日本共産党区議団のあざみ民栄です。
　私は、中小企業振興基本条例と商店街振興策について質問します。

１．中小企業振興基本条例について

区内中小企業・商店街の状況についての認識は？

◎あざみ区議
　 新宿区には、事業所が約34,300所あり、23区で3番目に多い事業所数です。そのうち、9割以上を中小企業が占めています。さらに従業員20人以下の小規模事業所はそのうちの約8割を占めています。区長の言う「賑わい・交流・活力あるまら」の実現に向けては、中小企業の振興が大きな柱になることは言うまでもありません。

　 しかし、中小企業の実態はどうでしょうか。日本商工会議所山口信夫会長は今年の年頭挨拶で「地域経済や中小企業においては、いまだ景気回復を実感できないところが多いというのが実情であります」と述べています。まさに「景気が良くなった」のは一部の大企業だけであり、多くの中小企業はそのことを実感するどころか、不況のただ中にあるのではないでしょうか。区長は、区内中小企業・商店街の状況をどのように認識されていますか。まずお答え下さい。

◎野口地域文化部長
　 あざみ議員の御質問にお答えします。
　 中小企業振興基本条例についてのお尋ねです。
　 まず、区内中小企業、商店街の状況についてですが、景気拡大の影響が十分に及んではいないと認識しております。
　 区内倒産企業の件数は、平成14年をピークに４年連続で減少しており、景気回復の影響が徐々に及んできてはおりますが、賃金の伸び悩みなどにより消費拡大は十分には進んでおらず、区内中小企業、商店街にとってはまだまだ景気拡大の実感が伴わない状況と認識しております。

現時点での「産業振興戦略プラン」の評価は？

◎あざみ区議
　 区は来年度、2008年度以降の「産業振興プラン」を策定するとしています力て、2002年策定の「産業振興戦略プラン」では「産業創造都市」新宿を目指し、基本計画の目標を具体化、発展させる、となっています。「産業振興戦略プラン」のもとでの振興策が効果的に働いているのか、検証した上で新たなプランを策定する必要があると考えますが、現時点での「産業振興戦略プラン」の評価をお聞かせ下さい。

◎野口地域文化部長
　 次に、平成14年に策定した産業振興戦略プランでは５つの戦略課題を掲げ、中小企業支援を戦略の中心に位置づけ、区の基本計画と連携させ、実施計画事業として具体的な施策を実施してきました。例えば優良企業表彰、ものづくり産業活性化支援事業、商店街にぎわい創出支援事業など、実施計画事業については行政評価の結果に示されているとおり区内の産業振興について一定の成果を上げてきたものと評価しています。

「中小企業振興基本条例」を一日も早く制定すべき

◎あざみ区議
　 わが党は、1996年以来、「中小企業振興基本条例」制定を区に求めてきました。当時はまだ23区でもこのような条例を持つ区は7区しかありませんでしたが、現在すでに14区で「中小企業振輿基本条例」または同趣旨の条例を制定しており、商店街振興の条例を持つ5区を含め、中小企業振興関連の条例を制定しているのは19区もあるのです。ないのは江東区、品川区、江戸川区、新宿区だけです。

　 2年前に「産業活性化基本条例」を制定した板橋区は、これまでの商工振興課を産業経済部に昇格させ、職員を7名増員し、産業振興を区の基幹施策としてより積極的に取り組んでいるそうです。新宿区としても「中小企業振興基本条例」を一日も早く制定するべきと考えますがいかがでしょうか。

◎野口地域文化部長
　 次に、中小企業振興基本条例の制定についてです。
　 現在、産業実態調査を実施しており、この調査結果を分析し、新宿区の産業実態や特性を踏まえた上で、学識経験者や関連産業団体の代表者等と産業振興プラン策定会議を設置して、新たな産業振興プランを策定する予定となっています。
　 これから産業振興プラン策定会議において十分議論を行い、新宿区の産業実態に合った産業振興施策を策定していくところですので、条例につきましてはその中で議論してまいります。

◎あざみ区議
　 中小企業振興基本条例については、条例提案もさせていただきますし、予算特別委員会でも中小企業支援の問題については同僚議員がさせていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。

２．商店街振興策について

◎あざみ区議
　 次に、商店街振興策について伺います。

　 商店街は、地域経済の核であるとともに、地域社会の柱として、お祭りや町会活動、消防団活動や防犯、交通安全活動など、まちのにぎわいと安全安心のまちづくりに大きな役割を果たしています。しかし、未だ景気回復は実感できず、厳しい状況が続く商店街への振興策が改めて求められています。

「中小企業振興基本条例」を制定し、商店会加入促進を積極的に行うべき

◎あざみ区議
　 第1に商店会加入促進についてです。

　 新宿区商店会連合会が実施した「商店会加入状況アンケート結果」が昨年12月発表されました。商店会への未加入率は全休で16.9％、多いところでは、淀橋Bブロックが25％と4軒に1軒が商店会に加入していない状況です。未加入店舗数としては個人経営店が多いのですが、業種別未加入率でみると、やはり居酒屋、薬局等のチェーン店、コンビニが多く32.4％です。アンケート結果では、商店会は加入促進のために、「開店祝いに行く」「ホームページに新店紹介のコーナーをつくり1ヵ月無料掲載する」「入会金を無料にする」等、様々な工夫をしていることも示されましたが、それでも未加入店舗は増えるばかりです。

