◎区長（中山弘子）
　田中議員の御質問にお答えします。
　まず、新宿区が子どもたちへの医療費の助成を実施するべきではないかとのお尋ねについてです。
　区民要望が高く、少子化の要因の一つとなっている子育てにかかる経済的負担感の緩和については、次世代育成支援対策の大きな課題ととらえています。
　しかしながら、すべての子育て家庭の経済的負担感を緩和していくためには、大きな財政負担を伴うものであり、経費と効果を検証の上、より効果的な施策を実施することが大切と考えています。
　平成17年度においては、この視点に基づき、子どもの医療費への助成も含め、多角的に調査・検討を行ってまいります。

　次に、区長として憲法９条を守る立場を明らかにすべきではないかとのお尋ねですが、私たち公務員は憲法第99条により憲法尊重擁護の義務がありますので、改めて表明するまでもないと考えています。
　次に、平和記念誌の内容についてのお尋ねです。
　来年度は新宿区平和都市宣言から20周年の節目を迎えるに当たり記念誌の発行を予定しています。終戦から60年がたち、戦争体験者は少なくなってきています。貴重な体験者の声を後世に残すことは大事なことです。また、これからの平和について小・中学生がどのように考えているか、またどのようにしたら平和な世界がつくれるかなど、作文等を載せる企画を考えており、20周年にふさわしい内容となるよう検討してまいります。
　なお、御提案のユニセフの活動紹介や学校でのユニセフ活動の取り組みなどの掲載については、教育委員会とも協議して検討してまいります。
　次に、記念誌だけではなく、ビデオやＤＶＤなどの作成も必要ではないかとのお尋ねです。
　充実した記念誌を作成できるよう、内容を検討しており、ビデオやＤＶＤの作成は考えておりませんが、平和都市宣言の趣旨を踏まえ、20周年にふさわしい平和の集い、平和展などの平和啓発事業を行ってまいります。

　次に、自治基本条例の制定についてのお尋ねです。
　今回策定した第四次実施計画では、区民の区政への参画を積極的に進めるために協働と参画をキーワードに、柔軟で多様な開かれた参画システムの構築を課題の一つとして取り上げたところです。
　御指摘の自治基本条例の制定につきましては、今後進めていく基本構想の見直し、新基本計画の策定にあわせ、幅広く区民の方々に御議論いただき、検討していきたいと考えています。
　次に、次世代育成支援計画の推進の立場から子どもの参加を促進する条例をつくるべきではないかとのお尋ねです。
　次世代育成支援計画では、子どもの権利を大切にし、子どもの幸せを第一に考えることを基本的な視点の一つとして施策目標を設けております。具体的には、子どもの参加する権利を大切にするため、ワークショップやフォーラムの手法を用い、施策等への参画を促進してまいります。
　区といたしましては、現時点においては条例を制定することよりも、このように具体的に子ども自身の施策等への参画の機会を設け、子どもの参画意欲を高める取り組みをふやしていくことが大切であると考えております。
　次に、仮称「外国人居住者会議」などで外国人の意見を施策に反映させることについてのお尋ねです。
　外国人が多いことを新宿区の積極的特徴としてとらえ、多文化共生社会を実現するためには御指摘のとおり、外国人の方々の御意見を聞いて施策に反映することが重要です。現在は区政モニター制度などにより外国人の方々の御意見を聞いていますが、昨年度は新宿における外国籍住民との共生に関する調査のアンケートを通じ、多くの外国人の方々の御意見を聴取いたしました。その結果から、日本語学習機会の充実や外国人への情報提供など施策の充実を図っています。
　今後は、各審議会における外国人委員の参加や新たに設置する多文化共生のためのセンターの利用者の御意見、外国人相談窓口での相談内容、さらには地域の外国人の方々の団体、ＮＰＯ及びボランティアのネットワークなど、さまざまなチャンネルによって広く外国人の方々の意見聴取に努め、施策に反映していきます。その上で外国人の方々の地域活動への参加を通じて、外国人と日本人が相互に理解し合い、外国人も日本人も安心して住み続けることができる多文化共生社会の実現を目指してまいります。

