区長選挙を終えて

　日本共産党の田中のりひでです。

　第４回定例会に当たり、日本共産党新宿区議会議員団を代表して、区長、教育委員会並びに選挙管理委員会に対して質問いたします。

　11月12日投票で区長選挙が行われ、中山区長が再選されました。改めて敬意を表するとともに、私たちもこの区長選挙ですえよし和さんを推薦し、ともに訴えてきた区政の課題については、その実現を目指し取り組んでいきたいと思います。

　この選挙戦の中で、すえよし候補は当選には至りませんでしたが、大きな成果を上げることができました。中山区長のマニフェストには、小・中学生の医療費の無料化はありませんでした。一方、すえよし候補は、小・中学生の医療費の無料化を子育て支援策の大きな柱として正面から訴えました。そういった背景のもとで、選挙期間中から中山区長が無料化を打ち出し、今回の所信表明で来年度からの実施を打ち出したことは、まさに区長選挙が、区民がどのような区政を望んでいるかということを示す上で極めて重要な機会であり、区民が主権者として直接区政に参加する場であることが明らかになりました。

　私ども日本共産党がすえよし候補を推薦し、区長選で区政のあり方に対し対抗軸を示せたことは、区議会第一党としての役割を果たすことができたのではないでしょうか。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　日本共産党区議団は、11月24日に来年度予算編成に当たって375項目の予算要望を区長に提出しました。今後も区民要求の実現を目指し、奮闘することを表明したいと思います。

　さて、先日の本会議の区長就任に当たっての所信は、区長のマニフェストに基づいています。マニフェストに触れていなかった事項は唯一、小・中学生の医療費の無料化だけです。問題は、このマニフェストがどれほどの区民に浸透したかということではないでしょうか。

　もちろん私はホームページから印刷しまして、そして見ましたけれども、冊子そのものはほとんどの方が見ていないのではないでしょうか。区長は、マニフェストの区民の浸透度に対してどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。

　また、マニフェストの評価を公表するとしていますが、どのような方法でするのか。同時にこの区長選挙で、例えば公立保育園を廃止し、私立認可保育園を誘致する問題など、明らかに選挙戦でも支持が分かれている問題については再検討すべきと思いますが、いかがですか。

　また、自治基本条例については、マニフェストでは平成19、20年度で検討、平成21年度制定の計画になっていますが、所信表明では目標年度が示されませんでした。

　一方、基本構想審議会では、賛否両方の意見が出されていると聞いています。現在はどのように考えているのか、お聞かせください。

　さて、区長は所信表明で、常に区民の視点、生活者の視点から区政の課題をとらえ、区民とともに区政運営に当たっていかなければならないと決意を新たにしていると述べ、所信表明の最後に、新宿区を日本一先進的な自治体にしていきたいと決意を述べました。しかし、所信表明では、その内容が明確ではありません。そして問題は、だれにとって日本一先進的な自治体かということです。

　ことしは各新聞が年初から、就学援助問題や国民健康保険の未払いによる資格証問題など、格差社会問題を一斉に取り上げました。その後も介護保険制度の改定や自立支援法など、高齢者、障害者の皆さんの中にも不安が広がっています。11月の政府の月例経済報告では、景気拡大が58カ月に達し戦後最長と言われています。しかし、景気拡大の実感は家計にはほとんどなく、格差型の拡大、リストラ景気と指摘されています。小泉構造改革のもとで、企業は負債、設備、人員という３つの過剰の整理を促進、こういったリストラの結果、サラリーマンの給料の合計額が減少、個人消費も大きく落ち込む中で、家計はますます冷え込んでいます。

　また、2001年に1,360万人だった非正規社員は2005年末には1,669万人にふえ、労働者の３人に１人が非正規社員の実態は、一層格差を拡大することにもになっています。小泉前内閣の構造改革路線を引き継ぎ、国民に新たな負担増、痛みを押しつける路線を継承する安倍内閣では、区民の暮らしはますます深刻になることは明らかです。

　一方、平和や民主主義をめぐっても、安倍政権が発足して２カ月、５年以内あわよくば任期中の改憲もねらう安倍首相のもとで、今開かれている臨時国会では、首相が最優先法案とする教育基本法改悪法案をはじめ、防衛省法案などの成立がねらわれ、改憲手続法案の審議も急がれています。こういったもとで、新宿区は平和や民主主義の問題でも、福祉、教育の分野でも、区民の立場に立つことが求められているのではないでしょうか。

　しかし、区は「新地方行革指針」と言われる2005年３月の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づく集中改革プランの取り組み、ことし８月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」に基づき職員の削減、公共の業務に関して民間ができるものは廃止、民営化の促進などを、国の方針に基づいて推進しようとしています。まさに国にとっての日本一先進的な自治体か、区民にとっての日本一先進的な自治体かが大きく問われているのではないでしょうか。区長の見解をお示しください。

◎答弁：区長（中山弘子）

　田中議員の御質問にお答えします。

　最初に、私が示したマニフェストの区民の皆様への浸透度についてのお尋ねです。

　私は、今回の区長選に立候補するに当たり、２つの都市像と50の施策等を示したマニフェストを公表しました。しかしながら、公職選挙法の規定から、選挙期間中にはマニフェストを冊子として区民の皆様にお配りしたり、私のホームページ上に掲出することができませんでした。このため、私自身も非常に残念で、もどかしい思いを持ちました。国政選挙であれば認められている選挙期間中のマニフェストの配布等が、地方選挙では認められないという不合理な点については、今後、国等へ法改正を働きかけてまいりたいと考えております。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

　次に、マニフェストに対する評価をどのような形で公表するのかというお尋ねです。

　今回、私がマニフェストの中で示した50の施策については、所信表明の中でも申し上げましたとおり、可能なものについては、来年度予算案へ積極的に反映させていきたいと考えております。

　今後、私がマニフェストで示した施策が具体的に区の事業となれば、行政評価制度の対象となりますので、この制度を用いて評価を公表してまいります。

　次に、選挙戦でも支持が分かれている問題については再検討すべきとのお尋ねです。

　お話の、公立保育園を廃止し私立保育園を誘致することについて私がマニフェストで申し上げたのは、老朽化した区立保育園を建てかえる際に、保育内容のすぐれた、社会福祉法人格を持つ私立認可保育園を誘致し、定員枠の拡大と新たな保育サービスを提供しますということであり、決して公立保育園すべてを廃止して私立保育園を誘致するということではありません。

　私は今回の選挙においては、マニフェストを区民の皆様にお示しし、再度区長としての信任を得たものです。したがって、マニフェストに示した施策は、私と区民の皆様との約束であり、私は全力を挙げてその実現に努めてまいります。

　なお、実際に事業を進めていく場合は、可能な限り、私の考え方を区民や議会の皆様に説明するとともに、関係者とは十分話し合いを行い、理解を求めていきたいと考えております。

