東京都の「第二次財政再建推進プラン」に関する申し入れ

　東京都は、この10月にも「第二次財政再建推進プラン」を策定し、来年度予算から、都民施策のさらなる「見直し」をすすめようとしています。
　都が６月に発表した「途半ばにある財政再建」は、私学助成や区市町村補助などを「高止まり」しているとして名指しするとともに、都が独自におこなっている「任意補助」、さらには「高率補助」から予算の小さな「少額補助」まで、都民生活に密着しているすべての補助金・負担金の「見直し」をおこなうことを示唆しています。さらに、７月に発表された「第二次財政再建推進プラン　中間のまとめ」は、これらの施策について「聖域のない見直し」をおこなうことをあらためて表明しました。
　このような「見直し」が実施されることになれば、区民サービスと区財政に多大な影響をあたえるものとなることは間違いありません。また、市町村への補助金の「見直し」によっては、特別区財政調整交付金にも影響がおよぶことが想定されます。
　都は、このような都民施策「見直し」の口実として財政危機を強調していますが、今日の財政難を拡大したのは大型公共事業中心の都政運営をすすめた石原都政自身にほかならず、このような税金の使い方をあらためれば、都民施策の拡充と財政の立て直しは可能です。
　日本共産党は、都の「第二次財政再建推進プラン」による都民施策切り捨てを許さないための共同を、特別区長会へ申し入れたところです。
　区民のくらしと区財政に重大な影響をおよぼす東京都のこの計画を断念させるために、新宿区としても左記の内容についてご尽力いただけるよう、申し入れるものです。

記

一、東京都が都民施策切り捨てのための「第二次財政再建推進プラン」の策定を断念するよう、新宿区として東京都へ申し入れることをはじめ、あらゆる機会を通じてとりくむこと。

２００３年９月４日

日本共産党新宿区議会議員団
日本共産党東京都議会議員　大山とも子

新宿区長　中山弘子様