　次に、西落合ことぶき館について、高齢者施設としての存在意義を検証し、残すべきではないかとのお尋ねです。
　これからの施設は、行政の縦割りを排して、できるだけ多くの区民の方に多目的に活用していただき、地域の需要に的確に対応した効率的・効果的な施設運営としていく必要があります。
　落合第二地域センター建設準備会では、新しく整備するセンターにことぶき館の集会室機能を統合することを織り込んだ施設設計の検討が進んでいます。そして、西落合ことぶき館については、児童人口割合が高く、子育て支援の需要がふえている落合地域の状況を踏まえ、子どものための施設として活用する方向で、今後地域の皆様の御意見をお聞きしながら検討してまいります。
　また、子どもの施設であれば、地域の高齢者も含めた世代間交流の中で子供たちを育成していくための場が必要ではないかという地域からの御意見もいただいておりますので、交流スペースの設置についても検討いたします。
　このように、地域の需要にさらに的確に、効果的にこたえていくための構想ですので、西落合ことぶき館の廃止を見直す考えはありませんが、廃止の時期については落合第二地域センターの開設後も新しい活用に向けた施設改修に着手するまでのしばらくの間は引き続き御利用いただけるように検討しているところです。
　次に、つつじ荘については、改修し、存続すべきとのお尋ねですが、改修の経費及びその効果を明らかにした上で、今後の大規模改修工事の実施の妥当性について検討していきます。
　次に、職員体制についてのお尋ねです。
　職員体制につきましては、毎年度各部より所要人員計画書の提出を受け、新規事業や業務量を考慮しつつ、スクラップ・アンド・ビルドを基本として定数査定を行っています。その中で、例えば生活福祉課においては業務量に見合う人員配置を進めるために、平成17年度には６名の増員を図るなど、必要な部署には必要な人員が配置できるように努めています。
　一方で、第二次行財政改革計画に基づく定員適正化計画により、再任用職員の活用や委託化の推進などにより計画的な職員定数の削減を進めてまいります。これからもより簡素で効率的な執行体制の整備を図り、限られた人材を有効に配置・活用することで区民の期待にこたえてまいります。

　次に、都区財政調整制度についてですが、都区財政調整交付金は平成17年度予算で206億円を見込んでおり、一般会計歳入の約２割を占める重要な財源となっています。この交付金の都と23区との配分比率は平成12年度より48対52となっていますが、都区制度改革時点では反映されなかった経費があることから、平成18年度以降の配分比率に反映させるべき課題を含めて、現在都区間で協議を進めています。
　そして、区側は、都との協議に当たり、基礎的自治体としての特別区の財政自主権強化の観点から配分比率の見直しを最大の眼目としています。また、23区における新宿区の財源配分比率を高めていくために、昼間人口補正の拡充や自主財源比率の向上等の提案を行っています。
　次に、１月18日に都から提示された大都市事務についてですが、これには地方自治法上、限定的である都が行う大都市事務の範囲が一方的に拡大解釈され、政令指定都市や明らかに府県事務と思われるものが含まれる内容となっているため、区側としては到底納得のできるものとはなっていません。また、今後調査、検討を要すると考えられる事項も含まれていることから、区側としては提示されたすべての事業について分析を加え、区の考え方を都に示していくこととしています。
　そして、この過程において、都が特別区の区域を通じて一体的に処理することが必要であると認められる大都市事務についても当然に整理されていくものと考えられることから、現時点では都が限定的に行う大都市事務について、都への再提示を求めることは考えていません。
　また、今回、都が提示した大都市事務は、都の大都市事務を強調する余り、都が府県事務として担うべき役割の観点が欠落しており、大都市事務と府県事務の分担が明確にされていません。さらに、市部においては、府県事務とされているものが特別区の区域では市町村財源が充当される大都市事務として挙げられている点も問題です。
　今後の都区の検討、協議に当たっては、都の府県としての責務を明らかにしていく中で、生活保護費に係る都負担金や事務処理特例交付金など、都が当然に府県財源を充当すべき事務等について府県事務としての整理を求めるとともに、提示内容の矛盾点などについてもただしていく予定です。
　次に、主要５課題についての広報等の活用による区民周知や区民と連帯した運動などについてですが、新宿区では昨年９月に特別区長会が作成したパンフレットを活用し、特別出張所での配布、町会等を通じての回覧及びホームページの掲載等、区民への周知に努めたところです。
　今後、大都市事務を含む３つの検討会では、それぞれの課題についてさらに分析、検討を進める予定となっていますが、平成17年度の早い段階で都区財政調整協議会を開き、平成16年度の検討結果とあわせて協議の進め方についても都区間で検討を加えることが予定されています。
　したがって、区と区民が一体となった取り組みや区民集会の必要性などについては、こうした状況の推移を十分に考慮する中で検討していく必要があると考えています。