　次に、（仮称）自治基本条例制定についてのお尋ねです。

　御指摘のように基本構想審議会では、自治基本条例を制定することの意味、有効性等についてさまざまな御意見があることは承知しています。しかしながら、私は分権時代にふさわしい自治の実現を目指すため、自治の基本理念や基本原則を定めた（仮称）自治基本条例について、平成19年度、20年度に検討を行い、平成21年度の制定を目指したいと考えております。

　自治基本条例の制定に当たっては、新宿らしい住民自治のあり方を見据え、区民の皆様や議会と十分に意見交換を行い、区民、議会、行政が一体となった条例制定を目指していくことが重要であると考えております。

　次に、所信表明に示した、新宿区を日本一先進的な自治体にしていきたいとは、だれにとっての日本一なのかとのお尋ねです。

　私が申し上げる日本一先進的な自治体とは、区民にとっての日本一であることは言うまでもありません。確かに、国はこの間、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」や「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を示し、地方公共団体における行政改革の一層の推進を図ろうとしています。

　しかし、私は以前にも申し上げましたが、地方公共団体における行政改革は、それぞれの地方公共団体が自主的かつ主体的に取り組むものと考えております。

　行財政改革は、行政が不断に取り組むべきものであり、私は首長としての主体的判断に基づき今後も鋭意取り組んでまいりますが、それは区民にとって「暮らしやすさも賑わいも一番の自治のまち新宿」の実現を図るために行うものであり、決して国を見据えているものではありません。

　以上でございます。

●田中議員

　今、るるお話がありましたけれども、区長選を通じて当選されたということは、それなりにやはり区民に支持をされていることはもちろんですけれども、マニフェストにもあるように、当然そのマニフェストは公約でありますけれども、それが区民との皆さんのお話し合いで、当然それは変わることもあり得る話ですから、そういった点では、当選したことが全面委任をされていることではなくて、区政執行に当たっての信頼は当然さまざまな形でありますので、ぜひ区民との皆さんの今後の話し合いについてはやっていただきたいというふうに思います。

今回の区長選挙の投票率と来年の区議会議員選挙の投票率向上について

　次に、今回の区長選挙の投票率と来年の区議会議員選挙の投票率向上について質問いたしたいと思います。

　今回の区長選挙の投票率は26.58％であり、新宿区の選挙史上最悪の投票率だった前回の投票率25.15％に比べ1.4％上がりました。前回区長選について、選挙管理委員会の選挙の記録には、「今回の選挙は急であったため、有権者に対する周知が十分に行き渡らなかった点はありますが、選挙を執行する選挙管理委員会として、この低投票率を重く受けとめ、次の選挙には選挙啓発に万全を期していきたいと考えております」としています。

　区民の方からは、棄権防止を呼びかける防災無線をなぜ活用しないのかという質問がありました。確かに、平成９年の都議会議員選挙などでは、防災無線による投票日周知放送と棄権防止の呼びかけを４回行っています。この呼びかけが今回も含め最近では行われていません。区広報車や啓発用宣伝カーによる投票日周知など、これまで以上の取り組みが行われていたのか、今回の区長選挙に当たって選挙啓発にはどのように万全を尽くされたのか、お答えください。

　区長は、所信表明で日本一の先進区を目指す決意を表明しましたが、自治体の成熟度は投票率によっても判断されるのではないでしょうか。そもそも統一地方選挙の投票率は、1951年には90％を記録していたものが、2003年の前回の市区長村議選挙は過去最低の55.94％で、新宿でも前回の区議会議員選挙は過去最低の40.52％の投票率でした。明るい選挙推進協会が行った選挙の意識調査では、前回の統一地方選挙では、有権者の政治評価では国などよりも区市町村の政治の方が高く、また年齢が若いほど午後６時以降に投票している傾向が示されています。このように選挙管理委員会が独自に世論調査も行い投票率を向上させる対策に生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　啓発活動では、京都府の大山崎町が５人の若手映画監督によるオムニバス映画を５本つくり啓発するとともに、19日に市長選挙が行われた尼崎市では、20代の投票率の低さについて啓発をしています。選挙の啓発は公職選挙法上の制約があり、同時に投票率はその時々の立候補状況や時代背景に大きく左右されることは言うまでもありません。しかし、自治を定着させる上でも、投票率の向上に独自の努力を尽くすことが求められています。例えば投票所や期日前投票所の増設、広報による連続的な周知、防災無線を活用した投票日や棄権防止の呼びかけ、投票率向上への先進的な商店会の事例の普及、選挙事務へのアルバイト学生等の活用を投票率の向上に生かせないかなど、対策をとるべきだと思いますが、いかがですか。選挙管理委員会の見解を求めます。

◎答弁：選挙管理委員会事務局長（村山昇）

　選挙管理委員会に対します御質問にお答えします。

　初めに、区広報車や啓発用宣伝カーによる投票日周知についてですが、区の広報車は区内全域を対象として、10月下旬から投票日及び期日前投票についての周知を行いますとともに、啓発用宣伝カーにつきましては、11月７日から12日までの６日間、１日２台で明治通りを境としまして、午前９時から午後６時まで巡回させて、投票日及び期日前投票についての周知をこれまで以上にきめ細かく行ってきました。

　次に、選挙啓発についてですが、選挙管理委員会では、投票率の向上を最優先課題に掲げ、より広くよりきめ細やかにを目標に取り組みました。

　具体的には、初めての試みとして、新成人の写真を掲載した若者向けのポスターと、地域別の今昔写真を掲載した地域愛着型のポスターの２種類を作成して周知に努めました。このほか、区広報紙にも８月15日号から毎号、投票日周知の囲み記事を掲載し、さらに10月25日号で選挙特集号を組んで発行しました。

　また、ふれあいフェスタや地域センターでのイベントにも必ず参加して、有権者に直接投票日の周知を行ったほか、都営地下鉄の自動改札へのステッカー貼付、区立図書館の図書貸出票への投票日の印字など新たな試みなどを行い、さまざまな啓発に相当の努力を払ってきました。

　しかし、防災無線によります啓発につきましては、緊急の場合に使用すべきであるなどの御意見をいただいたため、現在は使用しておりません。

　次に、選挙管理委員会が独自に世論調査を行い投票率向上の対策に生かすべきでは、についてですが、選挙管理委員会では、平成17年度の新宿区区民意識調査において、投票した理由や投票しなかった理由を聞いております。この中で、投票しなかった理由の一番は、「候補者の政策や人柄がわからなかったから」、次は「仕事が忙しかったから」などの回答をいただいております。

　さらに、今年度に予定されております新宿区区政モニターアンケートにおきましても、今回の区長選挙についての区民の意識や動向を知るため、幾つかの質問をお願いしているところでございます。

　今後とも、このような意識調査やアンケートを利用して、その結果を参考にしながら、投票率向上の対策に生かしていきたいと考えております。

　次に、投票率の向上に独自の努力をすべきでは、についてですが、選挙管理委員会では、若年者層にもっと選挙への関心を寄せてもらうため、毎年「成人の日のつどい」に参加して、新成人用のポスターのモデルになってくれる若者を募集し、また、選挙時の投票立会人への依頼も行っております。また、平成12年度の衆議院議員選挙からは、投票・開票事務の一部にアルバイト学生の雇用を採用してきております。

