◎区長（中山弘子）
　雨宮議員の御質問にお答えします。

１、国民保護法ならびに憲法改定の動きについて

　最初に、国民保護法制に関する御質問です。
　国民保護法は、武力攻撃等の事態が発生した場合に、国、都道府県、区市町村、関係機関などが連携、協力して、国民保護のための措置を行うことを定めています。
　新宿区においても、事態等が発生した場合には、区民の皆さんの生命・財産を保護するため、避難・救援に関する措置が必要となりますので、法に基づき国民保護計画を作成してまいります。
　次に、憲法改定に反対する立場を表明すべきとのお尋ねです。
　御質問の中でも一部引用されていますが、これまで私は「新宿区平和都市宣言の冒頭にあるように世界の恒久平和は人類共通の願いです。世界の恒久平和の実現を目指して日本国憲法はいかにあるべきかに関して、さまざまな議論があることは承知していますが、自治体の長である区長としては、国会での議論を注視してまいりたい」との趣旨の答弁を繰り返してきました。今回も全く同様の考えです。

２、区政の基本方針と2006年度の予算案について

　次に、都区財政調整協議についてのお尋ねです。
　今回の主要５課題に係る都区合意については、今後に多くの課題を残している点やこれまでの協議経過に照らして、満足できる内容とは考えていません。
　しかしながら、これまでの都区協議を通して、都区の役割分担など、都区の認識の隔たりが極めて大きいことが浮き彫りになったことから、都区のあり方について、根本的かつ発展的に検討する中で、都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方等の解決を目指すしかないと判断したものです。
　私は、今回の都区協議に際し、都区協議会委員である第１ブロック幹事区長との情報交換や他区の区長の意見等も参考にしつつ、区長会等において、協議に臨む都の姿勢や23区を依然として内部団体としてとらえているかのような都の考え方に対して、基礎自治体の長として明確に反意を示してまいりました。
　そして、区長会としても、基礎自治体としての23区を常に念頭に置いて、大都市事務に係る具体案の早期提示や都市計画事業の情報提供を都に求めるなど、一貫した姿勢をとり続けてまいりました。
　また、特別区議会議長会と連携する中、都知事への申し入れや、都議会各会派への協力要請などを積極的に行い、協議の進展に努めてまいりました。
　次に、都区協議に係る区民、区議会と一体となった取り組みについてですが、これまでの都区協議では、都区の事務分担や財政制度についての議論が、区民にとって必ずしもわかりやすいものになっていなかった面があると考えています。
　今後、都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方など、多くの課題について都区共同で設置する組織により検討していくこととなりましたが、検討内容等について、区民、区議会への的確な情報提供に努めることに加え、区の今後の自治のあり方については、区民会議の場でも議論していただくことを考えております。
　次に、特別区の再編についてのお尋ねです。
　今回の協議の結果、都区共同で設置するとされた検討組織においては、特別区の区域のあり方が検討事項として上げられています。
　しかし、この項目については、特別区優先の原則を基本に、都区のあり方を根本的かつ発展的に検討していく中で、基礎自治体としての特別区の位置づけ・役割などを明確にしていくことが必要であると考えています。
　特別区の再編等については、私は、当事者となる特別区が住民の意思を十分に尊重した上で主体的に判断すべきことと考えています。したがいまして、特別区の再編等を議論する前に、特別区における自治のあり方について、区民を巻き込んだ議論をしていくことが必要であると認識しています。
　次に、区長会で方針を決定する前に、区議会と区民に知らせて意見を聞き、その内容を踏まえて区長会に臨む仕組みをつくるべきとのお尋ねです。
　私は、これまでも区長会において方針を決定するに当たっては、幅広い範囲の意見を踏まえ、新宿区を代表する区長として、考え方をまとめた上で区長会に臨んでおります。今後もこのことに変わりはありません。

