公衆浴場対策について

◎地域文化部長（野口則行）
　笠井議員の御質問にお答えいたします。
　公衆浴場は、地域の皆さんの健康で快適な暮らしを支える必要不可欠な施設であり、また地域に密着したコミュニティーの場の一つと考えています。区内の公衆浴場数は、平成８年度の47浴場が本年７月では34浴場と約10年間で13の浴場が転廃業しております。この転廃業の要因は御指摘のように、自家ぶろ保有の世帯増に伴う利用客の減少や、施設の老朽化と後継者難が大きな理由であると認識しております。

　次に、区の公衆浴場支援は公衆浴場設備補助と改修、多角化の資金融資のあっせんと利子補給を支援策の両輪として推進しています。
　なお、公衆浴場設備補助については、助成額１万円から200万円を４区分とし、その区分に応じて２年から８年の制限期間を設けています。新宿区浴場組合から、できるだけ利用しやすい制度にしてほしいとの要望があり、現在、制限期間の改正に向けて検討を行っております。
　また、健康部では健康増進事業として、従来からの「ふれあい入浴」や新規事業の介護予防を増進する「湯ゆう健康教室」を実施しています。浴場の転廃業をできる限り減少させ、公衆浴場を確保するためには、現行の公衆浴場支援策を効果的に活用し、新たな利用者層の開拓を図るために、各種のサービス向上や経営努力が進められる環境づくりを展開する必要があると考えております。

　次に、近時の原油価格の高騰が公衆浴場経営をより厳しいものにしていることについては、承知しています。しかし、現在の補助制度は設備改善に寄与する補助であり、燃料費補助については現在のところ考えていません。
　国や都に対する財政措置や、相続税の軽減措置を求めるべきとのお尋ねですが、地域に根ざした公衆浴場経営を安定的に推進するために、今後、国や都に働きかけていきます。
　以上で答弁を終わります。