次世代育成支援計画に関する要望書

新宿区長　中山弘子様

2004年12月22日
日本共産党新宿区議会議員団

　新宿区は、次世代育成支援計画策定の先行自治体として「新宿区次世代育成支援計画（案）」を発表し、パブリックコメントで区民意見の募集を行っているところです。
　合計特殊出生率0.80という新宿区の少子化傾向を克服し、新宿区民が「子育てしやすいまち、新宿」を実感できる計画となるよう、日本共産党新宿区議会議員団として、新宿区次世代育成支援計画に盛り込むべき事項について、以下要望いたします。これまで区民から寄せられた切実な願いと合わせて計画に反映されますようお願いいたします。

■計画の基本的な考え方について
１．子育て支援と「次世代育成支援計画」推進についての区の責任を、さらに明確に目的の中で謳うこと。
２．「計画」の実施・推進にあたっては、各出張所単位に設立される予定の「地域協議会」に、子育て世代の住民や、保育士、教員など関係者を構成メンバーに加えること。

■「目標１　子どもの生きる力と豊かな心を育てます」について
１．区として子どもの権利を擁護する姿勢を明らかにする「宣言」または条例を制定すること。
２．子どもの意見を行政に反映させる常設の（仮称）子ども委員会を設置すること。
３．30人以下学級を早急に実現すること。
４．小学校校庭の芝生化を、条件の整った学校から順次推進すること。
５．統合新校四谷小学校については、地元関係者の当初からの要望である幼稚園併設で計画を進め、幼保一元化は、その是非、設置場所を含めて、関係者、住民、学識経験者などの参加で充分時間をかけて検討すること。また、愛日幼稚園と中町保育園の幼保連携についても、2005年実施を前提とせず、充分な情報を提供したうえで、関係者、住民参加で、是非も含めて時間をかけて検討すること。
６．区立幼稚園における３歳児保育の充実については、実施園と定員の拡大について年次ごとの目標値を明確にし、着実に推進すること。
７．子どものためのサッカー場、野球場を確保すること。
８．子どもがキャッチボール、バスケットボールなどのボール遊びができる広場を確保すること。

■「目標２　きめこまやかなサービスですべての子育て家庭をサポートします」について
１．乳幼児医療費助成制度を拡大し、小中学生も対象にすること。
２．子どものインフルエンザ予防接種に助成を行うこと。
３．小中学校の就学援助の適用基準を、生活保護基準の1.2倍から1.3倍に引き上げること。内容については、アルバム代や成長に伴って必要となった制服代、中学生のクラブ活動費など実態に合わせて拡大すること。
４．図書館スタッフ制度の成果を踏まえ、司書教諭の専任化または学校司書の配置を行うこと。また、絵本でふれあう子育て支援については、配布するだけでなく指導を充実させるため、図書館との連携や必要なスタッフの配置を行うこと。
５．地域子育て支援センターを特別出張所単位に設置し、子ども家庭支援センターで一時保育を実施できるよう条件整備を行うこと。
６．情緒障害学級を中学校にも設置すること。
７．障害児のショートステイを充実すること。

■「目標３　子育てと仕事の両立がしやすい環境づくりを進めます」について
１．年度末での保育園待機児解消を目指し、一時保育の需要にも応えること。
２．公立保育園の指定管理者制度への移行は行わず、現在の区立保育園を維持し、待機児解消のため認可保育園の増設を図ること。
３．延長保育、休日保育、病後児保育については更に拡充すること。
４．学童クラブの定員オーバーを解消するため学童クラブの増設を行うこと。
５．区立区営の学童クラブについては、児童指導業務の民間委託を行わないこと。

■「目標４　家庭・地域の子育て力・教育力をアップします」について
１．四谷第四小学校跡地に限らず、東戸山中学校、戸山中学校などについても学校跡地、跡施設を子育て支援にも有効に活用できるよう、区と地域住民による協議会を立ち上げ検討すること。
２．保育園にも幼稚園同様ＰＴＡのような保護者組織を作り、保護者同士が交流し、支え合うことができる土台作りを支援すること。

■「目標５　安心して子育てできる都市環境をつくります」について
１．子育て世帯向けの家賃助成を継続し、区民住宅等公共住宅の供給量を増やすこと。
２．子どもの登下校時に警備会社などの警備員が通学路をパトロールし、安全が確保できるよう、具体的な安全対策を充実させること。

以　　上