　さらに期日前投票所も、一定の制約がある中で、当初から本庁のほか10カ所の出張所で行うほか、有権者が投票しやすい環境を整えてきております。

　また、将来有権者になります小・中学生及び高校生に対しましては、選挙への関心を持ってもらうために、啓発ポスターの出品を依頼するほか、生徒会の選挙の際に投票箱や記載台などの選挙用具を貸し出せる制度も整え、選挙の疑似体験ができるようにしております。

　投票率の向上につきましては、今後とも創意工夫を重ね、インターネットの活用も検討するとともに、他の市町村の啓発事業も参考にして、より効果的な対策を立てていきたいというふうに考えてございます。

　以上で、選挙管理委員会の答弁を終わります。

基本構想、基本計画と都市マスタープランの策定について

　次に、基本構想、基本計画と都市マスタープランの策定について伺いたいと思います。

　基本構想、基本計画は、区民会議からの提言書を受けて基本構想審議会で、都市マスタープランは、地区協議会の地区別まちづくり方針意見書を受けて都市計画審議会で、それぞれ議論されています。今回、根拠法の違う基本構想、基本計画と、都市マスタープランの２つの計画が一本化されるという、全国の自治体でも前例のない試みが行われています。

　しかし、壮大な試みに対し審議時間が不足があるということが、両審議会の共通した問題になっています。基本構想審議会では、このままでは十分な議論が保障されず、住民参加と言いながらも、結局は事務局やコンサルタント会社のつくったものを追認することになるのではないかと危惧する意見が委員の中から出され、審議会の回数をふやしたり、２つのグループで討議をしたり、さまざまな運営上の努力がされています。

　基本構想審議会の当初のスケジュールでは、骨子案が10月中旬には示され、４回の審議会を経て決定する予定が、議論の時間を保障するために、骨子案が12月５日に出され、次の12月14日には決定するというタイトなスケジュールになっています。

　一方の都市計画審議会は、11月16日に審議会が行われたときも、資料は当日配付で細かい議論は不十分なまま、次の12月14日の審議会に骨子案が示され、その日に決定しなければならないというスケジュールが組まれています。

　骨子案は、それぞれの審議会で決定された後に、区民会議と地区協議会の意見を１月10日過ぎに審議会に返し、それを受け２月中旬には答申する予定になっています。

　しかし、このような状況では、責任を持った骨子案として、区民会議や地区協議会の皆さんに提起することができるのでしょうか。しかも、区民会議、地区協議会の皆さんも年末年始を挟んでわずか３週間の議論で、消化不良のまま両審議会が答申を出すことになるのではないでしょうか。

　区は、2007年度じゅうに基本構想、基本計画、都市マスタープランを策定するために来年２月に答申を受けた後、夏ごろに区案をまとめ、夏から秋にかけてパブリックコメントや地域説明会などを行い、区案をまとめるのに約半年かける予定になっています。これを短縮してでも、今予定しているスケジュールにとらわれることなく、答申案の策定の前に幅広い区民の意見を聞くことに十分な時間とエネルギーを注ぐことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

　審議会の議論では、コミュニティが重視され、団塊の世代の参加なども期待されています。そうした区民に参加をしてもらうためには、土曜・日曜や夜間にも積極的に意見を聞く会を開くことが必要ではないでしょうか。

　今回は、基本構想、基本計画と都市マスタープランが一体となった計画になることから、単に計画案に対する意見を聞く会だけではなく、地区別のまちづくり方針については、地域ごとにまちづくりをテーマに意見を聞く会を設定し、そのほかにも子育てをテーマにしたり、高齢者問題、環境問題などテーマを設け、区内各地で開催すべきではないでしょうか。区長の見解をお聞かせください。

◎答弁：区長（中山弘子）

　基本構想、基本計画、都市マスタープランの策定についてのお尋ねです。

　最初に、現在区が予定している基本構想審議会及び都市計画審議会のスケジュールの見直しについてです。

　御指摘のように、両審議会ともハードな日程ですが、区では、両審議会から答申を受けた後に、基本構想、基本計画及び都市マスタープランの区素案を作成するとともに、それに対応する具体の事業計画である実施計画素案もあわせて作成する必要があります。これら素案については、パブリックコメントを実施し、そこでいただいた御意見等を踏まえ、最終的に区案としてまとめ、基本構想については来年の第４回定例会へ上程し、議会の議決をいただきたいと考えております。こうした状況から、両審議会のスケジュールの見直しについては難しいと考えております。

　なお、基本構想審議会においては、十分な審議の時間を確保するために、審議会の開催回数をふやすとともに、全体を２つのグループに分けて審議を行うなどの工夫を行っているところです。

　次に、12月に示される予定の骨子案に対する区民からの意見の求め方についてのお尋ねです。

　12月に示される骨子案につきましては、12月25日号の区広報紙で区民の皆様にお知らせし、御意見等を伺ってまいります。また、区民会議及び地区協議会に対しては、職員が骨子案の説明に、区民会議の各分科会や各地域の地区協議会へ、夜間も含めて伺い、意見交換を行う予定です。

　こうしていただいた区民の御意見等については、来年１月に両審議会へ提供し、両審議会においては、それらを踏まえて来年２月の最終答申をまとめていただくものです。

　以上でございます。

●田中議員

◆38番（田中のりひで）　こういう審議会は、どうしてもそれぞれのスケジュールの調整と、それからやはり最後の決定の時期との関係でこうあるわけですけれども、やっぱり一番重要なことは、それぞれの委員の皆さんが言いたいことがあっても、それをのみ込んで、全体の策定の上ではやむを得ないという感情を持つことではなくて、できる限り自分の言いたい意見を言ったということで、今もいろいろなさまざまな文書の提出を求めて対応されていると思いますけれども、その点では十分に委員の皆さんの意向を酌み取って対応していただきたいというふうに思います。

子育て支援策について

　次に、子育て支援策について質問いたします。

　まず最初に、中学生までの医療費の助成事業拡大について伺います。

　私たちはこれまでも小・中学生の医療費の無料化について、条例提案や予算修正、議会質問等繰り返し区長に要求してきました。区民の皆さんからも、議会に陳情が寄せられるなど、要望は日増しに強くなっていました。区長は所信表明で、乳幼児医療費助成事業については、子どもの健康や子育て支援の観点から、東京都の助成事業開始に合わせ、新宿区としては所得制限を設けず、自己負担がない形で中学生まで対象年齢の拡大を図ってまいりますと述べられました。

　問題は、実施時期についてです。私たちは11月22日に区長に、来年４月の実施を申し入れました。東京都は来年10月実施予定ですが、この実施時期をそれに合わせるのでは遅いのではないでしょうか。区長選挙期間中も、区長の「来年度から実施します」という訴えを区内各地で聞いた区民の多くは、来年４月から実施と期待を膨らませています。

