住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、１９９９年８月、住民基本台帳法の改正により成立し、本年８月５日から稼働される予定になっています。
　いま、住基ネットは国民総背番号制につながるのではないか、プライバシー侵犯のおそれがあるのではないかなど不安の声が広がっています。さらに政府は利用事務を９３事務から２６４事務へと増やす「改正」案を今国会に提出しています。パスポートの発給や厚生年金の受給、不動産登記、自動車の登録など１７１事務を追加する予定です。これでは利用範囲の拡大によってそれこそ「国民総背番号制」につながる危険な道ではないでしょうか。
　防衛庁の違法リスト問題は、この不安に拍車をかけるものとなりました。
　そもそも、政府自身が、住基ネットの稼働の前提として「所要の措置」をとるとして、個人情報の保護に関する法案を今国会に提出しました。しかし、法案そのものに不備があり、廃案にすべきとの世論が高まっています。
　そして同時に、各地の自治体の首長からも住基ネット稼働の延期・凍結を求める意見書の提出も相次いでいます。
　共同通信の世論調査によりますと、８３％の国民がこの住基ネットの８月５日実施を知りません。条件が整わないまま、住基ネットを稼働させることは、多大なリスクをもたらすものです。
　よって、下記の３点を区長に求めます。

一、住基ネットの８月５日実施は凍結すること。
一、政府に対し、住基ネットの稼働を延期・凍結するよう求めること。
一、区長会等で、住基ネットの稼働を延期・凍結することの合意形成を図ること。

　　２００２年７月２６日

　　　あざみ民栄　阿部早苗　雨宮武彦　猪爪まさみ　小野きみ子
　　　笠井つや子　かわで昭彦　かわの達男　久保合介　近藤なつ子
　　　佐藤文則　沢田あゆみ　志田雄一郎　田中のりひで　のづたけし
　　　松ヶ谷まさお　松川きみひろ　山田敏行


　 新宿区長　小野田隆　殿