第四次実施計画・第二次行財政改革計画（中間のまとめ）に対する要望書

新宿区長　中　山　弘　子　殿

２００４年１０月１４日
日本共産党新宿地区委員会
日本共産党新宿区議会議員団

　第四次実施計画ならびに第二次行財政改革計画は、２００５年度から３年間の新宿区の基調をなす事業です。両計画の「中間のまとめ」に対し、以下のとおり要望書を提出いたします。来年２月に計画を決定するにあたり、本要望を充分に検討され、計画に取り入れることを求めます。

記

一、計画策定過程に関する要望

1. ２つの計画策定にあたり、広報やホームページで、実質単年度収支が４年連続で黒字であることなど、区財政の現状を区民に正しく伝え、正確な情報に基づいて区民に意見を求めること。
2. 「中間のまとめ」説明会は全ての特別出張所単位に実施すること。説明会やパブリックコメントで寄せられた意見を整理した結果を区報等で区民に知らせ、さらに区民の意見を計画に反映させるため、再度パブリックコメントを実施すること。

二、第四次実施計画に対する要望

■課題１＝新しい時代を担う子どもの育成

1. 区立小中学校の１クラスの人数を30人以下にすること。30人以下の学級編制をすることを東京都に強く要望するとともに、当面、区費で小学校１、２年生の学級を30人以下にすること。
2. 全ての小中学校に専任の司書を配置すること。当面、図書館スタッフを全校で復活すること。
3. 教科書採択にあたっては、現場教師の意見を充分反映するために従前の手続きにするよう見直すこと。教科書展示は、移動展示をするなど保護者・区民により開かれたものにすること。教育委員会の審議を区民に公開すること。
4. 区立小中学校の校庭は天然芝生化をすすめること。教育委員会と道とみどりの課、環境保全課が共同して庁内促進対策連絡会（仮称）をつくり、すすめること。
5. 小中学生の入院・通院の医療費無料化を実施すること。
6. 保育園の入所待機児童の解消は年度末時点を目標にし、区立保育園新設・拡充と認可保育園の増設をはかること。
7. 私立幼稚園の保護者負担軽減をさらに拡充し、区立幼稚園の３才児保育を拡大すること。私立幼稚園の所管を総務課から教育委員会に移し、私立・区立の総合的な対策を実施すること。
8. 統合新校四谷小学校については、地元関係者の当初からの要望である幼稚園併設で計画をすすめ、幼保一元化は、その是非、設置場所を含めて、関係者、住民、学識経験者などの参加で十分時間をかけて検討すること。また、愛日幼稚園と中町保育園の幼保連携についても、05年実施を前提とせず、十分な情報を提供したうえで、関係者、住民参加で、是非も含めて時間をかけて検討すること。
9. 子ども家庭支援センターを特別出張所単位で設置すること。

■課題２＝高齢者、障害者など誰もがいきいきと暮らせる地域社会づくり

1. 成人健康診査、がん検診を無料に戻すこと。受診期間をさらに延長し、通年とすること。
2. 生活困難世帯に対する国民健康保険料並びに医療費負担分（一部負担金）の減免と徴収猶予制度を積極的に活用すること。これら制度の存在を広く区民に周知すること。
3. 医師の指示により在宅酸素療法を受け、酸素濃縮装置を使用している区民に対して、装置の使用にかかる電気代を助成すること。
4. 介護保険料・利用料について、低所得者への負担軽減を実態に見合ったものに改善すること。資産要件の預貯金については、大阪市や神戸市並の水準（1050万円）に引き上げること。国の「三原則」にとらわれることなく、区独自の判断で免除規定の導入又は手当等の施策を講じること。
5. 特別養護老人ホームの設置目標を19年度100床にとどめず、さらに引き上げて実現すること。
6. 介護予防のためにも区立のプールの利用料を高齢者・障害者には無料又は大幅割引にすること。又、区内の民間温水プールについても割引制度を活用できるようにすること。
7. 福祉施設を巡回するミニバスやバス路線のない地域を巡るコミュニティバスを導入すること。
8. 精神障害者に関する制度の啓発・普及を促進すること。精神障害者のための地域生活支援センターを増設し、24時間対応で相談業務を実施すること。精神障害者の就労支援事業を実施計画に盛り込み、区役所の中で職場実習できるようにすること。小規模授産施設の運営助成と家賃助成を増額すること。
9. 知的障害者のショートスティは、就学中の児童・生徒も利用できるようにし、そのために必要な委託費を指定管理者に支出すること。
10. ホームレスの支援にあたるＮＰＯ等に対する財政的支援を抜本的に引き上げること。