　新宿区同様、未実施だった杉並区は、新宿区より一足検討に入り、来年４月実施で準備が進んでいます。国民健康保険団体連合会に問い合わせたところ、「年齢拡大については、通常、実施時期の半年前までに話をいただきたいが、ことしは来年４月から実施したいという自治体が幾つかあり、今からでも打診していただければ、４月から実施できる」というお話でした。本来ならば半年かかるところを、今であれば４月から実施できる絶好のチャンスではないでしょうか。

　また、事業の変更にはシステム改修が必要であり、それに一定の時間がかかるのは理解できます。しかし、大事なのは、区長も所信表明で言われたように、子どもの健康や子育て支援の観点であり、４月実施と10月実施の半年の開きは、その間医療費が無料なのかそうでないのか、区民にとっては大変切実な問題です。所信で区長は、常に区民の視点、生活者の視点から区政の課題をとらえ、区民とともに区政運営に当たっていかなければならないと決意を新たにしていると述べました。その立場に立つならば、区側の都合で実施時期を決めるのではなく、区民のためにあらゆる努力をして、来年４月から実施すべきではないでしょうか、見解をお示しください。

　第２は、妊婦検診費用助成の拡充についてです。

　これについて、区長は所信表明で大幅拡大すると言われましたが、私は妊婦検診の無料化を提案したいと思います。

　妊婦検診費用は、異常がない限り健康保険適用外となるため、すべて自己負担で、妊娠がわかってから出産まで十数回検診を受けるのが普通で、全国的なデータとしては、１回当たり5,000円から１万円、出産までに平均約10万円と言われていますが、新宿の病院では20万円かかるところもあると聞いています。

　現在は、前期・後期の各１回が無料に加えて、区の助成が後期に２万円です。私ども区議団が行った区政アンケートでも要望が高く、また町会連合会との懇談の場でも要望の声がありました。非課税の世帯の方には既に無料で実施されていますが、所得に関係なくお金の心配をせず、子どもを産める環境をつくることが今求められています。

　千代田区は、妊娠期間から検診などの出費があることも踏まえて、妊娠５カ月から誕生までを対象にした誕生準備手当を実施しています。月5,000円で最大６カ月、３万円を助成しています。区としては、妊婦検診費用の助成を拡充し、無料化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　第３は、児童手当の拡充についてです。

　今年度から、新宿区は児童手当の対象年齢を中学３年生まで独自に拡大しました。喜びの声がある一方で、所得制限でもらえないと残念がる声も聞かれます。所得制限があるために、対象年齢の４割近くの区民が受給できないのです。私は所得制限を、私立幼稚園等園児保護者負担軽減措置並みに緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、対象年齢もさらに18歳まで引き上げることが必要なのではないでしょうか。

　ぜひ妊婦検診の無料化、児童手当のさらなる拡充を実現し、日本一の子育て先進自治体にしようではありませんか。区長の見解をお示しください。

◎答弁：区長（中山弘子）

　次に、中学生までの医療費助成事業の実施時期を平成19年４月とすべきとのお尋ねです。

　平成19年４月に実施予定としている区があることは承知しておりますが、それらの区は、平成18年10月までに国保連合会・医師会と既に実施について調整を行っていたと聞いております。

　新宿区では、中学生までの医療費の無料化は、本来広域的な施策として実施されるものであるとの考えから、国や都の動向を見ながら、財源の効果的な活用を考えてきたところです。

　このたび、東京都が義務教育就学児医療費助成事業を平成19年10月に実施予定との動きが出てきたことを踏まえ、区における子育て支援の総合的な展開の一つとして、中学生までの医療費無料化に踏み出す時期が来たと判断しました。

　したがって、所得制限なしで、中学生までの医療費自己負担分及び入院時食事療養費を全額助成するという区独自施策を上乗せした制度を、東京都の事業開始時期に合わせて実施する予定です。

　また、事業実施に向けては、事務を正確でかつ効率的に行うためのシステム改修、そして医療機関の窓口で医療証を示すことにより、その場で助成を受けられる、区民にとって利用しやすい制度を混乱なく導入する必要があります。そのため、国保連合会・医師会との契約等、一定の準備期間が必要です。

　次に、妊婦検診費用助成の拡充についてのお尋ねです。

　私は、安心して子どもを産み育てられる環境をつくるためには、子育ての経済的負担を軽減することが大切なことの一つであると考えております。

　このため、現在新宿区では、妊婦に対し検診費用の一部２万円を助成しています。しかしながら、こども未来財団によれば、出産までの検診に要する費用は平均約９万円という数字もあり、経済的支援策としては、現在の助成額は必ずしも十分ではないと認識しています。また、区民の皆様からの要望があることも承知しており、大幅な拡大を検討しているところです。

　次に、新宿区児童手当の所得制限を私立幼稚園等園児保護者負担軽減措置並みに緩和すべきとのお尋ねです。

　中学生を対象とした新宿区児童手当は、子育てを社会全体で支え、その費用を国民が連帯していくべきとの考えに立ち、今後の国の施策の展開に先駆的役割を果たしていくため、区独自施策として年齢拡大を選択したもので、国制度の児童手当と整合性を持たせたものとしています。

　また、財政的にも新たな負担を生じることとなり、慎重な検討が必要と考えております。

　次に、新宿区児童手当の対象年齢を18歳まで引き上げるべきとのお尋ねです。

　現在のところ、子育てに関する経済的支援の範囲としては、義務教育までを想定しており、18歳まで年齢を拡大することは考えておりません。

　以上でございます。

◎田中議員

　10月の東京都の助成開始時期と合わせて実施することは、別段区民にとってみれば、それはそんな大した問題ではないわけですね。コメントですので、質問することはありませんから、安心してください。

　それで問題なのは、やはりきちっとその点では、区民にとってみれば一刻も早く実施を望んでいるわけですので、その点で償還払いを含めた対応が、それから10月まで待つ必要もないということを改めて指摘しておきたいと思います。

高齢者、障害者が安心して暮らせるための施策について

　次に、高齢者、障害者が安心して暮らせるための施策について質問したいと思います。

　第１に、要介護認定を受けていない高齢者のための施策についてです。

　区が現在介護予防事業として行っている、いきいきパワーアップ体操教室、脳はつらつ教室、ころばぬ体つくり教室など介護予防教室は、利用するのにプランを作成し、１回400円の利用料を払わなければ利用できません。９月末の時点で、この介護予防事業を利用できると認定された特定高齢者は275名いますが、10月に実施している13事業176名の定員に対し、参加者は133名と約５割です。

　昨年度まで保健センターなどで実施してきた老人保健事業である機能訓練は、専門のインストラクターの指導でひざや腰などの痛みを和らげるなど日常生活ができるようにするもので、利用料は無料でした。しかし、現在の介護予防事業は三、四カ月で終了し、あとのフォローがありません。

　区長は所信表明で、区民の健康づくりと介護予防を推進するための一つとして、介護予防教室など介護予防事業の拡充を図っていくとしていますが、具体的にどのような拡充を行うのか、お聞かせください。また、利用料については無料にすべきではないでしょうか。さらに、介護予防事業を終了した方のフォローアップ対策事業を区が独自に実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、介護認定で介護度が低くなったり、要支援１、２になった方についてです。

