100床、小規模特別養護老人ホームであれば１所ではなく各基盤整備圏域ごとに１所、計３所を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか、区長の見解を求めます。

地域包括支援センターについて

　第３の質問は、地域包括支援センターについてです。
　区は、現在10カ所ある在宅介護支援センターを出張所ごとの地域圏を管轄する地域包括支援センターに機能を切りかえ、区役所には基幹型を設置しようとしています。この地域包括支援センターは、地域圏内にいる5,000人から6,000人の高齢者を視野に入れ、相談活動や地域内の事業所の支援、介護認定で要支援１、２になった方の介護予防ケアプランの作成など、これまで以上にレベルアップした役割を担う予定です。国の設置基準では、社会福祉、保健師または看護師、ケアマネジャーの各職種から最低でも１人ずつ３人以上を配置することとなっています。
　地域説明会では、7,000人に近い地域圏では４人配置することも考えていると区は答弁しています。本来は、区が行う事業を民間を含め委託をするのですから、必要な人員に対する運営費については、人件費を保障した方式での対応をすべきと思いますが、区長の見解を求めます。
　また、単身や高齢者のみの世帯が多い当区で、うつ病や認知症、虐待防止などの早期発見に大きな期待があります。20人体制で行うとされる区の基幹型では、地域包括支援センターでは配置が困難な保健師に大きな役割が求められます。保健センターなどとの連携も必要になると思いますが、区としては基幹型には何人の保健師を配置し、どのような役割を発揮しようとお考えなのでしょうか、お答えください。
　また、在宅介護支援センターでは、要介護者のケアプランを作成していましたが、地域包括支援センターでは作成できなくなるため、幾つかのところで新たに居宅介護支援事業所を設置せざるを得なくなっています。少なくとも区が地域包括支援センターへ委託した事業者については、設置費用については補助を出していくべきと思いますが、この点もあわせてお聞かせください。

通所・施設サービスの食費・居住費の負担軽減を

　第４の質問は、10月からの食費・居住費の負担増についてです。
　荒川区、千代田区が行っている食費や居住費への補助を新宿区としても実施すべきと前定例会でも質問しましたが、残念ながら考えていないということでした。しかし、その後も実施区はふえ、港区、渋谷区など現在５区になっています。
　デイサービスでの食事は利用者にとって、多くの人と一緒に食べられるうれしさと同時に、健康を維持するため欠かすことのできない役割を果たしています。保険給付から外された約400円分をそっくり値上げすれば事業者は食事内容を維持できますが、逆に利用者は回数を減らしてしまっています。200円程度の値上げ幅に抑えているところは、現在利用者はおおむね維持しているようですが、調理に手間をかけられずレトルト食材を利用したり、仕出し弁当に切りかえてしまったりしています。これまでより利用者にとっては質が低下していることになってしまいます。
　ショートステイ、老人保健施設や特別養護老人ホームなどの活用にも大きな影響を及ぼしています。年金を月に６万円程度もらっているお母さんを特別養護老人ホームの大部屋に入れ、娘さんが扶養し、パートしながら生活している方は、娘さんはぎりぎりの課税者なのでお母さんは第４段階です。これまで５万6,000円の利用料が今度は２万5,000円ふえ、年金収入を超える８万1,000円になりました。このように施設利用者の中で、既に負担に耐えられず退所したり、個室から大部屋への移動を希望する方が出るなど、大変な事態が起きています。
　在宅での生活を支える大事なデイサービスや施設サービスを９月以前と同様に、安心して利用できるようにするには、区として、事業者及び利用者の負担軽減のための補助を急いで補正を組んで実施すべきです。いかがでしょうか。
　また区長は、このような実態になっている利用者や事業者の状況についてどう認識されていますか。これで、高齢者が安心して在宅でも施設でも、健全な日常生活が維持されていくとお考えでしょうか。さきの決算特別委員会でも要望しましたが、事業者と利用者の実態は調査されましたでしょうか。
　以上、３点についてもあわせてお答えください。

