二〇〇二年六月十八日　日本共産党新宿区議会議員団

一、第二回新宿区議会定例会は、六月六日から六月十七日まで開催された。
　今定例会は、小泉内閣が国会に提出した有事三法案、医療改悪法案などの悪法に反対する国民の世論と運動が広がるなかで開催された。わが党は、代表質問で、有事法制がアメリカいいなりに海外で武力行使し、国民と自治体を戦争に強制動員するものであること、全国の自治体の首長から懸念と反対の表明が広がっていることを示し、有事法制、防衛庁による情報公開請求者の身元調査リスト作成問題、福田官房長官の非核三原則見直し発言について、小野田区長の政治姿勢を質した。
　区長の答弁は、「有事法制そのものは必要」だが「国民の理解と合意が得られるよう十分な議論がされることを念じている」、「（非核三原則について）従来の方針に変わりないことを表明した首相に対し抗議する考えはない」などという内容で、小泉内閣を擁護こそすれ、自治体の長として住民の生命と安全を守る立場から、自主的に判断して意思を表明しようという姿勢は一切示さなかった。
　六月五日、「今回の有事三法案には反対です」を一致点に、わが党九名、民主クラブ五名、社会二名、一粒会一名の計十七名の区議が参加する「有事法制を憂うる新宿区議会議員の会」が結成され、区民に有事三法案反対をよびかけるアピールを発表して、区役所前で宣伝行動を共同でおこなった。自民党、公明党などの賛同が得られず意見書の提出には至らなかったが、党派を超えた共同が広がったことは重要であり、わが党は、有事三法案を廃案にするために、ひき続き議会内外での共同のとりくみを広げ、全力をつくすものである。

一、わが党は、代表質問で、区が今年中に策定を予定している後期基本計画に対して区民意見を取り入れるためとしておこなわれた区民意識調査が、区財政の「きびしさ」を強調して一方的に区民への協力を求める内容であることを批判するとともに、本来、後期基本計画は「きびしい区民生活の実態を把握し、区民の要望が反映された計画にすべき」と強く要求した。
　なお、区財政の状況についていえば、わが党は、都区財政調整の再算定の結果、平成十三年度決算は三十四億円の黒字になる見通しであることを指摘したが、いたずらに区財政の「きびしさ」を強調して区民施策の切り捨てをすすめる区の姿勢はあらためるべきである。
　そのうえでわが党は、三月末で待機者が八百四十二人と深刻な事態となっている特別養護老人ホームの早急な整備、区独自の介護保険利用料の減額、目黒区ではこの夏にすべての小中学校にいっせいに設置されることになった普通教室の冷房化を新宿区でも実施することなど、緊急で切実な区民要求の実現を求めた。
　普通教室の冷房化については、今定例会で、国に財源措置を講じることを求める意見書が全会一致で採択されたことは重要である。

一、わが党は、代表質問で、区が二〇〇四年度から開始しようとしている学校給食の民間委託について、民間の給食業界自身が安い給食とおいしい給食の両立は不可能だと認めていることなどを示して、民間委託方針を撤回し、子どもたちの食生活と学校給食のあり方について、保護者や専門家を含めた幅広い議論の場を設けるよう、提案した。また、教育委員会が急いで結論を出そうとしている通学区域の自由化と学校選択制の導入についても、拙速に結論を出すのはやめ、区民参加で十分な検討をおこなうよう、求めた。これに対し、教育長は、いずれの問題も既定方針どおりすすめる考えを示した。
　わが党は、教育のあり方と子どもの成長にかかわるこれらの重要な問題について、拙速な結論を出さず、保護者、関係者を含めた十分な検討がなされるよう、ひき続き努力する。
　
一、今定例会には、区長より、心身障害者福祉手当の対象疾病から慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームをはずすための補正予算案、条例改定案が提案された。東京都がこれらの疾病を難病医療費助成の対象からはずしたことに続くもので、長期療養が必要で治療費の重い負担が家計を圧迫している区内で四百人を超す受給者とその家族にとっては、二重の痛手となるものである。
　わが党は、肝炎患者に対する施策はさらなる充実こそ求められており、心身障害者福祉手当は区単独事業であるにもかかわらず、今年度当初予算に計上された経費を減額してまで削減することはまったく道理がないとして、対象疾病として継続するよう強く主張したが、自民党、公明党などの賛成により、条例改定と予算の減額がおこなわれた。

一、今定例会には、区長より、障害者のための区立生活実習所を本格施設にするための設置及び耐震補強その他の工事請負契約案件が提出された。
　生活実習所の本格施設のあり方については、九九年の区政改革プランで、建物の二階の一部と四階の一部を利用する計画が発表されて以来、一つしかない階段やエレベーターを利用することは、三階の弁天町保育園の子どもたちと生活実習所の利用者にとって、利便性や安全性で問題があることが指摘されていた。関係者や議会では、併設の牛込保健センターの施設部分を含めた計画にするかどうかが焦点の一つになっていた。しかし、区は、その都度「牛込保健センターの土地、建物が都の所有である」ことを理由に、計画変更をおこなわなかった。しかし、同じ時期に、その牛込保健センターの土地・建物及び併設施設の敷地買収についての協議が都と進められていたことが、この間明らかになった。
　わが党は、代表質問および委員会質疑で、あらためて現況を利用者を初めとする関係者に報告して意見を聞き、従来からの利用者の強い希望であった牛込保健センター部分を含めた計画に再検討するよう、強く要求した。しかし、区当局は、当初の計画通りすすめることに固執したたため、わが党は工事請負契約案件に反対した。

一、日本共産党新宿区議団はこのたび役員人事を変更し、国政改革の活動に挑戦する佐藤ふみのり区議団長に代わり、松ヶ谷まさお区議が新たに区議団長に就任した。
　わが党は、利権・腐敗政治温存、国民のくらしと憲法破壊の政治をすすめる小泉内閣に対し、すみやかな解散・総選挙で国民の審判をあおぐことを要求するとともに、くらし、福祉、教育を大事にする区政実現のために、全力で奮闘するものである。