国民健康保険料の値上げに反対する申し入れ

新宿区長　中山弘子様

2004年12月14日
日本共産党新宿区議会議員団

　国民健康保険の加入者は、高齢者をはじめ、零細な自営業者、リストラ等により失業している方など、深刻な不況の影響を受けている方々で構成されています。
　今、リストラや賃下げ、就職難などにより、区民のくらしはより一層大変な事態となっています。
　現在、新宿区の国民健康保険は、加入世帯の４割近くが滞納世帯となっており、昨年３月時点では、６ヵ月証が8,462件、１ヵ年証が2,257件、合計１万余の世帯に短期証を発行、現在でも、4,000余の世帯が短期証のままとなっていることは、区民生活の深刻さを示しています。
　23区の国保担当課長会及び同部長会の「統一保険料方式のあり方検討会」での試算は、所得割料率を210／100（04年度は208／100）、均等割額を31,100円（04年度は30,200円）と予測しています。
　今でも、国保料が高すぎて払えない区民が増える中で、これ以上値上げされたら更に払えない区民を増やすことになります。
　国保財政を困難にしている原因は、国や都が出すべきお金を削減しているからに他なりません。国民皆保険制度として発足した国民健康保険制度を維持するためには、国や都が出すべき負担金、補助金を従来の水準に戻すことこそ必要です。
　12月16日に予定されている特別区区長会で来年度の保険料が確認されると聞いていますが、ぜひ、新宿区の被保険者へ大きな影響を与える保険料の値上げについて反対されるよう、要望いたします。