再度、説明会を開くなどして区民の意見を聴き、｢計画｣に反映させるべき

　この間、我が党が事業者を対象に行ったアンケート調査で、現状でも新宿区は決して保険外事業が十分ではなく、逆に紙おむつの支給対象や自立支援型家事援助サービスなど、拡大を求める声が多数ありました。説明会などでも「ことぶき館は無料で利用してこそ介護予防につながる。地域ごとにあることぶき館をなくさないで」、「予防事業に身近な区の施設を利用してほしい」、「無料で実施して」など、サービスの拡充を望む声がありましたが、改めて区民の意見を収集し、計画に反映させるべきと思いますが、お答えください。
　要支援１、２の方は新予防給付が受けられるとされていますが、必要ならばこれまでと同じサービスが受けられるのか、利用料も同程度なのか、期間はどうなのか、もう少し具体的に示すべきです。
　このように中間のまとめについて、新宿区としての介護保険事業が、具体的にどうなるのかよくわからないというのが率直な感想として私たちのところに届いています。12月中には細かな介護報酬などについても示されるはずです。区として、来年４月からはこうなるという具体的でわかりやすい新宿区版、介護保険パンフレットを作成し、１月には説明会を開催していくべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えください。

　次に、教育委員会にお伺いします。
　今、子どもたちの学力をどう育成していくかということが学校教育の焦点の一つとなっており、保護者や区民の皆さんも大きな関心を寄せています。この問題を考える上で指摘しておかなければならないことは、政府の教育政策が国連子どもの権利委員会からも是正を求められ、行き過ぎた競争主義という根本問題にメスを入れないまま、ゆとり教育を押しつけたかと思うと、一転して学力重視の押しつけを始めるなど、場当たり的な対応で、子どもたちと教育現場を混乱させてきたことです。
　大事なことは、画一的な国の教育政策に従うだけではなく、何よりも一人ひとりの子どもたちの成長と発達を中心に置いた新宿区の学校づくりを進めるために、学校関係者、子どもたち、保護者、住民が力を合わせて取り組むこと、行政はそのための支援を強化するとともに、すべての子どもたちに確かな学力を育成するための教育条件の整備に力を尽くすことではないでしょうか。
　このような観点から、先日、新宿区政策経営会議と区教育委員会が方針案として決定した確かな学力の育成への新たな取り組みにかかわって以下質問します。
　まず、少人数学級についてです。
　2001年度の法律改正で、都道府県の権限で少人数学級が実施できるようになって以来、全国の大きな流れ、常識となっています。都教育委員会はいまだに少人数学級に踏み出そうとしていませんが、実施している県のさまざまな調査結果でも、その教育効果は学習面でも生活面でも明瞭です。
　そして、文部科学省は2007年にも学級編制の権限を区市町村教育委員会に移し、区教育委員会が少人数学級を編制できるようにする方針を決めました。新宿区では、今年度５月１日現在、小学校では277クラス中37クラス、中学校では90クラス中24クラスが36人以上の大規模学級となっており、子どもたち一人ひとりに確かな学力を育成するためにも、少人数学級の実施は待ったなしの課題です。

一日も早く少人数学級実現を。区費非常勤講師は抜本的な増員を

　前定例会の決算特別委員会では、教育委員会事務局は少人数学級について、早ければ平成19年度４月をめどにできるという感触は若干ある。検討の余地があると思っていると答弁されました。ぜひ一日も早く少人数学級実施に踏み出していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
　また教育委員会は、確かな学力の育成への新たな取り組みの一つとして、区費の非常勤講師を増員する方針案を決定しました。その理由とされている小１プロブレムなどは、私どもがこの間、少人数学級実施を求めてきた問題意識の１つでもあり、大いに歓迎するものです。
　そこで伺います。区教育委員会に学級編制権が移譲されることを視野に入れ、区独自の教員の採用について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。または、今回採用する区費講師についても、小学校については専科ではなく全科の免許を持つ教員を採用することを含め、2007年度から円滑に少人数学級が導入できるように準備を進めてはいかがでしょうか。
　その際、例えば今年度の実態に当てはめるなら、36人以上の学級をなくすためには、小学校・中学校合わせて61人必要です。各学校の現状に応じて対応が行えるよう区費の非常勤講師について、抜本的な増員を求めますがいかがでしょうか。