　10月末現在で認定で要支援１となった方が1,058人、要支援２となった方は847人、合計1,905人となり、３月末の時点で要支援だった1,862人を上回りました。中山区長は所信表明で、高齢者も障害者も介護不安のないまちにすると述べました。高齢者にとって従来利用していた日常生活に欠かせないベッドが取り上げられる、楽しみにしているデイサービスの回数が減らされる、頑張って通っていたリハビリに行けなくなるなどの問題が起きれば、不安が増すのは当然です。

　第１に、区長は今でも改定介護保険法の内容で、本当に区民・高齢者の生活が支えられるとお考えなのでしょうか。まず、お聞かせください。

　第２に、ベッドの問題です。

　ある事業所では、福祉用具の利用者80名のうち、要介護１以下でベッドが保険利用できなくなった方が18名もいましたが、どんなに負担が大きくてもベッドなしでは生活できないことから、現在も18名全員が今まで利用してきたベッドを自費でレンタルしたり、20万円から30万円で購入したり、何らかの方法でベッドを利用しています。残念ながら、区の制度を利用している方は一人もいません。購入した方への対策として、都の制度実施を受け、区でも４月までさかのぼり助成を決定したことは歓迎します。しかし、もっと現場の実態に合わせるならば、助成額についても実態に合わせ増額すべきではないでしょうか。そしてレンタルについても、280名いた対象者のうち現在の利用者は79名です。より利用しやすくするために、指定した業者に限定せず、新規の方も含め所得制限を撤廃し９割助成を実施すべきではないでしょうか、区長の御所見を伺います。

　第３に、ヘルパー派遣についてです。

　家事援助サービスプランを盛り込むと、本人または家族ができないかと、アセスメントで再度検討させるとか、プラン作成段階からサービスを制限するとか、また、サービスを提供する事業者としては、目標の達成度が介護報酬に反映させられる仕組みなので、改善の見込みのない利用者は最初から受け付けないなど、家事援助サービスの切り捨てが行われています。この背景には、そもそも新予防給付が介護給付費の削減を大きな目的にしていることがあります。

　しかし、区が独自でヘルパー派遣のサービスを実施すれば、定期的に高齢者を見守ることもできますし、高齢者の自立した生活を支援できるのではないでしょうか。区独自のヘルパー派遣サービスを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　第４に、介護保険施設の食費、居住費などの負担軽減についてです。

　私の知っている高齢者の御夫婦にはお子さんもなく、月20万円余の年金収入だけで生活していますが、昨年御主人が脳梗塞で倒れ、今は要介護４で介護保険施設に入所しています。施設からは毎月約14万円の費用が請求されますが、年金の出る２カ月ごとにおくれて支払っているそうです。奥さんもＣ型肝炎で月々の医療費が２万円以上かかっていましたが、先月がんの告知を受け、これから入院含めて治療が始まるととても医療費が払えず、しかし生活保護の対象にもならないと、深刻な相談が寄せられています。

　新宿区内の特別養護老人ホームや老人保健施設も新しいところは個室化が進み、十数万円から二十数万円の負担をしなければ入所できない実態となっており、民生委員の方々からも、年金を全部つぎ込んでも入れない施設なんて制度がおかしいのでは、との声が寄せられています。区長は、このように困っている区民の実態にどう対応するおつもりですか。

　所信表明では、特別養護老人ホームなど施設の整備を打ち出され、それ自身は歓迎するものですが、所得が少ない人や負担し切れない状況の人でも、安心して介護保険施設を利用できるよう、食費、居住費などの助成制度をつくらなければ、介護の分野でも格差を生むのではないでしょうか。区長の見解をお示しください。

　次に、障害者施策についてお聞きします。

　第１に、利用料についてです。

　自立支援法が本格実施され、当事者・家族をはじめ関係者から１割の応益負担や区分認定、サービス体系など、根本的に見直すべきという声がさらに大きくなっています。区長は所信で、障害者自立支援法のサービスについて、利用者負担の軽減策を拡大していくと表明されました。既に障害者を抱える家庭では、作業所や実習所などの負担だけで、月に２万円から３万円にもなり、行く回数を減らさざるを得ないのかなど深刻な声が出ています。

　地域生活支援事業では、一定の軽減策は講じられていますが、基本のサービスについて、区独自では本格的な減免策はありません。荒川区に続き、墨田区でも10月から在宅サービスのうちホームヘルプ、デイサービス、ショートステイを対象に、利用者負担を住民税課税世帯は５％、同非課税世帯は３％にするなどの対策がとられています。新宿区でも、住民税非課税世帯は無料、それ以外の世帯でも３％以下にするなど、思い切った改善策が求められているのではないでしょうか。もちろん自立支援医療や補装具についても同様にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　さらに、私たちが第３回定例会に条例提案した月額上限負担額の軽減にも取り組むべきと思いますが、改めて区長の見解をお聞きします。

　第２に、12月15日までパブリックコメントが行われている障害福祉計画についてです。

　期間を延ばすことも含め、少なくとも団体のあるところには個別に説明すると同時に、地域での説明会も行い、そこで出された当事者の意見や要望もパブリックコメントに生かすべきです。ここで決定された計画数値目標は、よかれあしかれ大きな効力を持つと聞いています。国や都の言い分を優先するのではなく、すべての障害者が一人の生活者として不安を抱かず豊かに暮らせるための計画になるよう、要望します。区長の御所見を伺います。

　この項では最後に、制度の激変に担当課の職員の皆さんは大変な思いをしているのではないでしょうか。ぜひとも職員の増員をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎答弁：区長（中山弘子）

　介護予防事業の拡充についてのお尋ねです。

　まず、平成19年度は特定高齢者の把握を高齢者人口の４％と計画していることから、特定高齢者の方々に参加していただく介護予防教室の拠点を現在の12カ所から17カ所に拡充します。

　また、平成18年度にアクション04事業で実施している口腔機能向上事業を、平成19年度は地域支援事業で行う介護予防教室の一つとして、本格的に実施します。

　さらに、65歳以上のすべての高齢者の方々を対象に、介護予防の大切さをＰＲする講演会や元気館での運動教室の実施に加え、身近なことぶき館でも運動教室を開始します。こうした事業の実施や情報を提供するなど、さらに介護予防の普及、啓発にも取り組んでまいります。

　次に、介護予防教室の利用料金についてのお尋ねです。

　利用料金について無料にということですが、１回当たり400円という金額を利用の際に御負担いただくことについては、多くの区民の方々に御理解いただいているものと認識しています。