　次に、区民生活の現場、現実をどのように見ているかとのお尋ねです。
　内閣府が今月示した月例経済報告では、我が国経済の先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、景気回復が続くと見込まれるとしています。また、雇用情勢には、厳しさが残るものの、改善に広がりが見られ、個人消費は緩やかに増加していると述べています。
　また、「暮らし向き」について、平成17年度新宿区区民意識調査を見ますと、「大変満足している」と「まあ満足している」を合わせると約56％で、前年度に比べて４ポイント低下しています。一方「やや不満である」と「大変不満である」を合わせると約28％で、前年度に比べて８ポイント上昇しています。私は、区民生活の実態をこのようにとらえ、本年度の予算編成を行ったところです。
　次に、税制改正等の影響緩和措置についてのお尋ねです。
　18年度予算では、税制改正等の影響緩和措置として、がん検診や紙おむつ購入費の自己負担の免除を行うとともに、区営住宅使用料、通所介護等食費助成事業、私立幼稚園の保護者負担について、負担軽減を図っています。
　また、障害者自立支援法に基づく自立支援給付等においても、利用者の負担軽減を行う法人等への助成を行うこととしています。
　このように、今回の措置は、区が実施している助成事業等の利用者であって、税制改正等によって負担増が生じる場合、主に低所得の区民の方を対象として、その影響緩和を図ったものであり、税制改正等による区民税の増収分と見合うものではありません。
　なお、特別区民税に係る税制改正の18年度実施分の影響額については、16年改正分の老年者控除の廃止などで５億円、17年改正分の定率減税の縮減などで10億円、計15億円となっていますが、こうした一般財源の対前年度増収分は、税制改正等影響緩和策のみならず、新宿区児童手当や建築物等耐震化支援事業など、多くの新規、拡充事業の財源として活用しています。
　次に、国民健康保険料についてのお尋ねです。
　平成18年度の保険料の算定については、老年者控除の廃止などの税制改正に伴い、保険料負担が増大する世帯が生じてきます。
　これに対し、特別区では、激変緩和措置の要望を国へ行ってきました。その結果、老年者控除の廃止及び公的年金控除の縮小により影響を受ける世帯に対し、２年間の緩和措置が実施されることとなっています。
　現在、最終的な政省令は示されていませんが、試算によると、最も影響を受ける年金収入260万円の単身高齢者世帯では、本来の保険料が４倍弱になるところを、約2.7倍、年額約８万8,000円に緩和されます。
　この激変緩和措置については、政省令に基づく全国統一の措置であり、特別区においては、統一保険料方式で、23区統一的な扱いが必要となることから、さらに引き下げることは考えておりません。
　次に、施設入所者への助成についてのお尋ねです。
　昨年10月の施設利用料の見直しは、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険給付と年金給付の調整の観点から導入されており、居住費、食費については、本来サービス利用者が負担すべきものとの考えに基づいています。
　また、区民税非課税世帯など、所得の低い方に対しては、特定入所者介護サービス費を支給し、負担の軽減を図っています。
　したがいまして、区民税非課税世帯以外の入所者への利用料助成につきましては、検討していません。
　なお、今後も施設の利用動向については、把握に努めてまいります。
　次に、今、区民が必要としているのは、激変緩和にとどまらず、根本から区民生活を支えるような施策であり、それでこそ現下の区政課題に果敢に挑戦する予算と言えるのではないかとのお尋ねです。
　平成18年度予算案は、総合力の向上と現下の区政課題に果敢に挑戦する予算と位置づけ、前年度に引き続き第四次実施計画に掲げる４つの課題を中心とした施策の重点化を図りました。
　その上で、特に緊急性や必要性の高い分野として、少子高齢社会への対応、減災社会づくり、そして税制改正が区民生活に与える影響の３点に着目し、新規事業の実施や事業実施年次の前倒し等、区民生活に直結した事業を予算化しています。
　また、第二次行財政改革計画による事業見直しを着実に推進し、区有財産の活用による歳入確保を図るなど、限られた財源の有効活用にも精力的に取り組んでいます。
　したがいまして、18年度の予算案は、十分に現下の区政課題に果敢に挑戦する予算を体現しているものと考えます。

３、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大について

　次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてお答えします。
　まず、次世代育成支援計画策定の先行自治体である新宿区が、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大では他区におくれをとっている状況をどのように考えているかとのお尋ねです。
　区民が強く要望している経済的負担感の緩和について、区としてできることは何か、何が効果的なのかを、乳幼児医療費助成の拡大も含め、平成17年度にプロジェクトチームで多角的に検討した結果、児童手当の中学３年生までの拡大を選択しました。
　児童手当の支給は、特定の支援と異なり、保育料・教育費・医療費等、子育てに係る多様なニーズに合わせて、それぞれの家庭の選択により有効な経済的支援となるものであり、より多くの家庭に行き渡る公平な支援です。
　限られた財源の中、次世代育成支援の先行自治体としてとった最善の方策と考えています。
　次に、児童手当法改正により浮くであろう１億8,000万円を見込んで、乳幼児医療費助成の年齢拡大に直ちに踏み出すべきとのお尋ねです。
　御指摘のとおり、児童手当法改正案が閣議決定されており、小学校６年生までの年齢拡大と所得制限緩和が実施されると、新宿区児童手当の18年度扶助費支出は１億8,000万円程度の減と想定しております。
　しかしながら、区といたしましては、経済的支援策についての検討の結果、児童手当の拡大を最も有効な施策として先駆的に行うこととしたものであり、児童手当法の改正があるからといって、１億8,000万円の範囲以内で乳幼児医療の対象年齢拡大に直ちに踏み出す考えはありません。
　次に、乳幼児医療費助成の年齢拡大について、他区の状況を見ていずれは拡大に踏み出そうと考えているかとのお尋ねです。
　「次世代育成支援計画」に基づき、区が目指す「子育てしやすいまち」は、経済的支援策だけでなく、保育や教育、地域の子育て力など、さまざまな子育て支援施策の総合力により実現されるものと考えています。
　人口減少社会を迎え、持続可能な社会を構築していくために、国は、現在、医療制度改革やさまざまな子育て支援策を検討しております。
　区としては、この状況も見ながら、現場・現実に沿った判断をしてまいりたいと考えております。

