「家庭ごみの有料化」について

　日本共産党区議団の笠井つや子です。「家庭ごみの有料化」について質問します。

　新宿区リサイクル清掃審議会は、ことし３月「家庭ごみの有料化」について、ごみ減量の有効な方策であること、費用負担の公平化が図られること、清掃経費の削減ができることを論点とする報告書を区長に提出しました。昨年度の新宿区区政モニターアンケートでは、有料化反対が49.1％、賛成は5.9％、賛成とやむを得ないを足しても38.6％です。賛成の理由で多いのは、ごみ減量の意識が高まるで、反対の理由は不法投棄がふえるです。

　なお、審議会が有料化の理由に上げている公平性について、区民の意見は逆で、有料化すると支払う人と支払わない人で不公平が生じるととらえています。このことは、我が党区議団が行った区政アンケートでも示されました。家庭ごみ有料化の方向について知っている31.3％、知らない54.7％、どう思うかでは賛成11.4％、反対49.7％、わからない11.4％、もっとリサイクルの努力をする方が先34.4％です。具体的な声として多かったのは、不法投棄の心配であり、税金の二重取りだ、取りやすいところから取るのはおかしい、過剰包装の改善や発生抑制の徹底をせよなどの意見でした。

　現代の都市の暮らしで、ごみを出さずに生きることはおよそ不可能です。家庭ごみ有料化は、世帯の収入状況にかかわらず広く料金を徴収する点で消費税のようなものであり、税金の二重取りとの指摘は的を得ています。私たちのアンケートでは、これ以上の負担は耐えられないとの回答が79.2％ありましたが、区長はこうした区民の声については、どうお考えですか、お伺いします。

　次に、有料化がごみの減量に役立つかについてです。

　清掃事業が新宿区の仕事となった2000年度以降、区民のリサイクル意識も高まり、ごみ減量化に向けた取り組みが行われてきました。1998年度10万2,000トンあった可燃ごみは、2005年度は７万2,000トンとなり、７年間で３万トン、約30％減りました。リサイクル量は古紙・瓶・缶は横ばい、もしくは減ですが、ペットボトルだけが大幅な増加を示しています。この数字から、区民と新宿区は減量に努力している。しかし、ごみ問題での最大の課題と言われる容器の「拡大生産者責任」があいまいになっている姿が浮き彫りになります。この間の調査では、環境省が有料化のモデルとして宣伝してきた北海道、伊達市では、焼却施設建設費用捻出に有料化を導入し、導入当初は減ったものの５年目から増加傾向で推移し、リバウンド現象があると言われています。家庭ごみ有料化がイコール減量にはならない事例はほかにもあります。

　新宿区にとって、今、必要なのは発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）の考えを普及したり、多分別回収の実施やエコマネーの導入でごみ減量の啓発を進めることでありませんか。消費者団体は「マイバック」運動を呼びかけています。区内には「アトム通貨」で、ごみ減量の取り組みをしている地域もあります。

　こうした区民の運動が全区的な取り組みとなるよう支援すべきと思いますが、区長はどのようにお考えですか。そして、区内のデパートに直接出向いて過剰包装の自粛を求める申し入れをするなど、区長御自身がごみ減量運動の先頭に立つことを求めますが、いかがですか、お伺いします。

　次に、ごみ減量の根本的対策であるごみになる物をつくらせない、拡大生産者責任の徹底についてです。

　容器包装リサイクル法は、容器包装を減らしリサイクルすることで再生資源の有効利用を図る目的に制定されました。しかし、ごみの総排出量は減るどころか、それまで規制していた１リットル以下のペットボトルも規制も外し、リターナブル容器が減ってペットボトルなどの使い捨て容器がふえるという事態になっています。その回収のために、自治体は「資源化貧乏」になると言われていますが、新宿区でも2005年度決算で５億5,500万円余になっており、この５年間で見ても毎年５億円から６億円の経費がかかっています。

