二〇〇一年十月十六日　 　　　日本共産党新宿区議会議員団
団　長　　佐　藤　文　則　

一、第三回新宿区議会定例会は九月二十日から十月十六日まで開催された。わが党は、代表質問や今定例会から新たに第三回定例会で設置されることになった決算特別委員会などの質疑を通じ、激動する内外の政治情勢のもとで、小野田区長の区政執行にあたる基本姿勢を問うとともに、切実さを増す区民要求　実現に全力をあげた。
また、区民生活の実態や区民要求をふまえ、乳幼児医療費助成条例の改正条例、心身障害者福祉手当条例の改正条例および家電リサイクル費用助成条例の三条例を、趣旨に賛同した他会派の議員と合同で議員提出議案として提出し、その実現に力を尽くした。
　わが党のこうした活動と区民の運動が結実し、重要な成果をうんだ定例会となった。

一、定例会の直前、アメリカで同時多発テロが発生した。多数の市民の命を無差別に奪った今回のテロ行為はいかなる理由をもってしても正当化することはできない。わが党はただちにテロ弾劾の決議案を他　会派に提起し、決議は全会一致で議決された。
　　同時に、テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、国際法と理性にもとづく解決こそ求められた。
　わが党は、この立場から、代表質問などで、アメリカによる軍事報復とこれに全面協力しようとする小泉内閣に対する区長の政治姿勢を追及した。区長は、アメリカの軍事報復も、憲法違反の自衛隊派遣を強行し、これに全面協力しようとする小泉内閣の対応も、事実上支持する姿勢を明らかにした。平和宣言都市の首長として、また、防衛庁という軍事施設が所在する自治体の長の姿勢として重大といわなければならない。

一、わが党は、代表質問や決算特別委員会などの質疑で、区民に「激痛」をもたらそうとしている小泉内閣の「構造改革」路線への対応、「都市再生」のもとでの住民本位のまちづくりのあり方、子育て支援策の拡充と介護保険の改善、この十月から施行となった区の情報公開条例への基本的姿勢、普通教室の冷房化や三十人以下学級の実施などの教育環境の整備、バスの運行問題および多数の犠牲者をうんだ火災を教訓とした「安全・安心の歌舞伎町のまちづくり」などについてとりあげた。
これらの質疑のなかで、わが党が再三主張してきた普通教室の冷房化などの暑さ対策について、教育委員会が「総合的に検討していく」旨の前向きの答弁をおこなったことは重要である。

一、今定例会で審議された二〇〇〇年度各会計決算の大きな特徴は、実質単年度収支で五年ぶりに十六億円の黒字を計上したことであった。わが党はその要因として、区がいうような「『区政改革プラン』による『行革』の効果」というよりも、歳入面では都区財政調整交付金が見込みを大幅に上回る増額交付となっこと、歳出面では介護保険給付の執行率が予定の七割にとどまったことが大きく寄与していることを指摘した。したがって、結果的には「区政改革プラン」による区民施策削減と負担増は必要なかったともいえること及び黒字分は不況下にある区民生活支援と区民要求に沿った施策に活用すべきことを主張した。

一、今定例会には区長から介護保険条例の改正案が提案された。これは、低所得者の介護保険料について、いくつかの条件をつけながらも、減額措置を区独自で講じようとするものであった。
わが党は、介護保険料と利用料について、低所得者に対する負担軽減策の実施を、区民のみなさんの運動とも結んでくりかえし要求してきた。
　今回の措置は、これまで低所得者対策が国がやるもの、として区独自の対策の実施をいっかんして拒んできた区の姿勢を変えさせて実現したもので、区民の運動の大きな成果である。　
わが党は、今後も、利用料の負担軽減策の実施など、制度の改善に向け引き続き努力するものである。

一、わが党は今定例会に、小学校三年生までの歯科医療費を無料にするための条例案（乳幼児医療費助成条例の改正案）、六十五才に達すると障害者の認定を受けても福祉手当が支給されないという不合理を是正するための条例案および低所得者に対して家電リサイクル費用を助成するための条例案を議員提出議案として提案した。歯科医療費無料化条例案には民主・無所属クラブの全議員および政策審議会一粒会の一議員が、他の二条例案には政策審議会一粒会の一議員が共同提案者となった。
　各条例案は、いずれも自民党、公明党などが反対したため賛成少数で否決されたが、わが党の議員提出議案への賛同議員も着実に広がっている。このことはわが党の提案に道理があることを示している。わが党は今後も、区民の暮らしを支える施策の実現めざし区民のみなさんと力をあわせて努力するものである。

一、今定例会で、わが党の提起にもとづき、三十人以下学級の実施を求める意見書が全会一致で可決され、東京都知事と東京都教育委員長に提出された。わが党は、法改正により都道府県の裁量で小人数学級の編成が可能となったことをふまえ、東京都に小人数学級編成の早期実施を求めるとともに、区独自の実　施についても早急に検討することを求めるものである。
　また、同じくわが党が提起した、地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書の早期批准を求める政府宛ての意見書が全会一致で可決・提出されたことは重要である。

一、十月八日、アメリカ・イギリス両軍は、アフガニスタンへの軍事攻撃を開始した。多くの住民が犠牲　となっていることが伝えられている。
　わが党は、軍事攻撃をただちに中止することを強く求めるとともに、国連を中心にした制裁と「裁き」の道へのきりかえを主張するものである。
　そして、こうした立場に真っ向から反する自衛隊参戦法案の廃案めざし、全力で奮闘するものである。