４、成人健診・がん検診の無料化について

　次に、成人健診・がん検診を無料に戻すべきとのお尋ねです。
　検診等の一部自己負担制度は、事業を安定的・継続的に実施し、検診精度の向上や新たな検診項目への取り組みを進めていくために導入したものです。
　この方針に沿って、胃がんペプシノゲン法検査、乳がんマンモグラフィ検査、乳がん自己検診個別指導、前立腺がん検診を導入いたしました。また、費用の一部負担を通して、区民の方々が、御自分が受診する検診に対して、より一層認識を深めることにもつながるものと考えております。
　受診者数を見てみますと、一部自己負担制度導入前に比較して、成人健診・がん検診ともに受診抑制の傾向は認められず、区民の皆様の御理解が得られたものと受けとめております。
　18年度は、成人健診の受診期間を延長するとともに、昨年度同様、乳がん検診、子宮がん検診の対象の方全員に検診票を事前発送させていただく等受診勧奨に努めてまいります。
　また、低所得者層の負担軽減にも配慮するとともに、税制改正の影響による緩和措置も講じます。
　したがいまして、成人健診・がん検診につきましては、現行制度を堅持してまいります。

５、障害者福祉について

　障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の軽減措置についてのお尋ねです。
　平成18年４月から始まる障害者福祉サービス、自立支援医療などの利用者負担については、それぞれに所得に応じた月額上限額を設けた上で、利用した量に応じて御負担いただく仕組みとなっております。さらに、利用者の負担軽減については、国の施策において、低所得者を中心とした個別減免や補足給付などの各種の配慮措置が設けられております。
　区立障害者施設においては、社会福祉法人軽減の適用等を行います。また、ホームヘルプサービスに関する利用者負担割合の３％への軽減及び社会福祉法人軽減事業者の対象拡大の激変緩和措置も実施してまいりますので、現時点では、御指摘のような制度を創設することは考えていません。
　平成18年10月から始まる地域生活支援事業の利用者負担のあり方については、国庫補助や都補助の動向及び国によるガイドラインなどを踏まえながら、今後、検討してまいります。

６、チェーン店などの商店会加入促進と新宿区産業振興基本条例の制定について

　次に、チェーン店等の商店会加入促進と新宿区産業振興基本条例の制定についての御質問です。
　まず、12区がこのような条例を制定したことをどう考えるかとのお尋ねです。
　私は、常々「商店街はまちの核である」と申し上げております。この活性化と魅力アップは、区民の安心や豊かさを感じられる地域生活につながるものと考えております。当然、チェーン店等の商店会への加入が促進されることは、地域社会の活性化のために重要なことと考えています。
　しかしながら、商店会への加入は条例で義務づけるものではないと考えています。区としては、会費を負担しても加入する魅力ある商店会活動となるよう、今後とも区内の商店会を支援していくことが根本的な対策であると考えています。
　次に、印刷関連業を初め中小企業者の多くが、深刻な不況の中で悪戦苦闘しているのではないだろうかとのお尋ねです。
　全体的には、景気は上向いており、中小企業においても改善してきていると言われております。しかしながら、経済や社会構造の急速な変化もあり、区内中小企業の中には大変厳しい状況に直面している企業もあることは認識しております。
　この中で区は、さまざま中小企業支援策を行っており、情報化や業態変革、人材育成などを支援する観点から、今後も一層の充実を図る考えです。
　次に、区の産業振興に対する課題を重点項目の３つ目の課題「安全で快適な文化の薫るまちづくり」の施策の一つに入れるべき、そしてその基本的考えを指し示す産業振興基本条例を制定すべきとのお尋ねです。
　商店会の方々などが、地域の暮らしやすさや安全・安心などに関してさまざまな貢献をしているという認識は十分に持っています。
　また、産業振興策は区政の重要課題として力を注いでいるところです。実施計画の「第�W章、にぎわいと魅力あふれるまち」の施策として位置づけ、取り組んでおります。
　今後、産業振興策の充実という点では、御指摘のような条例による対応としてではなく、来年度実施する産業実態調査などを踏まえ、産業振興戦略プランの見直しを行い、区の産業振興に関するビジョンを明確にして、時代に即した効果的な施策を柔軟に展開していきたいと考えております。
　次に、当面する商店街振興策について、区内商店街の立地条件によりふさわしい支援策を、とりわけ困難を抱えている商店街を下支えする施策をとのお尋ねです。
　区内の商店街の立地条件が大きく異なることは事実です。商店会が、地域の実情や消費者のニーズに合わせた対応に努めることが必要と考えます。区では、商店街のイベント等の事業計画作成の際は、実効性のあるものとなるよう、きめ細かな対応を行っています。
　来年度は、商店街にぎわい創出支援事業の充実を行い、地域のにぎわいが広がるよう、商店街同士の連携を推進するなど、地域商店街の活性化を一層支援します。
　次に、世田谷での「全国商店街加入促進サミット」で紹介される取り組み等を新宿区の商店街振興策に生かすべきとのお尋ねです。
　区内の商店会でも、既に神楽坂の「夏まつり」や四谷の「一店逸品フェア」など、独自の取り組みが行われています。
　区では、今年度新規事業として区内商店会の方々を招きステップアップフォーラムを開催しました。全国の商店街に詳しい講師を招き「現在、全国で特筆される商店・商店街の改革努力の事例にどう学ぶか」など、実態に即した講演や商店街活動の実例報告などをしていただきました。参加者からは「商いの原点が何だったかを思い出させてくれた」など、大変好評でした。今後も商店街活動の成功例の紹介などにより、商店会の自主・自立的な活性化の活動を支援してまいります。
　次に、商店会加盟促進に関して区が実態調査を行うとともに、チェーン店の加盟促進のため、区商連等との協議を呼びかけよとのお尋ねです。
　御指摘のチェーン店加盟等についての実態調査は、区商連と協力しながら行う必要があると考えます。
　また、東京商工会議所、東京都商店街連合会、日本チェーンストア協会などで構成する「まちづくりと地域商業活性化に向けた商店会・チェーン店関係団体協議会」では、チェーン店の商店会加盟問題等が協議されています。
　今後も、チェーン店加盟の問題については、このような動きを受けとめ、区商連とも連携し積極的な対応に努めてまいります。
　以上で、私の答弁を終わります。