　次に、震災対策についてのお尋ねです。
　最初に、中央防災会議、首都直下地震対策専門調査会が公表した都心西部直下地震で想定される被害に対してどのような対策が必要かということですが、この地震では新宿区全域を震度６強の激しい揺れが襲うと想定されています。その結果もたらされる被害を軽減するためには、建築物やライフライン施設の耐震化、地震に強いまちづくりを進めることが重要です。とりわけ区民の尊い命を守るため、住宅の耐震化と室内の家具転倒防止の促進を第一に進めていく必要があると考えています。
　次に、予備診断における職員の体制の強化についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、助成事業の第一歩である予備診断においては、区職員が直接区民のお宅に伺い、相談を受けながら実施しています。相談件数も現在は100件を超えている状況です。しかしながら、その傾向を見ると、新潟県中越地震の発生、阪神・淡路大震災から10年という節目をとらえてのマスコミの報道もあり、その直後は相談が急増しました。
　このような状況の中、現在、建築課では予備診断に課を挙げて取り組んでいます。また、今後は、今年度製作した耐震化の重要性を訴えるビデオやＤＶＤを活用して、区民の意識啓発をより一層図り、利用を促していきます。このため、今後も利用者の増加が見込まれますので、業務の執行方法の見直しなどを検討してまいります。
　次に、耐震診断の助成と工事費への補助制度の創設についてのお尋ねです。
　木造住宅等の耐震化支援事業については、みずからの命はみずから守るという基本的な考え方のもと、区が耐震化に向けた区民の取り組みに対し、これを支援するものです。工事を助成の要件としていることは、施策の実効性を高めるため、診断のみで終わることなく、補強工事につなげていこうという趣旨からです。
　また、工事費の助成は個人の資産形成につながるということから、区としては所有者の自己責任で対処することがふさわしいと考えております。
　次に、家具転倒防止器具購入助成についてのお尋ねです。
　区では家具転倒防止器具設置促進事業として、地震被害軽減啓発映像による区民への啓発活動とともに、区があっせんする家具転倒防止器具を自力で取りつけることが困難な世帯への取りつけ助成を行っており、購入の助成は考えていません。
　なお、昨年12月に完成した啓発映像物は、区民の方々に大変大きな反響を呼び、家具転倒防止器具について関心が高まるとともに、高齢者の方を中心に取りつけ助成申し込みもふえてまいりました。啓発映像物、ビデオ等を使った防災意識啓発活動はこれから本格的に進めていくところでありますが、啓発活動と家具転倒防止器具の取りつけ助成を連動させることで災害時要援護者への普及を効果的に推進できるものと考えております。
　次に、分譲マンションの耐震診断、補強工事の助成についてのお尋ねです。
　マンションの耐震診断及びこれに連続して耐震改修工事を行う場合は、住宅金融公庫が融資を行っています。融資限度額は１戸当たり150万円もしくは工事費の80％のうち低い方で、２月現在、金利は2.6％、最長返済期間は20年間となっています。この公庫の融資と合わせて都のマンション改良工事助成の利子補給も受けることができ、利子補給額は１％です。区としましては、管理組合に対しこれらの制度の利用を促進してまいります。
　次に、高層住宅の震災対策についてのお尋ねです。
　長周期地震動とは、大規模地震により周期が20秒以上の振幅の大きな振動で、一般的な揺れの後に起こるものと言われています。しかし、学術的にも建物へのこの地震動の影響は未解明な部分が多く、研究もまだ半ばといったところです。
　一方、区内には超高層のマンションが次々と建設される状況にあり、今後、これらのマンション居住者への対策が大きな課題になるとの認識は持っています。当面は、食料備蓄等、地震への備えを促す啓発活動を進めてまいります。
　最後に、震災時の地域支援協定についてです。
　区としては、大学を含めた区内事業所と防災区民組織がそれぞれの地域で助け合う体制を築いていくことは、地域の防災力を高めるために極めて重要なことと考え取り組んでいます。今後も引き続き、地域の事業所と防災区民組織がお互いに連携し、いざ災害に備えるよう呼びかけるとともに、災害時支援協定の締結を積極的に進めてまいります。

　次に、保育園の待機児解消策についてお答えいたします。
　初めに、2005年当初、待機児童をどのように見ているかとのお尋ねですが、現在、新年度に向け入園児入所会議を行っているところですので確定的なことは言えませんが、昨年並みの待機児で推移するものと見込んでおります。
　次に、年度途中で発生する待機児童を解消するために認可保育園の増設を図らないかとのお尋ねですが、待機児童数が年度後半に至って増加するのは、新たに出生したゼロ歳児や育児休業明けを目前に控えた方が次年度に向けて申請するのが主な要因であり、それらのことに認可保育園だけではこたえられないのも一因です。いつでも認可保育園に入れるようにするためには、かなりの余裕定員を有した受け入れ枠と、多様にニーズに対応し得る認可保育園にしていかなければならず、おのずと限界があります。
　現在、平成19年４月の待機児童解消を目指して鋭意努力しておりますが、平成15年７月に発表した保育園待機児童解消策のほか、第四次実施計画でお示ししたように、現状の認可保育園数をふやすのではなく、定員の拡大や弾力運用などで受け入れ枠の拡大を図ってまいります。また、このほか四谷の幼保一元化施設でも定員の拡大を計画しております。
　次に、百人町四丁目の都営住宅跡に保育施設を確保するように関係機関に働きかけていくべきではないかとのお尋ねですが、この百人町四丁目近隣には区立百人町保育園や私立の新栄保育園がありますが、改めて新設園をつくるほどの需要があるとは考えておりません。また、この土地は国有地であり、国の土地利用の考えもあると思いますので、それらの意向も含め、研究課題としてまいります。
　次に、待機児童解消のため休園している幼稚園を活用した保育園の開設を検討してはどうかとのお尋ねですが、休園している区立幼稚園の活用については、戸塚第三幼稚園を下落合保育園舎として、また富久幼稚園を学童クラブ事業に使用するなど、活用を図ってまいりました。今後とも休園中の幼稚園の活用については、教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、新宿第一保育園を待機児が解消するまで存続すべきとのお尋ねですが、年度途中における待機児童の約半数はゼロ歳児で占められ、申請は新宿区全域で出ております。ゼロ歳児については、出産後、保育園の受け入れ月齢に達した方から入園申請が出てまいりますので、年度後半に多くなりますが、翌年度の４月にはほとんどが入園しています。
　待機児童解消策は、新宿第一保育園の廃園も前提としており、定員の弾力化や下落合保育園でのゼロ歳保育の開始などの取り組みによって解消できると考えておりますので、新宿第一保育園については計画どおり平成18年３月末をもって廃園いたします。
　以上で私の答弁を終わります。

