旧淀橋中学校跡地の今後の活用について

　日本共産党議員団所属の笠井つや子です。

　旧淀橋中学校跡地の今後の活用について質問します。

　旧淀橋中学校と旧淀橋第二中学校が統廃合され、西新宿中学校としてスタートしてから10年が経過しました。統廃合に当たって、当時、跡地については将来の学校施設建て替え用地、災害時の避難所、子どもの運動広場等々の要望が関係者からも出ました。私も、活用に当たっては地元の意見を十分酌み取って進めていただきたいことを、機会あるごとに申し上げてきました。

　1995年の財政非常事態宣言下で、財源確保の対象とされた区有財産の活用方針により、民間に貸し付けて収入を得る手法で、旧淀橋中学校は私立学校の建て替え時の仮校舎として貸し出し、さらに今後10年間も株式会社コーチングスタッフが運営する通信制・単位制高校の東京学習センターとして使用するための賃貸借契約を結んだのです。

　しかし、一方、四谷第四小学校跡地については、広場づくりのモデル事業として2008年２月ごろから施設の活用が開始されると聞いています。地域広場以外のスペースについては、ＮＰＯ等へ有償貸し出ししますが、警備や施設維持管理経費については、区も負担することになっています。これまでの、１円でも多く歳入を確保するという方向から、地域住民の要望を取り入れ、参加と協働による新たな活用に転換したものです。

　学校跡地の有効活用方針は、財政非常事態宣言下の方針であり、区民、とりわけ当該地域住民の意向を聞くこともないまま歳入確保最優先で進められたものです。しかし、財政非常事態宣言は取りやめになり、既に区財政に余裕が生まれている中で、区民の財産であるこの土地を、将来にわたって歳入確保のために貸し続けることは、区民に対する行政の公平性からしても理解が得られません。区有地は区民のために供されるのが地方自治体の大原則ではありませんか。まず区長に伺います。

　区議会は、この間、防災やみどりの保全のために国有地の確保を求める陳情を採択してきました。土地が余っている地方ならともかく、災害時避難所が欲しい、スポーツひろばが欲しい、老人ホームを建ててほしいなどの切実な要求があり、地価の高い新宿区の区有地は、区民の貴重な財産です。北新宿地域は、他の地域と比較して公園やみどりが少なく、特に北新宿一丁目、二丁目は、猫の額ほどの児童公園と、蜀江坂公園が点在するだけで、大人も子どもも思い切って運動できる広場を求めています。

　また、昨年の第２回定例会に新宿区サッカー協会から、多目的競技場の設置を求める陳情が4,600名余の署名を添えて出されました。ことし６月の貸し出しに伴う地域説明会では、そうした区民要望を踏まえた上での措置なのかとの質問も出されましたが、担当者はこのことを把握しておらず、説明できませんでした。区長は、こうした区民の要望についてどのように認識し、どのように応えるつもりなのかお伺いします。

　新宿区とコーチングスタッフとの契約は10年間ですが、同社に同様の貸し出しをしている台東区は、単年度ごとの契約で、区の利用計画があるため、来年３月以降の貸し出しは行わないということです。新宿区もその後については契約の更新を行わないことを今から明確にすること、旧淀橋中学校跡地を初め、今後予定される学校跡地の活用については、地域の住民、団体などがワークショップ方式で利用計画を検討することが、文字どおり区長の言われる協働と参画で進める「みんなで担い、支える自治のまち新宿」ではないでしょうか。それぞれお伺いします。

◎答弁：企画政策部長（猿橋敏雄）

　笠井議員の御質問にお答えいたします。

　区有地は、区民のために供されるのが地方自治体の大原則ではないかとのお尋ねです。

　区有地は、区民福祉の向上のために供される必要があるということは言うまでもありません。

　次に、運動できる広場を求める区民の要望についてどのように認識し、どのように応えるつもりなのかとのお尋ねです。

　運動できる広場につきましては、これまで開放していた旧戸塚第一中学校や牛込第三中学校が現在使えない状況にあるため、区民の方々から要望のあることは認識しています。

　しかしながら、限られた区有地を活用してさまざまな需要にこたえていくためには、区全体の視点から検討していく必要があります。なお、既に旧淀橋中学校に近接する西新宿中学校では、校庭や体育館を開放しており、西新宿小学校でも同様のことを行っているところです。

　また、教育委員会では、これら既存の学校施設の開放実態を再点検した結果を踏まえ、学校施設の有効活用を図っているところです。なお、都立高校については、都立高校の協力を得て、高校も運動できる広場として活用しています。

　次に、10年間の契約の後について、契約の更新は行わないことを今から明確にすることについてですが、このたびの契約は、10年間の定期建物賃貸借契約ですので、10年後の契約の更新はありません。

　次に、学校跡地の活用については、地域の住民、団体などがワークショップ方式で利用計画を検討すべきとのお尋ねです。

　区有施設の活用方針については、既に第二次行財政改革計画において、「地域において新たな需要が認められる場合などについては、跡地活用を検討する」としています。区としましては、この考え方を踏まえ、今後予定される学校跡地の活用につきましては、区全体としての施設の利用計画や地域の需要、区財政の動向等を総合的に勘案した上で、区として最も適切な手法を選択してまいります。

　以上で、答弁を終わります。

●再質問：笠井議員

　ただいま企画政策部長から御答弁いただきました。

　私は、要するに自治体が区民のために土地を使うというのは言うまでもないことだというふうなことについてはそのとおりなので、そういうふうなことでやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、この間の特に私がきょうここで申し上げたいことは、例えば台東区なんかは、あらかじめ区のこの学校跡地等については、区民の皆さんに、内部的に検討したものではあっても、地域にこういう活用をしたいというようなことを投げかけて、それをやはり時間をかけて説明会もやったりいろいろな意見を聞いた上で進めているわけです。

　ところが新宿区は、当時の財政非常事態宣言下で、とにかく区民が使えば金がかかると。したがって、貸し出しはしないんだという、当時の企画部長の答弁を私は今でも覚えておりますけれども、やはり本当に区民のために使うのが大原則ということであれば、もうコーチングスタッフには、今後の10年間以上の契約はないという、そういう契約になっているわけですから、その後のどう活用するかということは、ぜひ地域の皆さんの意見も聞いて、先ほどの四谷第五小学校のことについては、何か地域の活性化に寄与できるというふうな話でした。しかし、地域の問題はやはり地域の皆さんと相談をしながらやるということが、本当の地域の皆さんの区政への参画を促していく、そういうことになるというふうに思いますので、私は、そこだけもう一度伺いたいというふうに思います。

◎答弁：企画政策部長（猿橋敏雄）

　さきにお答えしたとおりでございますけれども、返還後の活用につきましては、そのときの需要等を踏まえた上で総合的に判断していきたいと考えております。

●笠井議員

　今部長より同じ答弁をいただいたわけですけれども、しかし、ですから、今からそういうことを区民の皆さんにも投げかけていって、本当に皆さん、あの跡地、10年後はもう貸しませんよと。したがって、どのようなことに使っていったらいいでしょうと、皆さんの御要望も聞かせてくださいと。これが今区長が、今回の新しい第２期目のスタートの中でおっしゃっている、そういう区政の進め方であろうと私は思いますので、これ以上質問できませんし、質問しても同じ答弁が返ってくると思いますけれども、私は、やはりこのことを地域の皆さんにお伝えしていって、本当に地域の皆さんがいろいろな形で区政に参画できるように、そういう努力を今後もしたいというふうに思います。

　以上、申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）