第三回新宿区議会定例会は、９月25日から10月20日まで開催されました。

一、区立北山伏・薬王寺保育園の廃園条例について

　今定例会の最大の焦点は、中山区長が提案した、北山伏、薬王寺の２つの区立保育園を来年３月末で廃園にする条例案でした。

　区民・保護者が反対するなか提案された条例案

　両保育園の廃園計画は、旧牛込原町小学校跡地に私立保育園（原町みゆき保育園）を誘致することとセットにして、４年前に前区政が計画したものですが、それ以来、のべ9400名を超す保護者や区民が区議会に存続を求める陳情を提出するなど反対の運動が続けられ、日本共産党も区議会での質問や区長への申し入れをはじめとして再三にわたって存続を求めてきました。今回の条例案は、区が８月下旬に両保育園の保護者におこなったアンケートでも「区の一方的な取り決めにより２園を廃園にすることは親子ともども保育園選択の自由を奪うもの」などの意見が出されているにもかかわらず、その切実な声に耳を傾けることなく、「（保護者の）理解をえてきている」（決算特別委員会での中山区長の答弁）などと強弁して提案したものです。

　２園を存続させれば、待機児解消は大きく前進する

　日本共産党は、今定例会で、毎年度末区内で250人前後の待機児がいるにもかかわらず、２園の廃園をふくむ区の「待機児童解消策」はそれにまともに応える目標と計画となっていないこと、区は２園を廃園にすると同時に周辺の７つの区立保育園で計55人もの定員拡大を計画しており、保育条件の悪化をまねくとともにさらに待機児が増える可能性さえあることなど、２園を廃園することの道理のなさをきびしく追及し、存続させれば待機児解消が大きく前進することを明らかにしました。そして、廃園はいったん凍結して、区民や保護者の意見を十分に聞くとともに待機児解消の進行状況を見きわめたうえで検討しなおすべき、と主張しました。

　私立原町みゆき保育園への区の支援を要求

　同時に、私立保育園を誘致するにあたって「保育の質は落とさない」と述べる区に対して、都が、私立保育園も公立保育園なみに経験豊かな保育士を確保できるようにとこれまで出してきた人件費補助（サービス推進費補助Ｂ経費）の削減・廃止方針を打ち出しており、新しく開園する私立保育園に対してはすでに補助を打ち切っている事実を示して、都の方針に反対するとともに原町みゆき保育園に区独自の人件費補助をおこなうこと、北山伏・薬王寺保育園から原町みゆき保育園へ転園を希望する子どもたちのために、区の責任で「みゆき保育園」の保育士を数ヵ月前から２つの保育園に派遣すること、などを強く要求しました。

　数の力でおしきった廃園条例の可決

　日本共産党は区議会の議論で明らかになった内容を区民のみなさんに知らせ、今定例会開会後も新たに1600名を超す人が存続を求める陳情署名が提出するなど、反対の世論はさらに広がりました。このなかで、区は10月９日の決算特別委員会で「財源にゆとりがあれば、北山伏と薬王寺を残すという選択肢もあるかもしれない」、各会派も10月10日、14日の福祉衛生委員会では「一日も早く待機児を解消する必要がある」（民主・無所属クラブ）「存続を求める陳情は深い思いのある一筆一筆の署名だ。傍聴席のお母さんの気持ちも承知している」（公明）などと言わざるをえなくなりました。にもかかわらず、廃園条例に反対したのは日本共産党と社会新宿、花マルクラブの３会派にとどまり、公明、自民、新宿無所属クラブ、民主・無所属クラブの賛成によって可決されました。

　区民参加で廃園の再検討、待機児解消と保育の充実を

　今定例会で廃園条例は可決されましたが、“新宿の子どもたちのために待機児解消と保育の充実を”という世論と運動は大きく広がりました。日本共産党は、区が策定した２園の廃園をふくむ「待機児童解消策」の区民参加による見直しをはじめ、この願いに応える区および国、都の保育行政を実現していくために、区民、保護者、保育関係者のみなさんと力をあわせていっそう奮闘する決意です。

