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■深刻な経済危機から区民の暮らしを守る緊急対策、都立大久保病院の存続について、区長に申し入れ（２００２年１２月１９日）

　日本共産党新宿地区委員会と同新宿区議団、大山とも子都議は１２月１９日、新宿区の中山弘子区長に対し、「深刻な経済危機から区民の暮らしを守る緊急対策の申し入れ」をおこないました。
　申し入れた内容は、失業、倒産などにより収入が激減した区民の国保料、住民税の減額・免除、借換融資制度の創設、介護保険料・利用料の軽減、就学援助の拡充など１７項目。また、中山区長は、区の施設の大規模な統廃合、民営化・民間委託化などをすすめる行財政改革計画や後期基本計画、第３次実施計画を１月から２月にかけて決定しようとしていますが、拙速な策定は延期し、区民の意見を十分ふまえて検討するよう求めました。
　あわせて、都立大久保病院について、（1）都立病院として存続させること、（2）女性専用外来の設置など地域の医療要求にいっそう積極的にとりくむことを、都知事に要請するよう申し入れました。
　中山区長は、「（申し入れ文書を）よく読んで、検討します」と答えました。

深刻な経済危機から区民の暮らしをまもる緊急対策の申し入れ

2002年12月19日
日本共産党新宿地区委員会
日本共産党新宿区議会議員団
日本共産党東京都議会議員　大山とも子

新宿区長　　中山弘子様

　日本共産党新宿地区委員会と新宿区議会議員団は、11月1日に来年度の予算編成にあたっての予算要望書を提出しました。
　今回は、その後の事態も踏まえ、区民生活を守るために緊急に実行すべき最小限の対策を申し入れいたします。

記
一、	「後期基本計画」「第三次実施計画」「行財政改革計画（中間のまとめ）」については、　この間、区長を囲む会が開催されているが、その区民意見も踏まえて検討するならば、１月、２月に決定するのではなく、少なくとも平成15年度の事業については単年度予算で対応し、１年間は凍結し区民の意見を踏まえた検討にすべきである。したがって、拙速な３計画の策定は延期することを、重ねて申し入れる。
二、	区民の健康・命とくらしをまもるために
	１、	この10月から改定された老人医療費については、高齢者の受診抑制が懸念されている。その不安を除くために、さしあたって、（ｲ）本人請求の場合、限度額を超えた部分の立て替え払いをすること。（ﾛ）償還払いは制度の手続きは初回時のみとしその後は自動的に償還すること等、高齢者の負担がかからないように対策を検討すること。
	２、	失業、倒産、廃業により収入が激減した区民に対して、国保料や住民税などの減額免除を適用できるよう、制度の拡充を図ること。
	３、	生活一時資金として、社会福祉協議会の応急小口資金の保証人なしの貸付額を当面20万円まで拡大すること。また、限度額を緊急対策として50万円に引き上げること。また、応急小口資金を、失業中でも子どもの学費や授業料等に利用できるよう、貸付条件を緩和すること。
	４、	臨時のつなぎ就労の場を確保すること。また、高齢者の仕事確保のために、シルバー人材センターへの支援を強めること。
	５、	生活保護の申請にあたっては、過度の就労指導はしないこと。一時的にも生活保護を受給させること。また、厚生労働省の通知「就労可能な被保護者の就労及び求職活動の把握について」（社援発0329024号ー平成14年3月29日付）、「頻回受診者に対する適正受診指導について」（社援保発第0322001号ー平成14年3月22日付）、「療養病棟等に１８０日を超えて入院している患者の取扱について」（社援保発第30327028号ー平成14年3月27日付）を撤回させること。
	６、	生活保護世帯に医療証を発行すること。
三、	中小企業の危機乗り切りのために　新宿区は、緊急不況対策本部を設置し、全庁組織挙げて実効ある対策を推進すること。
	１、	区内中小企業・業者の実態調査を、区幹部職員が中心となって緊急におこなうこと。
	２、	区の融資については利子補給を増やし、本人負担利子を0.5％以内におさえること。また、信用保証料については全額補助にすること。
	３、	デフレ対策特別融資については、限度額を1,000万円まで引き上げること。さらに、本人負担の利子を0.5％以内におさえる利子補給と信用保証料の全額補助に拡大すること。
	４、	借換融資制度を創設すること。千代田区ではこの11月5日から従来利用していた区の複数の融資を一本にまとめて借り換えられる制度をはじめた。緊急経営安定化資金で限度額は3000万円、返済は１年間の据置き期間後６年から７年、利率は本人負担0.5%。これらも参考に早期に実施すること。
四、	介護保険の改善・拡充のために
	１、	来年４月の介護保険の見直しにあたっては、一般財源を投入してでも介護保険料・利用料の軽減を図ること。そして、国にも必要な財源措置をとるように要望すること。
	２、	特別養護老人ホームを増設すること。厚生労働省の通知「指定介護老人福祉施設の入居に関する指針について」に基づいて、特別養護老人ホームの入所に関する具体的な指針がつくられようとしている。しかし、特別養護老人ホームが絶対的に不足している下では事態は解決できない。いま求められていることは特養ホームの増設である。区が責任をもって増設をおこなうべきである。
五、	子育て・教育を支援するために
	１、	乳幼児医療費助成を、少なくとも小学校１年生についてはただちに実施すること。
	２、	就学援助については、現在の保護基準の1.2倍から1.3倍に拡充すること。
	３、	保育所の待機児解消のために、新宿第一保育園、北山伏保育園、薬王寺保育園の廃園計画をやめること。
	４、	幼・小・中学校の普通教室の冷房化をいっせいにおこなうこと。
六、	支援費制度の充実のために　ショートステイの確保をはじめ、基盤整備を拡充すること。