　次に、小学校・中学校・養護学校の夏休みの短縮についてです。
　教育委員会は17日に確かな学力の育成の一環として、年間授業日数を拡充するために、来年度から夏休みを７日間短縮する方針案を決めました。区教育委員会は、若干の学校関係者が参加した教え上手な先生あり方検討会の提言に基づく方針だと説明し、既にきのうから12月15日までの予定でパブリックコメントを開始し、来年１月13日の教育委員会で正式に決定するとしています。
　しかし、大半の保護者はまだ知らないのが現状で、話を聞き及んだ保護者、学校関係者からは、これが本当に学力育成の対策になるのかなどの疑問の声も出され始めています。文教委員会に報告する前にパブリックコメントまで始めてしまうこと自体が甚だ重大ではないでしょうか。
　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

保護者、子どもたち、学校関係者などの意見を十分に聴き、少なくとも１年以上かけて検討すべき

　子どもたちの教育、学校と家庭での生活のあり方にかかわる大事な問題を、その主人公である子どもたちはもとより、保護者、学校関係者、地域住民の意見を十分に聞かないまま決めてしまうことは、余りにも性急過ぎると言わざるを得ません。
　そもそも授業時間の確保の対策として、夏休みなどの短縮の検討を指摘している中央教育審議会答申でさえ、検討に当たっては、「その教育的効果等を十分研究することが重要である」、「長期休業期間が地域社会における子どもたちの体験活動や家庭教育の充実に果たしている役割、学校部活動の各種大会等が数多く行われている実態、児童・生徒や教職員への過度の負担を与えないための環境整備等の状況等についても考慮することが大切である」と述べているではありませんか。
　そこで伺います。夏休みの短縮については性急に結論を出すのではなく、まず、子どもたちがどのように夏休みを過ごしているのか実態を調査すべきではないでしょうか。その結果を踏まえ、子どもたちが夏休みをどのように過ごすことが望ましいのかということも含めて、保護者、教員など学校関係者や地域住民、そして、何よりも子どもの権利条約で意見表明権を有するとされる児童・生徒の意見を十分に聞き、少なくとも１年以上の時間をかけて検討を行うべきではないでしょうか。
　同時に、パブリックコメントで、今回で最終としないで寄せられた意見も公表した上で、再度区民の意見を聞くべきです。また、今回の夏休みの短縮問題を含めて教育をめぐる問題では、教育委員会のみで解決できることではなく、保護者、地域などとの連携は極めて重要です。あるＰＴＡ役員は、給食の調理業務委託、学校選択制、適正配置などの統廃合問題など、保護者や地域の声を十分検討しているのだろうかともおっしゃっていました。
　この間、学校評議員制度などを導入してきましたが、加えて、仮称「教育委員とトーク」や、恒常的に幅広い区民から区の教育行政への意見を反映させる制度や機会を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　最後に、水害被災者の生活再建についてです。
　９月４日の豪雨による被災世帯は生活再建に努めていますが、各行政の対応によって生活再建に明暗が分かれています。災害援護資金については被害状況、所得、連帯保証人の要件が厳しいため、区内被災者から国と区の制度いずれも申請がありません。このことは、私が補正予算の質疑の際、絵にかいたもちになってしまうのではないかと指摘したとおりの現状です。北区では100万円の独自の被災者支援融資を創設し５件の申請があり、中野区では、貸し付け限度は50万円と少ないながら16件の申請があり、被災者の生活再建に役立っています。どちらの制度にも共通しているのは、国制度等よりも、保証人・被災・所得などの貸し付けの要件が緩和されたものだから実績が上がっているとのことです。
　被災者の現状は、被災から３カ月になろうという今でも、浸水した１階が未修復のままのお宅や、土台を洗われたので基礎の補強をすべきと工務店から言われたけれども、資金面から無理と途方に暮れているお宅があり、お話を伺うと、「北区や中野区の住民であれば支援が受けられ、頑張る勇気がわくのに」との嘆きの声も伺いました。
　そこでお伺いします。実際に活用され、被災者支援に益するため、国に対し災害援護資金の連帯保証人、被害状況、所得の要件の緩和を要求するとともに、区として所得要件なし、保証人が立てられない場合、柔軟に対応する制度を立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上で私の質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）