国民健康保険料等の引き上げ中止を求める申し入れ

　区長は、区議会第一回定例会に、２００３年度の国民健康保険料および介護保険料（第２号被保険者）の引き上げを含む国民健康保険条例改正案を提案される予定です。
　この改正案は、国保料の均等割を７．７％（２,１００円）、所得割の料率を５．２％、介護保険料の均等割を１５．４％（１,２００円）、所得割の料率を９．５％引き上げるものです。このため、たとえば夫婦と子ども２人、年収５００万円の世帯で、国保料１４,１２０円、介護保険料３,５４４円、合計年１７,６６４円もの大幅な負担増となり、区民への新たな影響額は合計５億７,２００円にも及びます。
　長引く不況や昨年１０月からの高齢者の医療費の負担増などにより、自営業者、高齢者など国民健康保険加入世帯の生活はきわめて深刻となっており、そのうえ、このような大幅な負担増は容認できません。また、現在でも保険料が高すぎるため、払いたくても払えない加入者が急増しています。今回の大幅引き上げは、保険料滞納者をさらに増やし、国民皆保険制度を崩壊させかねません。
　国民健康保険料は、基礎的自治体である区の裁量により決定できるものです。日本共産党新宿区議会議員団は、暮らしやすさでも２３区で一番をめざすとされる区長が、区民生活の深刻な実態に鑑み、左記のことを英断されるよう、強く申し入れるものです。

記

一、国民健康保険料（均等割および所得割）および国民健康保険料と一体に徴収する第２号被保険者の介護保険料の引き上げをおこなわないこと。

２００３年２月１３日

日本共産党新宿区議会議員団

新宿区長　 中山弘子様