　 来年度、加入促進のチラシ作成の予算が付いていますが、区ができることはこれだけでしょうか。この間くり返し求めていますが、「商店会加入の努力義務」の条項を入れた「中小企業振興基本条例」を区として制定するべきではないでしょうか。

　 先に申し上げた19区のうち15区の条例には「商店会加入の努力義務」があり、条例がない江東区でも要綱で定めています。港区では条例制定後、区と商店会連合会はチェーン店本部に出向いて加入要請をするなどした結果、4ヶ月間で50店舗増えました。文京区は、それまで減少傾向だった加入数が、1年間で105店舗増加しました。また台東区は、商店会に入りたいという店舗が増え、商店会そのものの数が新たに5つ増えたそうです。条例が商店会の加入促進に効果を発揮していることが証明されています。

　 アンケート結果では未加入の理由として「本部の方針」が最も多くなっています。商店会によっては直接本部に加入を求めるところもあるようですが、区としても区商連と協力して各チェーン店本部に働きかけをおこなうのと同時に、各チェーン店本部が加盟する協会にも要請する必要があるのではないでしょうか。

　 日本チェーンストア協会・日本フランチャイズチェーン協会は東京商工会議所・東京都商店会連合会など8団体とともに「まちづくりと地域商業活性化に向けた商店会・チェーン店関係団体協議会」を構成し、2005年には「連携・協働の商業まちづくり共同宣言」を発表しています。こうした都レベルでの合憲があるにもかかわらず、現場の商店会に加入せず連携・協働しないコンビニ・チェーン店が存在しています。新宿区と同じく条例も要綱も持たない江戸川区は、この「共同宣言」に賛同し、2005年から「未加入店舗ゼロ活動」を展開しています。

　 条例を制定し、そのもとで、商店会加入促進の取り組みを積極的に行うことを求めるものですが、区長のお考えをお聞かせ下さい。

◎野口地域文化部長
　 次に、商店街振興についてのお尋ねです。
　 まず、商店会への加入促進については、各商店会が魅力的な活動を行うことによって、各個別の商店が自主的に加入することが望ましいと考えられますが、商店街の街路灯一つをとってみても、未加入店もその恩恵を受けているのですから、すべての商店がそれぞれの商店会に加入すべきものと考えます。
　 新宿区としては、新宿区商店会連合会に協力し、加入促進のチラシを作成するだけでなく、商店会サポーターの活用や、未加入チェーン店の本部への働きかけなど具体的な加入促進を進めてまいりますが、加入促進条例の制定につきましては、今後十分に議論してまいります。

商店街振興としての、具体的な空き店舗対策を求めます

◎あざみ区議
　 商店街振興策の第2は空き店舗対策についてです。
区内商店街では空き店舗が増え、シャッター通りと言っても言い過ぎではないほど空き店舗が連なる商店街も見受けられます。また、空き店舗になったところにチェーン店が入り、既に商店街にある同業種のチェーン店と競合するためにどちらかが撤退し、また空き店舗になる、という現象も起きています。これは商店街にとって健全な状態ではありません。地域住民は商店街で全ての買い物ができることや、歩いて楽しい商店街を求めています。ある区民の方は、「商店街で、行きつけのお店が閉店し、『元気ですか？』と声を掛けてもらえな＜なって寂しい」と話していました。
空き店舗対策は区にとっても急務の課題と考えますが、区長の認識を伺います。

　 来年度予算では、区民の就労支援の一環として空き店舗活用がありますが、当面試行であり、数としても3〜4店舗から、となっています。この事業は就労支援があくまでもメインであり、空き店舗対策ではないと考えます。例えば、文京区は、商店街の空き店舗で創業する事業者に対して家買補助と、専門家による無料経営相談、低利融資の斡旋を行っています。私は、こうした例も参考にして、商店街振興としての具体的な空き店舗対策を求めるものですが、いかがでしょうか。

◎野口地域文化部長
　 次に、商店街の空き店舗対策につきましては、区としては商店会が空き店舗を活用して事業を始める場合には家賃助成などを行う施策がありますが、空き店舗の状況は立地条件やオーナーの意識などにより千差万別ですので、一律の施策では対応が難しいところです。
　 そこで、今後進めていく就労支援施策とも連携するとともに、商店会サポーターも活用するなどして、コミュニティビジネスの創出や企業支援などさまざまな可能性を探ってまいります。
　 以上で答弁を終わります。

◎あざみ区議
　空き店舗対策については、産業振興戦略プラン策定の平成14年当時はまだ地方で広がるシャッター通りと言われる商店街の状況は新宿区には及んでいませんというような分析がされていました。それがもう既に今ではシャッター通りと言ってもいいほどの商店街、議員の皆さんもお心当たりはあるかもしれませんけれども、そういう商店街が私はふえてきてしまっているなというふうに思っております。
　そういう意味では、本当に空き店舗対策というのはもっと積極的にこれから行っていかなければいけないと思いますし、その一環としても商店会の加入促進というのは、今御答弁では本部に要請に一緒に出かけていただけるという御答弁はありましたけれども、やはり条例を制定して区として加入促進を商店会の皆さんと一緒にやっていくんだということを内外に示すということは本当に必要になっていると思いますので、私は本当に検討を急いでいただいて、実行していただきたいというふうに思います。
　 私は、このあたりで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。