◎教育長（金子良江）
　教育委員会に対する御質問にお答えいたします。
　まず、就学援助の現行基準である1.2から1.3への引き上げについてのお尋ねですが、就学援助については、御指摘のように、認定率が年々上昇し、平成16年度には対象者全体で22％を超えている状況です。しかし、その一方で国からの十分な財源の担保の見通しも立っておらず、区の負担は相当大きなものになっております。また、23区の状況を見ましても所得基準を引き上げる動きはありません。
　したがいまして、現時点において就学援助の基準を引き上げる環境にはないと考えております。

　次に、学校警備職員についてのお尋ねです。
　今回の寝屋川市立中央小学校の痛ましい事件を踏まえ、これまで以上に学校の全職員が一丸となって危機を回避する全校的な体制の確立が急務と痛感しています。現在、学校では事件を契機に現行の危機管理体制の再点検と改善を行うとともに、来校者の受付体制の強化や校内外の巡回など安全管理の強化に取り組んでいるところです。御指摘の学校警備員の定数につきましては、これまでどおりの計画や方針を変更する考えはありません。
　教育委員会といたしましては、学校の意見を聞きながら、安全確保と防犯上の機能をより充実するための方策について検討するとともに、区長部局や警察署等の関係機関との連携を強化し、地域ぐるみで学校の安全が確保できるよう努めてまいります。

　次に、子育て支援の拠点として保育園の待機児童解消のため休園している区立幼稚園の活用を検討すべきとのお尋ねです。
　御案内のとおり、区立幼稚園は現在のところ30園中５園が休園中であり、その活用については平成16年３月策定の21世紀の区立幼稚園ビジョンの中でも課題の一つになっております。教育委員会としましては、教育財産である休園舎を積極的に活用することは重要であると認識しており、御指摘の戸塚第三幼稚園や富久幼稚園は、一定期間休園のまま保育園や学童クラブとして従来から暫定使用しているところです。あわせて本定例会に議案として提出しております天神幼稚園については、小学校の情緒障害学級用として転用するものです。
　いずれにしましても、休園舎の置かれている状況に配慮しながら、区長部局とも協議し、検討する必要があると考えております。

　次に、30人学級の実施についての御質問にお答えします。
　これまでも特別区教育長会では教員定数配当基準の見直し等を都へ要望してきたところであります。一人ひとりの児童・生徒が確実に学力を身につけていくためには、きめ細かい指導が大切であることは言うまでもありません。しかし、学級の適正な人数は発達年齢や教科の特性等によって異なり、人数を一概に定めることはなかなか難しい面があります。
　また、区独自に30人学級を実施するには、教員の採用、任用、財政的負担等、多くの課題がありますので、国や都の動向を見据えながら検討を継続していく必要があります。
　したがいまして、区といたしましては現在のところ30人学級を前提とした改築計画は必要ないと考えております。引き続き区費講師の人数を拡充し、これまで以上に個に応じた指導の充実を図ってまいります。
　次に、学校選択制の制度の見直しについてのお尋ねです。
　御指摘の集中校で40人に限りなく近い学級がふえていることについては、保護者が子どもに適した学校を主体的に選択され、その御希望に可能な限りおこたえした結果であると考えております。
　平成16年度の新１年生の保護者へのアンケートからは、肯定的な御意見や建設的な改善を求める御要望などを多数いただいております。子どもの教育環境をよりよくしていくために、今後も保護者アンケートを実施するなど、本制度の評価を検証しながら充実・改善に努めてまいります。
　以上で私の答弁を終わります。