２００３年度新宿区予算編成に関する要求書

　　　　　　　　            日本共産党新宿地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　近藤雅樹
 　　　　　　　　           日本共産党新宿区議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松ヶ谷まさお
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨宮たけひこ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笠井つや子
                   　　　　　　　　             田中のりひで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ふみのり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沢田あゆみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤なつ子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あべ早苗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あざみ民栄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川村のりあき（区議団政策委員）

　　　　２００２年１１月１日
　新宿区長職務代理者　高橋和雄　殿

1. 「財政非常事態宣言」を撤回し、予算編成にあたっては「戦後最悪の不況下の区民生活の支援」を最重点に区民生活に密接に関連する施策については、区民の生活実態と要望を踏まえて、新規事業の計画や、これまで削減した事業についても復活を図ること。さらに普通建設事業費などにおける不急経費の節減を図ること。
2. 区長の基本姿勢として憲法擁護の立場を明確にし、区政運営に当たっては、「憲法を暮らしに生かす」ことを基本にすえ、同文の垂れ幕を本庁舎等に掲示すること。憲法前文を区民便利帳、母子健康手帳など区の発行する冊子に掲載すること。憲法記念日には、その趣旨にふさわしい行事を実施すること。
3. 東京都に対して、都立福祉施設からの撤退、民間社会福祉施設への人件費補助廃止をおこなわないよう、要求すること。
4. 新宿区が行う介護保険は以下の点に留意してすすめること。
   1. 保険料・利用料について、低所得者への負担軽減策を実態に見合ったものに改っｂ善すること。保険料と利用料の減額基準を同一にすること。有資産要件のうち、預貯金要件については撤廃すること。当面、大阪市や神戸市並みの水準（１０５０万円）に引き上げること。国の「三原則」にとらわれることなく、区独自の判断で、免除規定を導入するとともに、一般財源の投入も必要に応じておこなうこと。
   2. 基盤整備の目標をニーズにふさわしく引き上げるとともに、着実な達成をはかること。特に、急増している特別養護老人ホーム待機者の解消をはかるための緊急対策を実施すること。基盤整備の促進にむけた国・都の財政措置を強力に求めること。
   3. ケアマネージャー、ホームヘルパーなどの労働条件の改善や介護施設の適正かつ円滑な運営のため、介護報酬の引き上げを国費で行うよう国に要求すること。
   4. 介護予防・自立支援のための施策のいっそうの充実をはかること。
5. 支援費制度の実施にあたっては、現行サービスを量質ともに低下させず、経済的負担が増大することのないよう対策を図ること。
6. 都の心身障害者福祉施設緊急３カ年計画については、３カ年に限らず事業を継続するよう、都に要望すること。
7. 乳幼児医療費助成制度は現行制度の拡充をすすめ、小学校低学年にまで対象の拡大を図ること。当面、歯科診療に限ってでも、対象拡大を図ること
8. こども家庭支援センターを落合地域以外の地域にも設置すること。
9. いわゆる「ホームレス（野宿生活者）」対策を強化すること。
   1. 「ホームレス問題連絡会議」にも積極的に働きかけ、福祉、医療、就労、住宅等総合的対策を確立するように国、都に要請すること。
   2. 国、都に対しては、「ホームレス自立支援特別措置法」に基づき、実効ある自立支援策を行い、財政措置を講じるよう、強く求めること。
   3. 「ホームレス自立支援特別措置法」に基づいて国が定める基本計画と都が定める実施計画に即して、区としても住民や支援活動をおこなう民間団体の意見を聴き、実施計画を策定すること。
   4. 自立支援をおこなう民間団体との連携を強め、これらの団体に対する支援、助成を、区としてもおこなうこと。
   5. 緊急一時保護センターの設置と公設宿泊所の増設について、住民との合意を得てすすめること。
   6. 野宿生活者への生活保護費については全額国で負担するよう求めること。区としても、区立公園の野宿生活者への対応を含め、相談体制を抜本的に拡充し、本腰をいれた取り組みをおこなうこと。
10. 東京都が「都立病院改革マスタープラン」で明らかにした都立病院の統廃合・縮小・民営化計画の強行に反対し、都民と関係自治体の意見をふまえ再検討することを要求すること。都立大久保病院の「民営化を前提」としての公社への経営委託方針についても撤回を求め、都立直営病院としての存続を要求すること。
11. 成人健康診査、一般健康診査、がん検診の有料化はおこなわないこと。
