震災対策について

◎都市計画部長（平山博）
　雨宮議員の御質問にお答えします。
　まず、危険度の高い地域以外の住宅についても助成を行うべきというお尋ねです。
　前回の定例会において、地域危険度の高い地域については、重点的に木造住宅に対する耐震補強工事への助成を検討したいという答弁をいたしました。これらの地域については、特に減災社会に向けた取り組みが重要であるという認識からのものでございます。
　それ以外の地域についても、助成に向けた検討をしてまいります。
　次に、先行実施している他区の実績等を十分調査した上で、耐震化支援事業の構築を図るべきだというお尋ねです。
　現在、耐震補強工事費の助成を実施している区は、６区ございます。各区とも、その実績については思うように伸びていないのが現状のようでありますが、耐震補強工事費の助成に当たっては、他区の動向も参考にしながら検討したいと考えております。
　次に、東京都に静岡県方式のような耐震補強工事への助成や専門家の育成をするよう要請すべき、また、この方式のようにシステム化すべきというお尋ねです。
　現在、区では、耐震化支援事業の拡充に向けて、耐震補強工事への助成を検討しております。都もこの事業には前向きに取り組むと聞いております。区としましては、予備耐震診断から補強工事までの一連の流れの中で、新宿区耐震診断登録員の活用などを実施しています。
　しかし、この事業をさらに拡充していくためには、全都的に耐震に対する意識高揚、土壌づくりを図っていくことが必要でございます。
　また、静岡県方式のような一連の流れをシステム化するために、都と区が連携をして住宅の耐震化に向けた取り組みができるよう、新たな耐震化支援事業の検討をしていきたいと考えております。
　次に、耐震補強工事の普及・啓発についてのお尋ねですが、当区では、昨年度に作成した防災のＣＧやビデオを活用しております。木造住宅等の耐震化事業はみずからの命はみずから守るという基本的な考え方のもと、耐震化に向けた区民の取り組みを後押しするものです。
　静岡県焼津市は、県と市とが一体となって木造住宅の耐震化施策を進めております。
　今後とも、静岡県焼津市の事例などを参考としながら、耐震化支援事業の拡充に向けて、地震に強い安全・安心なまちづくりを積極的に進めてまいります。

◎区長室長（酒井敏男）
　最後に、エレベーターが回復するまで、災害弱者が区の施設に避難することについてのお尋ねです。
　区には、夜間や休日に業務を行っている施設も多くありますので、その活用を図るとともに、他の防災関係機関とも協議して、エレベーターの回復まで一時的にお待ちいただける施設を確保するよう努めてまいります。
　なお、相談については、危機管理課や防災宿直に連絡いただくよう、広報等で周知をしてまいります。
　以上で答弁を終わります。