　なお、生活保護を受給している方については、東京都の自立促進事業により、介護予防教室に参加する費用等を対象に年間１万2,000円までの補助を実施しています。

　以上により、費用負担を軽減しながら介護予防へ取り組む施策については、既に実施していると考えております。

　次に、介護予防事業を終了した方についてのお尋ねです。

　介護予防教室終了後にいかにその機能を維持していくかは、御指摘のとおり大変重要なことです。現在、教室の卒業時期が近くなると、参加者と地域包括支援センターの担当者とは、目標への到達度を踏まえ、その後の計画づくりを行うなど、フォローに努めています。その結果、介護予防教室卒業生による自主グループ、元気館の低負荷教室、生涯学習財団や民間の高齢者向け教室への参加、自宅でのプログラム実施など、さまざまな形で継続的な取り組みを行っていただいています。

　今後も、教室卒業生による自主グループ化を促進するなど、介護予防の継続的な取り組みをより一層支援してまいります。

　次に、改定介護保険法についてのお尋ねです。

　今回の制度改革は、制度の持続可能性やこれから迎える高齢化のピークへの対応を図るために、予防重視型システムや新たなサービス体系の確立などを行ったものと認識しています。

　区では、今後も介護予防を進め、明るく活力ある生活の実現や適切なケアマネジメントによる必要なサービスの提供などを通じ、住みなれた地域で高齢者が安心して暮らせるように努めてまいります。

　次に、特殊寝台の購入助成についてのお尋ねです。

　区では、都の制度に上乗せしマットレスも助成の対象とすることで、実態に合った助成となったものと考えております。

　次に、レンタル業者・機種を特定したことについてですが、軽度者に適した自立支援特殊寝台をできるだけ低価格で提供できるようにしたものです。また、レンタルの対象者に新規の方を含めることについては、改正介護保険法との整合性から考えておりません。

　なお、低所得の方への区の助成額については９割相当とし、マットレスも対象とすることとしていますが、低所得以外の方でもレンタルのあっせんや購入助成を利用できますので、所得制限の撤廃については予定しておりません。

　次に、区独自のヘルパー派遣サービスの実施についてのお尋ねです。

　介護保険制度の改正では、制度の基本理念である自立支援を促す必要から、軽度者への保険給付を見直し、新たな予防給付が創設されました。

　この予防給付の対象者は、介護予防サービスを利用することによって、維持、改善の見込みのある方です。したがって、家事援助サービスにおいても自立支援を目的として、個々の方の状況によるアセスメントに基づいて家事援助サービスを提供しております。

　また、区においても、制度改正の趣旨を踏まえ、回復支援家事援助サービスを実施しております。

　したがって、御提案の趣旨の区独自のヘルパー派遣サービスの実施は考えておりませんが、今後も高齢者の安否確認につながる高齢者向けサービスの充実など、必要な支援を行います。

　次に、介護保険施設の食費・居住費の負担軽減についてのお尋ねです。

　昨年10月から、在宅の方との公平性の確保や介護保険料の上昇をできるだけ抑えるため、食費・居住費を利用者に御負担いただくことになりました。

　なお、低所得の方については、食費・居住費負担が過重にならないように、所得に応じた負担限度額を超える費用について補足給付を行うなどの負担軽減を行っています。

　さらに、高齢者夫婦等の住民税課税世帯で、一方が施設に入所し食費・居住費を負担した結果、残された配偶者の在宅での生活が困難になるとき、負担を軽減できる場合もあります。

　このように食費・居住費についても、所得に応じた軽減を行っているところです。

　次に、障害者自立支援法のサービス、自立支援医療、補装具費の利用者負担軽減策及び月額上限負担額の軽減策についてのお尋ねです。

　本年４月から、都の制度を活用し、ホームヘルプサービスについて、非課税世帯の利用者負担率を10％から３％に軽減しています。自立支援医療の精神通院医療については、非課税世帯の利用者負担を無料とするとの制度があります。

　また、10月からは、補装具費について非課税世帯の利用者負担率について10％から３％に軽減しております。

　これまでの負担軽減策の効果も検証しながら、今後さらに、通所施設の利用者負担軽減を図るなど、障害者が充実した地域生活を安心して送ることができるよう、さまざまな軽減策について検討し実施してまいります。

　次に、パブリックコメントについて団体等への説明会を行うべきではないか、また、国や都の方針を優先するのではなく、障害者が豊かに暮らすために必要な計画とすべきとのお尋ねです。

　今回公表した「障害福祉計画中間まとめ」は、これまで８回にわたり障害者施策推進協議会及び専門部会において障害者団体代表者等の意見を伺いながら、作成いたしました。

　また、計画の内容及びパブリックコメントについては、障害者福祉センター利用者懇談会や作業所等の通所施設への説明を行っております。

　障害者福祉計画は、今後パブリックコメントや推進協議会等での意見を参考に、障害者が地域でより安心して生活していけるものとなるよう、新宿区の実態に即したものとして策定いたします。

　次に、制度の激変に伴い、担当課職員の増員をすべきとのお尋ねです。

　障害者自立支援法の施行に基づく新たな制度の導入については、国からの情報提供がおくれる中、本年４月及び10月と、利用者に混乱のないよう円滑な制度移行を進めてまいりました。

　今後は、新たな制度のもとでよりよいサービスを提供できるよう、事務の効率的執行を心がけるほか、職員体制にも配慮してまいります。

　以上でございます。

無電柱化の推進について

　次に、無電柱化の推進について質問いたします。

　国土交通省はこの間、電線類を地中化するなど、電柱をなくす無電柱化を推進しています。改めて電柱と電線に目を向けると、その多さに気がつくのではないでしょうか。また、電柱の位置をめぐって近隣紛争が起こることもあります。

　そもそも日本の都市に比べ、欧米の都市の方が町並みが美しい要因の一つに、立ち並ぶ電柱と空を横切る電線のないことが挙げられています。欧米の都市ではロンドン、パリ、ボンは100％の無電柱化を達成しています。

　国土交通省の調べでは、東京23区では、平均で無電柱化率は7.3％、国道と都道の幹線道路が47.9％で、非幹線道路の区道が3.1％になっています。

　新宿区の2005年度末の無電柱化整備状況は、国道は100％、都道は63.87％、区道は9.69％であり、合計で18.69％になっています。確かに新宿は23区に比較すれば、無電柱化率は進んでいます。しかし、美しい町並みにとって、この無電柱化の推進と計画が求められているのではないでしょうか。

　また、災害に強いまちづくりを進める上でも重要になっています。区の防災啓発ビデオ「あなたは生き残れますか。新宿を大地震が襲う」を見ると、電柱が倒壊している映像が目につきます。あの阪神・淡路大震災では、電柱が倒壊し、住民の生活に大きな影響を与えました。このときの神戸地区の電話回線ケーブルの被災率は、地中線は架空線の80分の１程度の被害にとどまったそうです。まさにライフラインの確保とあわせて、災害時に電柱の倒壊や電線類が垂れ下がるといった危険をなくし、避難しやすいようにするためにも推進が求められています。

　いずれにしても、この無電柱化を推進する上では、歩道幅員2.5メートル以上が必要と言われています。現在、再開発事業のときに推進が図られていますが、工事方法の研究、民地の活用などを含め、景観、都市災害、安全で快適な通行空間を確保するためにも、都道の整備については都に要求するとともに、区が無電柱化推進の計画を検討すべきと思いますが、いかがですか。区長の見解を求めます。