　環境省の試算によると、自治体の負担に対して事業者負担はたったの７分の１です。企業は使い捨て容器を売ってもうけ、その後始末を自治体が税金でするという仕組みが問題です。ごみ問題は、最終処理まで発生元が持つ、拡大生産者責任の原則を法律に明記させることが、今何よりも求められています。家庭ごみ有料化は拡大生産者責任をうやむやにし、企業が果たすべき責任を市民に転嫁するものであり、絶対に認められません。「ごみの発生抑制」「負担の公平化」である「拡大生産者責任の原則」を国に迫る行動を区長会挙げて起こすべきと考えますが、区長はどのようにお考えですか、お伺いします。

　次に、町会を初め区民が心配している不法投棄対策についてです。

　不法投棄は、町会でも大きな課題となっています。今でも、区内の不法投棄は年間約1,700件もあり、助役会報告書でも当面有料化しない428自治体の61％が「有料化すれば不法投棄の増加を懸念する」としています。区長は「歩きたくなる街、新宿」をアピールされていますが、現に有料化は不法投棄でごみが散乱しているまちになりかねません。現に、今ある不法投棄をなくすことこそ、区民の切実な要望です。

　最後に、清掃一部事務組合と東京ガスとの新会社設立問題です。

　去る13日の環境建設委員会に、９月26日の清掃一部事務組合第３回定例会で新会社への出資を行う議決がなされる予定との報告がありました。区長会は、廃プラスチックのサーマルリサイクルの2008年度実施を反対意見も押し切って進め、さらに利潤追求を前提とした新会社に出資のために、区は520万円の分担金を拠出しようとしています。焼却による安全性や事業内容、採算見通しなど明らかでないばかりか、利益を上げるためには燃やすごみの一定量確保が必要となります。これは、ごみ減量・リサイクルへの努力を無にし、有料化でごみ減量という報告書にも反するのではないでしょうか。新会社への分担金については、ほとんどの区がこの第３回定例会、もしくは第４回定例会で補正予算を提案とのことですが、新宿区は現予算の不用額を流用してやろうとしています。一連の事態は23区ごみ行政の重大な変更であり、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。先日の環境建設委員会でも、新会社設立に異論が複数出されました。区長は、それでも議決を得ることもしないで新会社設立に出資しようというのですか、お伺いします。

　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

◎答弁：環境土木部長（邊見隆士）

　笠井議員の御質問にお答えをいたします。

　家庭ごみの有料化についてのお尋ねですが、まず区政アンケートにおける区民の声について、お答えいたします。

　家庭ごみ有料化につきましては、本年３月、新宿区リサイクル清掃審議会より、区民のごみに関する当事者意識を高め、ごみの発生抑制やリサイクルの促進などの点で効果があるとの報告をいただいてございます。有料化に対しましては、区民にもさまざまな意見があると認識しています。いずれにしましても、有料化を導入する場合には、区民との合意形成が欠かせませんので、区としては情報を適宜提供し、区民の意見を聞きながら慎重に検討していきたいと考えてございます。

　次に、「マイバック」運動など、区民の運動が全区的な取り組みとなるよう支援することについてのお尋ねです。

　現在、区は区内の清掃協力会とともに「マイバックキャンペーン」や「ごみゼロ新宿フェア」を実施するなど、普及啓発活動を展開しています。また、ごみ減量を推進するには、区内事業者の協力は不可欠です。大規模な百貨店に限らず、地域の活動と連携して、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進に区長を先頭に積極的に取り組んでまいります。

　次に、拡大生産者責任の原則についての御質問です。

　ごみ減量化を図るには、製造事業者や流通事業者に拡大生産者責任を求めていくことは重要であると考えます。区長会は、これまでも全国市長会を通して、拡大生産者責任の考え方に基づく法律や制度の整備・充実について、国に対して要望しており、今後とも要望を続けてまいります。

　次に、不法投棄対策についてのお尋ねです。

　不法投棄をなくしていくことは、まちの環境美化にとっても大変重要なことと考えます。区としては、現在、不法投棄防止のため、職員によるパトロールや不法投棄発生地での警告表示、周辺への啓発指導などを行っています。また、不法投棄が続く場合には、地域の方々と協働で監視活動を行い、必要に応じて夜間監視も実施しています。今後とも、あらゆる機会をとらえて、区民の意識啓発に努め対応策を強化するなど、不法投棄されない環境をつくってまいります。

