日本共産党の大山とも子都議と新宿区議団は１月６日、新宿区の中山弘子区長と輝雄教育長に対し、少人数学級実施について区市町村の要望を調査することなどを東京都教育委員会に求めるよう、申し入れました。

　文部科学省が2004年度から少人数学級実施に必要な教員を国庫負担の対象に

　30人学級など少人数学級実施を求める世論が高まるなか、文部科学省は、03年３月に都道府県の判断で少人数学級を実施することを認め、11月には、少人数学級で増員が必要となる教員の給与を国庫負担（２分の１）の対象とすることを決めました。これは、現在実施されている都道府県教育委員会が指定する研究指定校への少人数指導のための追加教員配置を弾力運用して、少人数学級の実施校にも配置を認めるものです。

　都教委は区市町村教委に通知せず、独断で文部科学省に「該当なし」と回答

　文部科学省は、実施へむけ、11月21日に都道府県教育委員会に対し、少人数学級研究校の指定を希望する学校名、実施学年、加配要望人員などについての資料提出を求める「事務連絡」をおこないました。ところが、12月下旬に、東京都教育委員会が、この内容を区市町村教育委員会にまったく通知することなく、独断で「東京都は該当がありません」と文部科学省に回答していた（12月10日付け）ことが明らかになりました。

　神奈川県教委は市町村教委に意向調査し、小学校１年生を35人学級に

　一方、神奈川県教育委員会は、文部科学省の「事務連絡」を受けて、今年４月から、要望のあったすべての公立小学校の１年生の学級規模を35人学級とする方針です。同教委は12月初旬に、市町村教育委員会を通じて35人学級を実施するかどうかの調査をおこない、約90校からの要望が提出されました。

　文部科学省は、「２月頃までに回答すればよい」「区市町村と調整したうえで回答を変更することも可能」

　昨年12月下旬に日本共産党国会議員団東京事務所が文部科学省に問い合わせたところ、同省は、「各区市町村に問い合わせなければ回答できない」などの理由で、半数以上の道府県から回答が提出されていないこと、文部科学省としては２月頃までに回答すればよいと考えていることを明らかにし、東京都についても、区市町村と調整したうえで回答を変更することも可能であると答えました。
　日本共産党都議団は12月25日に、東京都の横山洋吉教育長に対し、区市町村にただちに通知して希望を調査したうえで、あらためて文部科学省に回答するよう、強く申し入れました。
　１月６日の大山とも子都議と新宿区議団の中山区長と教育長への申し入れは、これらの事実経過を知らせるとともに、都教委に対し、文部科学省の11月21日付け「事務連絡」を各区市町村教育委員会に通知して希望する学校の状況についてただちに調査するよう要望することと、新宿区立小中学校において少人数学級を実施できるよう具体的に要求することを求めたものです。
　申し入れに対し、教育長は、区教委に対する通知も調査もおこなわれていないことを明らかにし、「都教委に真意を確かめたい」と答えました。区長への申し入れでは、永木秀人助役が応対し、「区教委と相談して対応を検討したい」と述べました。