東京都の都立福祉施設からの撤退、民間社会福祉施設への人件費補助廃止に反対することを求める申し入れ
東京都福祉局が設置した「都立福祉施設改革推進委員会」は、６月２７日、都立の老人ホーム、児童養護施設、障害者入所施設について、廃止または民間移譲、という全面撤退の報告書を発表しました。つづいて７月２日には、同じく東京都福祉局が設置した「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」が、民間社会福祉施設に対する人件費補助（民間社会福祉施設サービス推進費補助Ｂ経費）は「基本的に廃止が適当」とする中間提言を発表しました。
都立の福祉施設は、新宿区民を含め多くの都民が利用しており、さまざまな研究もおこなわれ、都立だからこそできる福祉施策も展開してきました。ますますの拡充こそ求められており、廃止や民間移譲をうちだすことは、東京都の公的な責任を放棄するものです。
また、私立保育園など新宿区内の民間社会福祉施設も対象となっている人件費補助は、人材確保を支援しサービス水準を引き上げるために重要な役割を果たしてきました。その廃止は、利用者サービスの低下につながるばかりか、施設運営の存亡にもかかわる重大な問題です。
すでに、東京都私立保育園連盟など、多くの団体、個人から東京都に対し、「廃止しないでほしい」という要請がおこなわれています。
そもそも東京都は、大きな反対の声をよそに、公平・平等な福祉サービスという精神から誕生した職員給与公私格差是正事業を廃止して、サービス推進費補助に移行し、それが今年度から本格実施されたばかりです。当事者である社会福祉法人の関係者を排除しての今回の突然の廃止提言は、とうてい認められるものではありません。
東京都はこの間、福祉手当や医療費助成の切り下げ、シルバーパス全面有料化をはじめ、相次いで福祉の切り捨てをすすめてきました。今回の「報告書」や「提言」の方向がそのまま具体化されるなら、いっそう重大な福祉の後退をまねくことは明らかです。
私たちは、区民の福祉を守るために、区長に左記のことを強く申し入れるものです。
都立福祉施設からの撤退、民間社会福祉施設への人件費補助廃止の「報告書」「提言」に反対の意思を表明し、「報告書」や「提言」の内容を具体化、強行しないよう、東京都に強く求めること。
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