日本共産党新宿区議会議員団と緒方靖夫参院議員、佐藤ふみのり衆院東京１区国政対策委員長、大山とも子都議は、７月４日、厚生労働省に対し、「この冬が正念場」といわれるＳＡＲＳ対策について申し入れをおこない、坂口力厚生労働大臣あての要望書を提出しました。
　この申し入れは、日本共産党がこの間すすめてきた東京検疫所、国立国際医療センター、都立荏原病院や健康安全研究センター（旧衛生研究所）などの一連の視察・調査をふまえたものです。

協力医療機関に対し、一般の患者と区別するための設備、マスクや移送車のアイソレーターの整備に補助する方針を表明

　応対した厚生労働省健康局結核感染症課の神ノ田昌博課長補佐らは、協力医療機関に補助することや、一般の患者と区別するための表示板やパーテーションの設備、マスクや移送車のアイソレーターの整備についても補助対象とする方針を明らかにしました。
　また、東京港の貨物船の検疫方法について、これまでの無線によるチェックを改善し、アトランダムに乗船して検疫すると回答しました。

国際医療センターの特定感染症病棟について、住民との協議、積極的に情報公開に応えることを約束

　特定感染症病棟をめぐり、周辺の住民の方たちから施設の安全性に不安の声が出ている国立国際医療センターのＳＡＲＳ対策の問題では、厚生省国立病院部の担当者が、「これまでの説明会では不備な点もあり、不信感をつのらせた。今後はないよう体制を整備したい」「ご心配や要望があれば、随時、住民との協議や説明会を開く」と回答し、情報公開についても積極的に応えると約束しました。
　また、ＳＡＲＳの疑いのある外来患者が一般の外来患者とまじわらないよう、入り口から区別して誘導、対応することについても、検討を約束しました。