　清掃一部事務組合の新会社設立に関するお尋ねです。

　新会社は、清掃工場の管理運営手法の選択肢を広げて、経営の効率化を図るために設立するもので、区としても意義あるものと考えています。新会社への出資は、清掃一部事務組合が行い、各区はその財源となる分担金を負担するものでございます。さきの常任委員会では、新会社の設立の概要並びに本区の分担金は18年度予算の清掃一部事務組合分担金の枠内で対応する予定であることなどについて御報告したところですが、９月末に清掃一部事務組合の議会において、新会社成立に係る予算の議決が予定されておりますので、その議決を踏まえ、今後の対応を検討してまいります。

　以上で答弁を終わります。

●追加質問：笠井議員

　今、部長から御答弁いただきました。

　先ほどの最初の負担の問題では、有料化の問題では、区民の意見を聞きながら慎重に進めて検討していくという、区民の意見を聞きながらということが言われました。それで、私は先ほど、もう一つ、一部事務組合への出資金の問題ですけれども、御答弁のように、さきの委員会の際から答弁が少し変わって、９月26日の組合議会の議決を受けて対応を考えるということですけれども、これについては私はこれは新しい事業を区がやるということで、あの委員会でも言いましたけれども、議会が当然、関与できないのはおかしいというふうに申し上げました。ここについても、こういう事業が全く今までの東京都のごみ行政を大きく変えるものですし、何よりもこのことは委員会では十分まだ議論し尽くされていませんでしたけれども、やはり東京ガスの利益を優先する、それを目的とするためにサーマルも出てきたということがあると思いますし、今後、私たち区民、それから区にとっても、その会社の成り行きがどういうふうになるかという点では、非常に問題があると思いますし、新たな区民や区への負担になる可能性もあるということは言えると思います。

　ここでは、私は区民の意見をここについても聞くべきだというふうに思いますけれども、それについて、区民の意見を聞くためには、今、こういうことが進められていますということを、区民の皆さんにも知らせていかなければならないというふうに思いますけれども、これについては、その議決を受けて対応するにしても、どういうふうにやられるおつもりなんでしょうか。そのことだけ、私は決算委員会のメンバーに入ることになっておりませんので、聞かせていただきたいと思います。

◎答弁：環境土木部長（邊見隆士）

　今、先生お話ありましたように、一応、出資金の支出自体は一部事務組合の議会で議決されるということになります。私ども、先日の常任委員会でも御報告しましたように、議会に対する説明責任も重要だと考えてございますので、議会に対して、引き続ききちんと御説明するような対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。

●再質問：笠井議員

　私は区民に対して、その前にどういうふうに説明をするんですかということを伺ったわけなんですけれども、それについては答弁がありませんでしたけれども、これについては議長の方で扱いをお願いできればと思うんですけれども。

〔議長（小畑通夫）：もう一度きちっと答弁して。〕

◎答弁：環境土木部長（邊見隆士）

　先ほども御答弁申し上げましたように、設立並びに出資につきましては、一部事務組合の議会で対応しますので、一部事務組合におきまして、きちんと区民並びに23区の方々に、その内容をきちんと説明される、するべき義務があるというように考えてございますので、そこできちんと対応されるものというふうに考えます。私どもとしては、出資に係る分担金を初め、会社の概要につきまして、私どもとしての精いっぱいの説明をしていきたいというふうに考えてございます。

●笠井議員

　私、今の答弁ではとても納得できませんし、いわゆる評議委員会は区長会がある時期に合わせてやられているということも聞いております。組合議会の方は、議事録がありますけれども、ホームページで見ることできますけれども、この区長会や、それから評議委員会については、議事録を見ることもできませんので、どういうことが議論されていて、こういうことが10月の組合議会に提案されるのかというのは、実際どういう議論がやられているかとか見えない中で、これを議会に議決をしてくれというのは、大変やはり重ねて言いますけれども、きついかもしれませんけれども、議会軽視だというふうに言わざるを得ません。いずれにしても、この後、決算特別委員会がありますので、同僚議員の方に後の問題はお願いをして、私はここではこれ以上、質問しませんので終わります。

　どうもありがとうございました。（拍手）