　財源については、上記の要望のうち今年度中に実施する施策については、繰越金を充当することで対応できる。また、財政調整基金をはじめとした基金の一部を活用し区民生活支援の財源に充てること。

都立大久保病院を都立として存続させるとともに女性専用外来を設置するように東京都への要請を求める申し入れ

2002年12月19日
日本共産党新宿地区委員会
日本共産党新宿区議会議員団
日本共産党東京都議会議員　大山とも子

新宿区長　　中山弘子様

　都立大久保病院は、明治12年開設以来、この地にあって戦前から総合病院として整い、その後腎不全センターの新設で透析患者の頼りになる病院として、また、全面改築後はリハビリテーション医療にも積極的に取りくんできた病院です。
　昨年12月に出された「都立病院改革マスタープラン」では、都立大久保病院を16年度から公社化するということが書かれていますが、患者さんをはじめ多くの区民のみなさんは都立病院として存続させてほしいと願っています。
　都立大久保病院に対する財団法人日本医療機能評価機構の評価は、医療の質や看護の提供をはじめ「貴院を他の医療機関のモデルとなる施設とされるよう、さらなる積極的な取り組みに期待したい。」とたいへん高い評価をしています。一方、残念ながら公社病院は、診療の質の確保、看護の適切な提供において低い評価となっています。これは、都立病院と公社病院の役割、位置づけの違いからくる補助金の圧倒的な差などからくる必然的なものです。だからこそ、評価が高い都立大久保病院を相対的に低くならざるを得ない公社病院にする必然性はまったくありません。
　都立大久保病院は地域の医療要求にこたえてきましたが、さらに積極的にこたえていくことが求められています。現在、女性専用外来は自治体病院としては千葉県が初めて設置し、その後も開設が相次ぎ、多くの病院で、数ヶ月先まで予約待ち状態となっています。男女の体や病気のメカニズム、治療法などに基本的な違いがあることに着目し、配慮した医療を実践する女性専用外来は、更年期以後の40年近い年月を、いかに生活の質を高め、健康に生きることができるかという面で、元気に高齢期を過ごすためにはたいへん重要な施策です。
　したがって、私たちは、以下の項目について都知事に要請していただくよう、区長に申し入れいたします。

記
１、	都立大久保病院を都立として存続させること。
２、	都立大久保病院として地域の医療要求にいっそう積極的に取り組むこと。その一環として女性専用外来を設けること。