二、借り換え融資・債務一本化資金、中学校１・２年生の教室へのクーラー設置実現へ

　今定例会を通じて、区民のみなさんと日本共産党が力をあわせて運動してきた２つの区民要求が実現することが明らかになりました。
　一つは、日本共産党が昨年の第４回定例会と今年の第１回定例会で要求し、区長が「検討」を約束していた借り換え融資が債務一本化資金とともに今定例会に補正予算として提案され、実現しました（11月４日から実施）。もう一つは、日本共産党が区議会でいっかんして要求し、区長および区教育委員会へも実現を申し入れてきた普通教室のクーラーについて、区長が、来年の夏に間に合うように中学校１・２年生の教室に設置する意向を表明したことです。
　日本共産党は、さらに、借り換え融資・債務一本化資金については利子補給などの改善、クーラーについては小学校と幼稚園への一日も早い設置めざして力をつくします。

三、区民要求の実現めざすとりくみについて

　日本共産党は、本会議での質問、決算特別委員会の質疑等を通じて、商店街振興への支援、青年の雇用対策、成人健診・がん検診の無料制度の復活、高額療養費の受領委任払い制度の改善、特別養護老人ホームの増設、子どもの読書活動推進への支援、心身障害児教育の拡充など、長引く不況と国の悪政のもとでいっそうきびしさを増している区民生活の支援、各分野の切実な要求の実現を求めました。このなかで教育長が、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子どもたちのために「教育センターの相談員の派遣回数を増やすなど支援をすすめていく」、今年度で終了予定の学校図書館スタッフ制度の継続について「スタッフの人的支援も視野に入れて検討する」と答弁したことなどは、要求の実現へつながるものとして重要です。
　一方、成人健診・がん検診の無料制度復活について、今定例会にも1900名を超す人から陳情が出されたにもかかわらず、区が有料制度は「必要な制度」と答弁したことは、区民の願いに背を向ける態度であり、重大です。また、日本共産党の決算特別委員会での質疑を通じて、新宿駅東西自由通路の建設について、「極力区の負担の軽減を図る方策を検討する」としてきたこれまでの区の答弁に反して、区が事業主体となって数十億円規模の建設費と管理費などを負担する方向が強まっていることが明らかになりました。日本共産党はこれまでも、首都の中心的ターミナルである新宿駅の役割からしてもその建設費などは国やＪＲの負担でおこなうべきだと要求してきましたが、区が事業主体となることをやめるよう、強く主張しました。
　日本共産党は、区民の緊急切実な願いの実現をめざして、今定例会に、在宅酸素療法の患者さんに電気代の一部を助成する条例案（民主・無所属クラブの議員と共同提案）と介護保険利用料（低所得者のホームヘルプサービス）を軽減する条例案を提案しましたが、前者は民主・無所属クラブと社会新宿、花マルクラブ、後者は社会新宿、花マルクラブの賛成にとどまり、可決に至りませんでした。
　日本共産党は９月29日に、中山区長に、「区民の切実な願いの実現を緊急に求める要求書」（11項目）および「２００４年度新宿区予算編成に関する要求書」（５１４項目）を提出しましたが、今定例会でとりあげた要求もふくめ、区民のみなさんと力を合わせてその実現に全力をつくします。

四、議案に対する日本共産党の態度などについて

　前述の区立北山伏・薬王寺保育園の廃園条例以外の区長提案の主な議案に対する日本共産党の態度は、以下のとおりです。　
　日本共産党は、区長が提案した議案のうち、借り換え融資・債務一本化資金の創設をふくむ一般会計補正予算など計９本の議案に賛成しました。
　心身障害者福祉手当条例の一部改正、助産の実施又は母子保護の実施に係る費用徴収条例の一部改正、ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正は、いずれも新たに区民の負担を強いるものであり、日本共産党は反対しました。2002年度決算（４会計）については、生活保護世帯に対する区見舞金や生業資金、母子応急小口資金の廃止をはじめ、いっそう深刻となった区民生活の実情をかえりみないものであり、その認定に反対しました。これらの議案は、いずれも賛成多数で可決されました。
　今定例会に提出された成人健診・がん検診の無料制度復活を求める陳情、区立小中学校・幼稚園のすべての教室にクーラー設置を求める陳情について、日本共産党は採択を主張しましたが、全会派の合意はえられず、継続審査となりました。国に対するディーゼル車排気ガス対策の充実を求める意見書、「義務教育費国庫負担法」の改正に反対する意見書、都に対する都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書、小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続を求める意見書が全会一致で可決されたことは重要です。

おわりに

　国民のくらしと平和憲法をもつ日本の進路がかかった総選挙が目前です。日本共産党は、消費税大増税と憲法改悪の２つの大悪政計画をくいとめ、大企業応援ではなくてくらしを応援する政治、「アメリカいいなり」政治をたちきり本当の独立・平和の国への転換をめざし、全力で奮闘する決意です。

以　　上