■課題３＝安全で快適な文化の香るまちづくり

1. 区道・都道・国道の区別なく、商店街灯への助成を実額の３分の１に引き上げ、商店街の発展と明るく安全なまちづくりをすすめること。商店街灯助成事業の担当所管は、環境土木部土木課から区民部商工課に変えること。
2. 耐震診断で耐震工事が必要と認められた学校施設や保育園の工事を早急に実施すること。
3. 新耐震基準以前に建築された建物の耐震診断や耐震補強工事に対する助成制度を創設すること。
4. 鉄道事業者や東京都に働きかけ、駅周辺に自転車駐輪場や自転車整理区画を設置し、放置自転車の解消を図ること。又、豊島区のような法定外新税の導入も検討すること。
5. 区内の全ての交番に警察官を配置して空き交番を解消することや、24時間常駐の交番を増やすよう東京都に要望すること。
6. 区民部に新たに設置予定の外国人に総合的に対応する課については、必要な職員数を確保するとともに､この課を中心に庁内の連絡体制を確立すること。さらに区内在住外国人の声を区政に反映させるために「外国人議会」を設置すること。
7. 建築紛争予防条例を改正し、建築主に対し、説明会の開催及び計画段階から近隣住民の意見を聴取し、近隣の住環境に配慮した計画策定を義務づける条項を新設すること。建物の解体については、建物解体紛争予防のための条例または要綱を制定し、近隣住民への事前周知と説明会の開催を義務づけること。
8. 新宿駅周辺地区の交通環境整備推進事業は、現在までの事業進捗状況や事業規模をを区民に情報開示すること。多額の費用が見込まれる事業であり、計画策定着手の段階から区民に情報を開示し、あくまで区財政の支出を前提としてすすめないこと。新宿駅東西自由通路はＪＲを事業主体とし、区は財政支出を最小限に抑えること。
9. 都市再生緊急整備地域の開発にあたっては、居住者はもとより、地域住民を無視した再開発計画をすすめないこと。
10. まちづくり「グランドデザイン」を区内部の行政計画として一年で策定するのではなく、区民や有識者も加えた広く区民参加を保障する検討組織を立ち上げ、都市マスタープランとあわせて策定すること。

■課題４＝柔軟で多様な開かれた参画システムの構築

1. 区民参加で「新宿区自治基本条例」を制定すること。
2. 住民投票条例、区民参加条例、ＮＰＯと区が対等であることを謳った条例などを制定し、区民参加を制度的に保障すること。
3. 地域協議会は区民の声を公正に反映する構成とすること。また、行政が意見を求める役割にとどめず、自立的に活動をおこなえるものにすること。
4. 区と協力共同の関係にあるＮＰＯに対して、学校等の跡地を活用して無償または低廉な家賃で活動の場を提供すること。
5. 新宿区パブリックコメント制度を見直し、区の意思決定後に区民意見を公表するのではなく、決定以前の段階でも意見の取り扱いや公表方法の規定を加える等、区民参加をより促進するものに発展させ、条例化すること。

■その他重点項目に取り入れるべき課題

1. 区内中小企業の振興をはかることを主な目的とする「新宿区中小企業振興条例」を制定すること。
2. 雇用促進を担当する専任のセクションを区役所内に設置し、社会福祉協議会だけでなく区も無料職業紹介や労働相談等の事業を展開すること。
3. 住宅リフォーム資金助成制度を創設し、区民の住環境の改善を促進し、区内中小施工業者の振興をはかること。
4. 印刷、染色、古書店など新宿の特色ある業種に対する支援策を、重点事業として位置付け、具体化すること。染色産業については、後継者育成のための奨励金事業、貴重な技術の記録・保存への支援、実態調査、地場産業展の開催などをおこなうこと。古書店については、地域のブランドとして区が宣伝するとともに、来年20周年を迎える「早稲田青空古本祭」に特段の支援をおこなうこと。
5. 「新宿区職員等公益通報条例」を制定し、区職員をはじめ区政執行に関わる内部からの通報者を保護し、以て区政の適法かつ公正な執行を促進すること。

三、第二次行財政改革計画に対する要望

1. ことぶき館や社会教育会館の地域センターへの統合をやめること。両施設は区直営で運営し、利用料金は現行のままで、施設の設置目的に沿ってさらに充実させること。落合第２地域センターの建設は、西落合ことぶき館・落合社会教育会館の廃止を前提としないこと。
2. 区民保養所・区民健康村は、条例を改正し、利用料金の上限を平日・繁忙期とも引き下げること。利用料の支払いは後納を認めること。高齢者の利用にあたっては割引をすること。また、サービス水準を指定管理者制度導入前より落とすことなく、さらに充実させること。
3. 指定管理者制度への移行にあたっては、利用料の値上げや利用者へのサービス低下を招かないように必要充分な委託費とすること。指定管理者の選定にあたっては、公開のプロポーザルを実施することを原則とし、応募事業者の同意を得て事業計画を議会に公表すること。
4. 現在区が直営で運営している施設は指定管理者制度に移行せず、直営を続けること。
5. 新宿第一保育園は、18年度末に廃止するのではなく、年度末の待機児童がゼロになるまで存続させること。
6. 少子化克服のためにも区民住宅を引き続き新規に供給し、区営住宅を増やすこと。
7. 塩見臨海学園は、学校関係者の要望も取り入れて校外学習施設として存続すること。
8. 中強羅区民保養所（つつじ荘）は、改修したうえ存続すること。
9. 廃止を提案している施設については、関係者の要望・意見をよく聞き、合意と納得なくして廃止を強行しないこと。
10. 区有地・区有施設は、貸付・売却ではなく、高齢者・子育て世帯向け住宅や特別養護老人ホーム、子どもの居場所など、区民の要望意見を取り入れて複合的活用をすすめること。空き施設・跡施設の活用は、区全域の計画を策定する検討組織と跡施設毎の活用検討組織を、それぞれ区民・地元住民が参加して立ち上げ、計画立案から実施に至るまで住民参加ですすめること。計画が決定するまでの間は、閉鎖管理とせず暫定活用をすすめること。
11. 外郭団体については、指定管理者制度への移行後も引き続き区民のための事業を実施できるよう必要な支援をすること。
12. 児童館・児童指導業務の委託、学校給食調理業務の民間委託は止め、区職員によって業務を遂行すること。
13. 補助金の見直しは、当事者団体と協議し、削減先にありきではなく、必要なものは存続すること。