二〇〇一年七月十日　 　　　日本共産党新宿区議会議員団
団　長　　佐　藤　文　則　

一、第二回定例会は六月二十九日から七月十日まで開催された。
　　わが党は代表質問で、小泉内閣がかかげる「構造改革」路線が、倒産と失業、社会保障改悪、大増税という三つの痛みを押しつけ、国民生活と日本経済に底知れぬ打撃をあたえるものでしかないことを指摘し、小野田区長の認識を質した。
　　小野田区長は、「（構造改革方針は）日本経済再生のシナリオを示した」と評価するとともに、「これからの社会保障は『給付は厚く、負担は軽く』というわけにはいかない」「国民が痛みを分かち合って制度を支えていかなければならない」と述べるなど、国民生活犠牲の小泉内閣と同じ姿勢にたっていることを明確に示した。
　また、わが党は、区民生活の実態や寄せられている区民要求をふまえて、介護保険の改善、雇用対策、障害者施策、乳幼児医療費無料制度の歯科における小学校低学年までの年齢引き上げ、児童虐待防止対策、治水対策、家電リサイクル対策の強化などについて区長の姿勢を質問したが、区長の回答はその大半が区民の期待を裏切るものであった。
　さらに、大阪の小学校でおきた痛ましい事件に関連し、学校の安全対策について提案と要求を行った。

一、今定例会でわが党は、いま国際問題としても重大な局面を迎えている歴史教科書の採択問題を重視してとりあげた。「新しい歴史教科書をつくる会」主導の、侵略戦争を美化し、歴史をゆがめる歴史教科書を採択することは絶対に許されないことである。まして、外国籍児童・生徒が多数学ぶわが区においてはなおさらのことである。
　わが党は、この歴史教科書に対する教育委員会の認識を質すとともに、採択にあたっては、現場の教師や区民の意見を十分に尊重することを求めた。これに対し教育委員会は、「政府の果を尊重する」としたものの、「歴史認識は、事実誤認が明らかになれば修正されるべきもの」との態度も示し、現場教師や区民の意見も採択の参考にしていくことを約束した。わが党は、同教科書の採択に反対する多くの区民のみなさんと連携して、採択をさせない運動を推進するものである。

一、わが党は、さきの都議会議員選挙でも大きな争点の一つとなった介護保険の保険料と利用料の負担軽減策の実施のため引き続き力を尽くした。同対策を実施するための二つの条例案を作成し、定例会前に各会派に協議を呼びかけたうえで、議員提出議案として提案した。
　条例案は、民主無所属クラブの二議員、社会新宿、一粒会の一議員（保険料のみ）が賛成したが、自民党、公明党の全議員、民主無所属クラブの四議員、一粒会の二議員、情報クラブ、無　所属の議員の反対で否決された。
　わが党は、都内の六割を超える自治体がすでに何らかの負担軽減策を実施しているもとで、新宿区での実現を果たすまで、区民のみなさんとの共同を強め、奮闘するものである。

一、今定例会には区長より、政務調査費支給条例の改正案が提案された。これは、さきの第一回定例会で成立した同条例を、区の情報公開制度の実施にあわせて改正しようとするものであった。わが党は、政務調査費についてはその透明性・公開性をより強めるべきと主張してきたが、その立場から、調査費の使途を明らかにする領収書等の公開を義務付ける条例改正案を作成し、各会派に提起した。各派協議の結果、条例には明記をしないものの、領収書類の公開が実現することとなった。
　　わが党は、引き続き、区政と区議会の情報公開をすすめ、真に区民に開かれた区政の実現に努力するものである。

一、わが党は、今定例会に、介護保険の改善をはじめ、国と東京都に対する意見書案を多数提起し、各派と協議に臨んだ。ところが、自民党、公明党、一粒会はわが党の提案した意見書案にことごとく難色を示し、協議はまとまらなかった。わが党が提起した意見書案のなかには、北海道北広島市議会が全会一致で提出した意見書とまったく同趣旨の「自衛隊戦闘機の訓練時の　誤射に抗議する意見書」や都議会議員選挙で各党・候補が取り上げた「都営バス路線の復活を求める意見書」も含まれていたが、三会派はこれにも異論を唱えたのである。
　　このような態度はきびしく批判されなければならない。

一、新世紀をむかえて初の国政選挙となる参議院選挙が目前に迫った。わが党は、大銀行・ゼネコン応援ではなく国民の暮らしを応援する経済対策やアジアと世界の平和の前進をめざす自主・平和の外交政策など、国民の期待に真にこたえる日本改革の提案をかかげ、小泉流「構造改革」路線ときっぱりと対決し、奮闘するものである。