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１０月１７日、新宿区議会の１７名の区議（共産９名、民主５名、社会２名、一粒会１名）が超党派で、高橋和雄区長職務代理者に、「新宿区建築計画の早期周知に関する条例制定の要望書」を提出しました。
新宿区内では、中高層マンションなどの建築について、住民から、事業者との話し合いをより円滑にすすめるため、建築計画の周知を早めてほしいという要望が出されています。
「要望書」は、一定規模以上及び小中学校・保育園等の施設に影響をおよぼす計画について、紛争予防条例による標識設置の６０日前（建築確認申請ができる日の９０日前）の周知などを定めた千代田区の条例を参考にするなどして、できるだけ早い時期に条例を制定することを求めています。
申し入れに対し、高橋和雄区長職務代理者は、「検討していきたい」と答えました。
「新宿区建築計画の早期周知に関する条例」制定の要望書
千代田区では、１０月１日から「千代田区建築計画の早期周知に関する条例」が施行されました。この条例は、一定規模以上及び小中学校・保育園等の施設に影響をおよぼす計画について、「紛争予防条例による標識設置の６０日前」と早期周知に関する事項を定めた条例として、大きな注目を集めています。
同時に、建築主の責務として「標識の設置に合わせ、建築計画書・環境配慮に関する資料の提出」を定めています。さらに、近隣関係住民に学校等の管理者・生徒児童の保護者をも位置づけ、近隣関係住民の責務として、「建築主への意見要望書の内容を区長に報告」するとうたっています。
これらの内容は、この間の新宿区内におけるこれまでの建築紛争の事例に照らしても、紛争の予防と調整にとって求められるものではないでしょうか。
すでに、江戸川区や荒川区にも類似の条例や要綱があり、建築紛争の予防と調整に大きな役割を果たしているときいています。
この間の建築紛争の事例に鑑み、建築主と住民の相互理解の下に話し合いがすすむように、新宿区ができるだけ早い時期に「新宿区建築計画の早期周知に関する条例」を制定されるよう、ここに要望いたします。
平成１４年１０月１７日
あざみ民栄 阿部早苗 雨宮武彦 猪爪まさみ 小野きみ子
笠井つや子 かわで昭彦 かわの達男 久保合介 近藤なつ子
佐藤文則 沢田あゆみ 志田雄一郎 田中のりひで
松ヶ谷まさお 松川きみひろ 山田敏行
新宿区長職務代理者 高橋和雄 殿
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