◎教育長（金子良江）

７、教育行政のあり方について

　教育委員会への御質問にお答えします。
　初めに、教育行政のあり方についての御質問です。
　まず、パブリック・コメントなどで寄せられた意見に対する教育委員会の対応についてです。
　「確かな学力の育成」への新たな取り組みは、区民の生活に広く影響を及ぼす施策であることから、パブリック・コメント制度を実施しました。
　夏休み短縮は、学力向上に結びつくのかという疑問や、土曜日授業の実施等、別の方策を選択すべきではないかなど、さまざまな御意見が寄せられました。寄せられた御意見の中から、今回の取り組みの位置づけが必ずしも十分に伝わっていなかったことがわかりました。
　こうした御意見を真摯に受けとめ、ＰＴＡ等への説明会を通じて、関係者の意見を伺いながら、意思決定を行ってきました。その結果、関係者の理解は徐々に深まっていると考えています。
　次に、結論の出し方についてです。
　区教育委員会としては、こうした経緯を踏まえ、学ぶ意欲を大切にする指導や個に応じたきめ細かな指導を、学校がゆとりを持って行うことが大切であるという考えのもとに決定しました。この決定により、一年一年が大切な子どもたちにとって、来年度からこの決定内容を反映することができることとなり、このことはとても重要なことであると考えています。
　次に、子どもの意見についてです。
　子どもの権利条約にあるように、子どもの意見を表明する権利を保障することは重要な精神であると考えています。
　そこで、パブリック・コメント期間中に、子どもたちにこの取り組みの趣旨とパブリック・コメント制度を初めとした、自分たちが意見を述べる場があることを学校に説明するよう依頼したところです。
　次に、西戸山中と西戸山第二中の統廃合についてのお尋ねですが、御指摘のとおり今回の計画案の説明が学校選択の後になってしまったことにつきましては、区内中学校入学予定者の児童・保護者あてにおわびと指定校変更の弾力的な運用による対応について通知し、区報掲載もしたところです。
　今回の計画案につきましては、対象の２つの中学校及び通学区域内の４つの小学校の保護者の皆様との話し合いを重ねる中で、大方の皆様の御理解をいただくことができたと考えています。
　なお、学区域外に仮校舎を設置することに伴う通学路の安全対策は十分に図ってまいりますが、教育委員会と関係保護者等で「安全に関する専門部会」も発足させ、十分に検討してまいります。
　今後、対象の２つの中学校の統合合意をいただき、統合協議会を設置し、学校、保護者、地域の皆様と統合に関するさまざまな事項について十分な協議を重ねたいと考えております。
　最後に、今後、学校適正配置を進めるに当たっては、できるだけ早い段階から地域における学校のあり方等を検討する場を設けるなどして、地域の皆様の御意見を十分に伺いながら検討してまいります。
　以上で、私の答弁を終わります。