12. Ｏ―１５７対策の抜本的強化の観点から、食品衛生監視員の増員をはかり、区内小中学校の全校に栄養士を配置するよう都に要求するとともに、都が配置するまでは区費で全校配置すること。小中学校の給食調理室は衛生上問題点の指摘されているウエットシステムから、ドライシステムに計画的な改善をすすめること。
13. 国民健康保険事業については、国に国庫負担率の引き上げ（復元）を要求するとともに、都に少なくとも従来どおりの財政支出を行わせ、保険料の値上げは行わないこと。生活困窮者に対する均等割り保険料の減免を法定外に実施すること。資格証の発行については行わないこと。
14. 義務教育費の国庫負担削減には強く反対すること。
15. どの子にもゆきとどいた教育を保障するため、３０人以下学級の早期実施を国と都に要求するとともに、区として独自に小学校１、２年生についてその実施をめざすこと。
16. 教育委員会活動の活性化をはかり、夜の教育委員会の開催、学識経験者、公募委員をふくむ恒常的な教育委員会協議会やＰＴＡをはじめとした区内関係団体との懇談会の開催などにとりくむこと。教育委員の任命にあたっては、準公選制を採用すること。地域と連帯した学校づくりをすすめる体制として、学校評議員制だけでなく、保護者や地域住民などで構成する仮称「学校づくり懇談会」を、各学校ごとに設置すること。
    　また、会議録は大要ではなく全ての議事を収録するようにし、ホームページ等へも公開すること。
17. 今後の教育行政の検討にあたっては、学校関係者、区民、有識者などからなる「検討会」を設置し、教育基本法にもとづく学校教育のあり方の基本にたちかえって、総合的かつ慎重に区民参加のもと検討をすすめること。
18. 学校適正配置については、「統廃合先にありき」という視点からのビジョン作りを拙速に行うのではなく、ＰＴＡなど学校関係者や地域住民の意見をふまえ、慎重に検討すること。
19. 学校施設整備については、教育上必要な事項については積極的にすすめること。
    
20. 通学区域の変更については現行制度のもとで個別に対応することとし、「通学区域制度を考える懇談会の提言」については、ＰＴＡ、学校関係者、地域住民の意見を聞き、慎重に扱うこと。
21. 区立幼稚園の編成基準については、現行の10名を維持し、引き上げは行わないこと。区立幼稚園における３歳児入園については13園にとどまらず、大幅に拡大すること。また、定員についても１園１クラス15人に限らず拡大を図ること。毎年、抽選になつている園についてはクラスを複数に増やすこと。
22. 学校給食については、食の教育としての位置づけを高め、栄養士の全校配置をおこない、民間委託は行わないこと。
23. 新宿版「子どもの権利憲章」の制定にあたっては、「子どもの権利条約」の趣旨普及と啓発につとめるとともに、「仮称・新宿区子どもの権利憲章策定委員会」を設置し、権利主体である子どもたちの意見が充分活かされるよう、子ども自身も策定委員として参加し意見表明ができる機会を保障すること。
24. 区内中小企業の振興を図ることを主な目的とする「新宿区中小企業振興条例」を制定すること。
    　区長を本部長とする「不況対策本部」を設置し、不況総合相談窓口を開設するとともに、中小企業への仕事確保など全庁あげた不況対策に取り組むこと。
    　また、墨田区や東大阪市などの事例を参考に、区の幹部職員を先頭に区内中小企業の実態調査を行うこと。
25. 国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を積極的に活用し、区民の具体的な雇用創出に結びつけること。その際、若年層、中・高年層、女性など、各層に応じた効果的事業展開をはかること。
26. 住宅リフォーム資金助成制度を創設し、区民の住環境の改善を促進し、区内中小施工業者の振興を図ること。
27. 定住化対策は引き続き区の基幹的事業と位置づけて推進し、計画が大幅に縮小された住宅マスタープランについては再見直しを検討し、区立住宅の建設促進、家賃補助事業の拡充をはかること。子育て世帯向け区民住宅の使用料については、市場家賃の暫減傾向や入居者の生活実態に照らして引き下げをはかること。
28. 建築紛争予防条例を改正し、建築主に、説明会の開催および計画段階から近隣住民の意見を聴取し、近隣の住環境に配慮した計画策定を義務付ける条項を新設すること。また、「新宿区建築計画の早期周知に関する条例」を早期に策定すること。解体についても、建築リサイクル法をふまえ、環境保全課とも連携し、近隣の住環境に配慮すること。
29. 阪神淡路大震災の教訓をふまえ、仮称「新宿区震災予防条例」を制定し、防災対策の抜本的拡充をはかること。また、都との連携を強化するための東京都と都心区による恒常的連絡組織をつくること。国と都に対し、自治体の実施する防災対策への財源措置を強く要求すること。
30. 安心して暮らせる街・新宿区の実現をめざし、「すべての暴力行為の一掃」を区で宣言するとともに、暴力一掃区民大会の開催、本庁舎への垂れ幕の掲示など、国内外の暴力団組織の一掃運動を区民ぐるみで展開すること。特に銃犯罪の根絶を関係機関に強く要請すること。
31. 戸塚地域センターと落合第二地域センターの建設を促進すること。
32. 区有施設および区有地の活用については、当面の財源対策として不動産事業的活用は行わないこと。特に、特別出張所跡地や学校跡地の売却処分方針は撤回すること。また、周辺住民をはじめとした区民の意向を把握し、住民本位の活用を図ること。このなかで学校跡地については、本来地域住民の意向にそったまちづくりの立場で、区民参加の検討委員会をつくること。