◎答弁：区長（中山弘子）

　無電柱化の推進についてのお尋ねです。

　区では、これまでも早大通りなどのほか、再開発事業や自費工事などの機会をとらえ、無電柱化を推進してきました。その結果、お話のように区道における無電柱化率は23区で平均3.1％であるのに対して、新宿区では9.69％となっています。現在、区では第四次実施計画に道路の無電柱化整備事業を位置づけ、計画的に事業の推進を図っています。

　一方、東京都では、区も参画して策定した無電柱化推進計画に基づいて、環状６号線や放射６号線などの幹線道路において地中化を行っており、引き続き都に整備の促進を要請していきます。

　今後、幅員の狭い区道で整備を効果的に進めるため、現在、施工中の大日本印刷通りでの検証を行い、それを踏まえて補助72号線で事業を実施するなど、災害に強く、「歩きたくなるまち新宿」の実現を目指して鋭意取り組んでまいります。

教育基本法の改定について

　次に、教育基本法の改定について伺います。

　与党は衆議院の教育基本法特別委員会と本会議において強行採決を行い、しかも特別委員会では、公聴会を開く前に採決日程を決めるという乱暴なやり方が国民の批判を浴びています。同時に、子どもたちの未来にかかわる問題であることからも、ほとほと許すことができません。

　現在、タウンミーティングのやらせ質問が問題となり、また教育現場はいじめ自殺問題、未履修問題などの解決が迫られています。世論調査でも、国民の圧倒的多数がこの国会での成立などを望んでおらず、じっくりと慎重に審議し、国民の前で問題点を明らかにしてほしいというのが多数の声です。各紙の社説でも、なぜそんなに急ぐのかという社説が次々出ているのです。

　今、国連・子どもの権利に関する委員会が日本政府に対して二度にわたる勧告を行いましたが、そこで繰り返し批判されているのが異常な競争教育です。１回目の勧告は1998年で、子どもが高度に競争的な教育制度のストレスによって発達障害にさらされていることに懸念を表明し、適切な措置をとることが勧告されています。２回目の勧告は2004年で、1998年の勧告で、学校制度の過度に競争的な性格への改善の勧告をしたにもかかわらず、十分なフォローアップが行われなかったと、日本政府の怠慢を指摘し、重ねてその改善を求めています。

　いじめ自殺や学力低下など、教育現場が抱える問題の根本は、教育基本法が問題なのではなく、国連が指摘したような点にあることは明白です。

　教育基本法などについて、区長は、国会での議論の推移を見守りたいという答弁に終始してきましたが、現場で起こっていることを考えると、推移を見守るだけでは済まされない問題だと思います。いじめ自殺など、教育現場で起こっている問題と教育基本法との関係についてどのようにとらえるのか、また、衆議院で強行採決されたことについてどう思うのか、区長と教育委員会の見解をお聞かせください。

◎答弁：区長（中山弘子）

　いじめや自殺など、教育現場で起こっている問題と教育基本法との関係をどう考えているのかとのお尋ねです。

　いじめは、人間として絶対許されない重大な人権問題であることは言うに及びません。いじめによる自殺など、教育現場で起きているさまざまな問題を克服するには、学校だけでなく、家庭や地域が一体となって取り組んでいかなければなりません。その取り組みのためには、教育のあり方を根本までさかのぼった議論が必要であると考えております。

　教育を取り巻く現状はさまざまな問題を抱えており、現行の教育基本法の普遍的な理念を大切にしつつ、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、我が国の未来を切り開く教育を実現するため、今国会で改正案が議論されていると認識しております。

　私としては、国会において基本的・根本的な議論が十分に尽くされることを期待しています。

　なお、衆議院での教育基本法の採決についてのお尋ねですが、採決の方法については、議案審議における衆議院での議会運営上のことと認識しております。

◎答弁：教育長（金子良江）

　教育委員会への御質問にお答えします。

　いじめ自殺など、教育の現場で起こっている問題と教育基本法との関係についてのお尋ねです。

　教育委員会では、子どもたちが人間尊重の精神に基づいて、自他の生命を尊び成長することを願い、思いやりのこころを持つ人を育てる教育を推進してまいりました。

　いじめは人間として絶対に許されない重大な人権侵害であり、学校、家庭、地域とともに、いじめは絶対許さない姿勢のもと対処することが重要です。

　現行の教育基本法は、制定から半世紀以上経過し、教育を取り巻く環境が大きく変わりさまざまな問題を抱える中で、個人の尊厳を重んじる現行の教育基本法の普遍的な理念を大切にしつつ、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、我が国の未来を切り開く教育を実現するため、今国会で改正案が審議されていると認識しております。

　教育委員会といたしましても、現行の教育基本法の精神にのっとり、国会においても基本的・根本的な議論が十分尽くされるよう期待したいと考えます。

　また、衆議院での採決についてのお尋ねですが、採決の方法は議案審議における衆議院での議会運営上のことと認識しております。

　以上です。

●田中議員

　よく共通している認識があるんだなとつくづく思いますけれども。今、いじめの問題も含めて社会の信頼が揺らいでいるんですね。それを国がやるからいいんだ、国会の推移を見守るとそういう気持ちでは、子どもたちも、「あ、何だ結局そんなものか。」と、ここが最大の問題なんですよ。だから、その点はやはり、今、子どもに対して「君たち頑張れよ。」ではないんですよ。何かあったら私たちのところに来てくれという強い呼びかけが必要なんであって、そういう意味では、ちょっと残念な気がしますけれども。

いじめ自殺を防止し、すこやかな子どもたちの成長を保障することについて

　最後、いじめ自殺を防止し、すこやかな子どもたちの成長を保障することについてお伺いしたいと思います。

　いじめ自殺の連鎖で尊い命が次々失われることに対して、区立の小・中学校では、東京都教育長の緊急アピールと、文部科学大臣からのお願いが子どもたちに配布されました。しかし、学校によってはただ配布しただけで、読まずに捨ててしまった子どもも少なくありませんでした。教育委員会は、こうした文書がどのように取り扱われ、子どもや教師、保護者にどのように受けとめられているのか、把握しているのでしょうか。文書が来たから配るというのではなく、現場にいる大人が子どもの心に響くように訴えることが必要なのではないでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせください。

　いじめをなくす取り組みは、日常的に子どもたちの心のケアをしていく体制を強化していくことが重要です。朝日新聞の報道では、いじめが原因になった昨年１年間の事件を警察庁が分析したところ、いじめに遭った子どもの３人に１人はだれにも相談できず、この割合は2001年と比べ約５倍にふえていると報告されています。被害に遭った子ども203人に、だれに相談したかと聞くと、保護者が41％で2001年の65％から減少、教師は31％、だれにも相談しなかった人が2001年の７％から35％に急増しています。また、第三者の相談機関への相談が2001年の６％から13％に倍増しています。

