◎都市計画部長（河村茂）
　あざみ議員の質問にお答えいたします。
　初めに、高度地区変更原案の区民周知についてのお尋ねです。
　原案につきましては、12月25日付の広報しんじゅくで公表するとともに、町会の協力を得て回覧を行い、区民への周知に努めてまいりました。これに対し、区民からは説明会を初め、パブリックコメント制度により賛否を含む多くの御意見をいただきました。
　現在、これらの意見を分析し、検討を行っております。いただいた御意見の中には、御指摘のように原案の発表から決定までの期間が短いというものも多くございました。このような意見を受けとめ、都市計画の決定に当たっては時間をかけて区民の皆様に十分説明し、理解が深まるよう努めてまいります。

　次に、ここに至った経過と効果などについてです。
　昨今、建築規制の緩和が進み、建築物の高さについては天空率という新しい方式が導入され、建築物の高層化が一段と進んだため、区民より住環境の悪化を訴え、高さ規制を求める声が急速に高まりました。こうした状況を踏まえ、区ではまちづくりが後戻りしにくいという特性を持っていることから、なるべく早期に高層化による悪影響をコントロールする必要があると考え、広く暮らしの場を対象に土地の有効高度利用と街並み景観との調和を目指し、まちの環境を安定化させるため、都市計画高度地区を活用し、絶対高さ制限を導入することとしました。
　また、協働と参画についてですが、高度地区は具体の高さ規制を定めるものです。都市マスタープランのように将来像を定め、まちづくりの方向性を示すものとは異なり、区民参画の方法は違ってまいりますが、区では協働と参画の考え方のもとに、法が定める手続に加え、住民説明会の開催やパブリックコメント制度により区民の皆様方と十分なコミュニケーションをとりながら都市計画の策定作業を進めてまいります。

　次に、既存不適格建築物についてのお尋ねです。
　この絶対高さ制限により既存不適格となる建築物については、説明会の場では明確なお答えをいたしませんでしたが、こうした建築物は既に町の環境を形成しており、区民の財産保護という観点から、区として改築の際には現状の高さを容認する方向でおります。そのため、既存不適格建築物の実態調査は必要ないと考えております。
　しかし、それでも御心配される区民の皆様に対しては、現場に出向くなどして実態を調査し、十分説明を行い、理解していただこうと考えております。

　次に、もっと低い制限にしてほしいとのお尋ねです。
　このような御意見につきましては、地域で皆様の合意が得られる場合には、区として地区計画の策定を積極的に支援し、その策定とあわせ、高度地区にかわるものとして取り扱ってまいりたいと考えております。

　次に、駆け込み建築に対する指導についてのお尋ねです。
　絶対高さ制限が施行される前に工事を始め、制限が適用されなくなる建築物、いわゆる駆け込み建築が出てくる可能性はあります。現在、原案を公表し、区民の皆様の御意見をいただいた段階ではありますが、区が高度地区の原案を作成した意図を事業者に伝え、施行前であっても都市計画の趣旨に沿った協力をお願いしてまいります。
　次に、市谷本村町に計画されている高層建築物について、限度以下になるよう指導及び要請すべきとのお尋ねです。
　今回、御提案している絶対高さ制限が対象としている建築物は、中小規模の敷地が連担する市街地に建つ建築物です。原案の高度地区の指定方針では、大規模な一団の土地における建築計画については、居住環境や街並み景観に配慮することにより、適切な高さとすることができるとしています。
　このように、大規模な敷地については、計画的なまちづくりを進めていく観点から、中小規模の敷地が連担した市街地に建つ制限基準として設定された高度地区基準を緩和し、高層建物にふさわしい誘導基準を設け、良好な建築計画を誘導してまいりたいと考えております。
　市谷本村町につきましても、このような考え方のもとに都と連携して、周辺に悪影響が及ばないよう、適切な高さに誘導してまいります。
　以上で答弁を終わります。