    　旧淀橋第二小学校跡地の土地信託事業については、進捗状況を適宜議会に報告し、議会と区民の意見聞きながらすすめること。
33. 「都市再生」と称して、金融・ゼネコン・不動産業界に奉仕する大型開発ではなく、「古い街並みを残し、住環境をよくする「都市再生」に切り替えるべきである。
    1. 都市破壊につながる都市再生緊急整備地区の第２次指定は拒否をすること。また特別地区の決定にあたっては都の言いなりに決めるのではなく区民・住民の意見も十分に時間もかけて反映させること。さらに、都市再生緊急整備地域以外のところでも、広く周辺住民の意見を聞き、納得と合意のない再開発は強行しないこと。
    2. 区民の住環境を保全するための新宿区独自の環境アセスメント条例を制定すること。
34. 今回の用途地域の見直しにあたっては、住環境を守る地区計画の策定に区民の意見がきちんと反映されるよう、説明や意見表明の機会を充分に保障し、区民への事前の周知を徹底させること。
35. 「自転車等の駐車対策に関する総合計画」の具体化にあたっては、自転車利用者への抑制に偏らず、区内の各鉄道駅への駐輪場の整備を促進すること。特に放置自転車の多い駅については、鉄道事業者とも連携し、ただちに具体化をはかり、当面少なくとも「自転車等整理区画」を設けること。
36. 区立図書館の４館構想は撤回し、区立図書館のあり方については、区民参加で検討すること。 　中央図書館の建て替えは、住民や利用者の意見を聞きながら具体化すること。各図書館の改善については、区民や利用者の意見を聞きながら、必要な改修を行うこと。
37. 地方分権改革に伴う事務の委譲等については、地方自治権の拡充と区民生活や利便性の向上に資する立場ですすめること。なお、委譲に当たっては、職員体制の確保にも十分留意するとともに国及び都に対し、十分な財源措置を求めること。
38. 都区財政調整協議にあたっては、清掃事業など移管事業はもとより特別区の行政需要が正しく反映されたものとなるよう主張すること。特別区の需要が52％の配分率を上まわる場合は、別途交付金等できちんと措置させること。
    　また、配分割合が適正でないことが明らかな場合は平成17年を待たずに配分割合を変更し、特別区の配分率を高めるよう主張すること。
    　需要算定のあり方についても、積極的に検討をすすめ、都区財政調整制度の基本理念をふまえたうえで、都心区の行政需要が正しく算定されたものとなるよう改善を主張すること。
39. 国に対し、超過負担の完全解消を強く要求すること。
    　補助金の一般財源化などによる財源カットを止めさせること。うち切られた財源については復元を要求すること。国の減税による減収対策は、減税補填債の押しつけではなく、来年度以降も特例交付金による財源措置を実額で講じさせること。
40. 過去に発行した高利の区債については借り換えおよび繰り上げ償還による歳出削減策を講じること。縁故債について当該金融機関と協議するとともに、政府資金については他団体とも連携して引き続き強力に要請すること。
41. 東京電力、東京ガス、ＮＴＴの電柱・管路等の道路占用料については、政令基準の積算単価に基づき適正な額に引き上げること。
42. 区民生活に負担を及ぼさない自主財源確保策として、大企業等の事業所、商業施設等を対象にした法定外普通税および法定外目的税の創設をはかること。
    　通勤者税を含む庶民増税となる法定外新税の導入は行わないこと。
43. いわゆる「ＩＴ戦略」については「ＩＴ」という人類がつくりだした新技術を国民の共有財産とし、その成果を国民すべてが受けられるようにする、という基本的立場で臨むこと。当面以下の点に留意すること。
    1. 区の情報公開条例に基づく開示請求を電子メールで受け付け、希望すれば電子メールで公開文書を返信するなどの住民サービスを行うこと。
    2. 審議会の議事など自治体運営の基本にかかわる情報を公開し、インターネット上で検索できるようにすること。
    3. 区立図書館や社会教育会館などの公共施設に区民が無料で使える公共端末を設置すること。
    4. 区立小中学校などに設置してあるパソコンを活用した講習会を引き続き開催するなど、区施設にあるパソコンを区民向けに活用すること。
    5. 区議会の議事録検索システムを区民が利用しやすいように全文検索できるようにするなど、改善すること。
    6. 子育て相談を、インターネットやＩモードでもできるよう体制を確立すること。
    7. パソコンやインターネットを使える人と使えない人との間に情報格差が生じないように配慮すること。
44. 組織・職員定数の見直しについては、区民ニーズに応える体制確立という立場を基本に検討をすすめること。とくに、区民への影響が大きい保育園や特別養護老人ホームなど福祉施設の職員の削減は行わないこと。組織・定数の見直しは全職場的に検討するボトムアップの機構を設置するとともに、職員団体との合意のもとにすすめること。
    　また、組織の再編・見直しについては、職員団体との合意とともに、関係する区民団体等と協議するなど区民の意向を充分尊重してすすめること。
45. 区の施策の企画・立案段階から区民の声を生かすため、区民参加条例を制定すること。
46. 住民基本台帳ネットワークシステムへの接続をいったん中止して、国の責任で、システムの安全対策や操作履歴の開示など、十分な個人情報保護の仕組みを整備するよう、要求すること。また、国に対して、住民基本台帳ネットワークシステムをただちに中止して見直すよう、要求すること。