　そこで重要性が増すのは、養護教諭やスクールカウンセラーの役割です。特にスクールカウンセラーは、この間教育委員会が積極的に配置を進め、成果を上げてきました。スクールカウンセラーを毎日配置し、子どもにきめ細かくかかわれるように改善すべきです。また、相談室はだれでも気軽に出入りできる部屋と同時に、複雑な相談など個別の相談に応じるための部屋も確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、養護教諭については、児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議の報告書では、養護教諭が保健室での児童・生徒の様子からいじめの兆候に気づく例は少なくないとし、養護教諭を生徒指導に関する校内組織に加えるなど校務分掌上より適切に位置づけることが必要と提起しています。

　いじめ問題の解決に大きな役割を果たしているスクールカウンセラーや養護教諭の位置づけを高め、学校全体で連携することが必要と考えますが、いかがでしょうか。

　また、教育委員会が行っている教育相談についても、土曜日・日曜日・祝日・夜間の拡大など、ホットラインとしての役割を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　新宿区では、新任教諭の自殺という痛ましい事件が起こりました。これは先生たちが授業の準備、教材の研究だけでなく、学級だよりの発行、レポートなど、提出物の多さや教材費の集金などの事務に追われ、学校には毎日遅くまで残り、それだけで終わらず持ち帰り残業も少なくなく、心身ともに体調を崩す先生方も多い現状と無関係とは言えません。

　一連の問題の解決には、やはり先生の増員が最も有効です。今年度は、確かな学力推進員を各校に配置しましたが、そのことに関した保護者や学校へのアンケートでも大変歓迎され、大いに成果を上げていることからも明らかです。現場からの要望にこたえ抜本的に増員すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　この間教育委員会は任用上の問題があるとして、独自の正規採用はできないとしてきました。杉並区では、今後、区立小学校教員を独自に採用する計画を発表しました。新宿区でも正規教員として採用し担任を持たせることができれば、複数担任制も可能で、特に支援を要する児童を抱えるクラスへの援助という点でも、新規採用教員が教員として成長する過程を支えるという意味で大きな意義があると思われますが、いかがでしょうか。ご回答をお願いいたします。

◎答弁：教育長（金子良江）

　いじめ防止と健やかな子どもの成長について、教育委員会からお答えいたします。

　まず、東京都教育委員会教育長の「緊急アピール」と、文部科学大臣からの「お願い」の文書の扱いについてです。

　どの学校でも文書を配布するだけでなく、校長が緊急アピールやお願いの趣旨を踏まえ、全校朝会等の場で事例等を挙げながら、子どもたちにわかるように話し指導しております。各教室でも担任が、いじめ防止と命の大切さを指導した上で、子どもや保護者に配布しております。

　このように学校現場では、どのようにしたらいじめ防止と命の大切さがしっかりと子どもの心に響くかという視点から指導しております。

　次に、子どもたちの心のケアと養護教諭やスクールカウンセラーの役割についてのお尋ねです。

　養護教諭やスクールカウンセラーは、いじめなど問題兆候の把握や心のケアだけでなく、専門的立場からの教員へのアドバイスのためにも欠かせない存在です。そのため、どの学校でも、校内の生活指導部や教育相談部などの組織の重要なメンバーとして位置づけ、学校全体でいじめ等の問題行動の対応に取り組んでおります。

　現在、スクールカウンセラーは週１日の配置となっておりますが、必要に応じて，目白大学との協定によるメンタルサポートボランティアをお願いするなど、相談しやすい相談室の環境整備も含め、子どもたちにきめ細かくかかわれるよう、学校の教育相談体制の充実に努めているところです。

　現在実施している区教育相談室の相談日・時間帯の拡大についてですが、12月より電話による「新宿子どもほっとライン」を設置し、夜８時まで対応することを予定しています。今後も、不安や悩みを抱えた子どもが気軽に相談できる区の相談体制の充実に努めてまいります。

　最後に、教員の増員についてのお尋ねです。

　区費の確かな学力推進員は、少人数指導、特別支援教育等、学校の実態に応じて活用され、校務分掌も担い、担任教員をサポートしてきました。

　今後も、少人数指導、日本語指導、特別支援教育等、さまざまな教育課題に対応するための教員加配については、都に強く働きかけてまいります。

　区独自の正規教員採用については、任用上の問題だけでなく、多大な独自財源を確保するということは、さまざま課題がございます、困難でございまして、慎重に考える必要があります。

　以上で、私の答弁を終わります。

●再質問：田中議員

　ここで、２点だけ再質問させていただきますけれども。

　１点は、子どもの医療費無料化、10月に実施するということですけれども、４月それと10月前に実施できない根拠は、先ほどから、非常にミスがないように漏れがないように、きちっとしたやり方でやりたいというふうにおっしゃっているわけですけれども、10月でないとできない、それよりもっと先に進めることは十分可能だと思うんですが。その辺では４月ということでもなくて、10月前にできないかどうかということを一つですね。

　それからもう一つは、区長もマニフェストで、障害者の皆さんの負担軽減についてはこれからも取り組んでいくということを明言されているわけですけれども、当然所信表明でもそのように話をされていますが、今後、その辺の施策については、例えば平成19年度の予算で出てくるのかどうなのか、この辺はどうでしょうか。

◎答弁：福祉部長（石崎洋子）

　子ども医療費の助成拡大の実施時期についてのお尋ねでございますが、先ほど区長から御答弁申し上げましたように、まずはシステム改修が必要でございます。また、その前段といたしまして、来年度機器のリプレースなども予定しております。さらに、区内の病院だけでなく、都内の病院でも医療証が使えるために、東京都医師会との打ち合わせ等も必要でございます。

　また、この助成制度を混乱なく区民の方に利用していただくためには、きめ細かな準備が必要であると考えておりまして、現在、東京都の助成制度の開始に合わせて、10月という形で鋭意取り組んでまいりたいと思っております。

　続きまして、障害者の軽減策でございますが、この制度につきましては、本年４月、10月という形で独自の軽減策などについても取り組んできたわけでございますが、これらの効果を踏まえて、必要なものにつきましては平成19年度の中で実施していきたいと、そのような形で準備しているところでございます。

●田中議員

　これで質問は終わらせていただきますけれども、やはり私は区長のマニフェスト、それから所信表明を読んで、日本一の先進自治体になるという決意は大変な決意だというふうに思うんですね。しかし、その決意は、やはり重要なことは、現在の国制度や都制度の中の枠内だけでは、なかなかできない事例がかなりあるということが制度的にあるわけですから、その点では日本一の先進的な自治体になるのは、制度上もさまざまな取り組みも含めて、国、東京都の枠を破って区の独自性をどう出すか、そこでの奮闘が求められていることは間違いはないというふうに思います。

　その点では、教育基本法の問題も含めて国会の推移を−−区長は本当は見ていなくて、いろいろ言いたいこともおありになるのではないかと私は心を読み取るわけでありますけれども、ぜひ、気持ちはなかなか人にはわからない、したがって言葉に出して区民に明確に呼びかける区長になっていただきたい、そのことを要望して、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。

　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）