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少人数学級をスタートさせた県では−−「勉強がよくわかる」「学校が楽しい」。東京でも30人学級の実現を(2005年1月)


 現在、都内の公立小中学校は、1クラス最大で40人となる制度です。
 新宿では、学校・学年によって1クラスの人数は様々ですが、「小学校1年生で23人のクラス。1時間の授業の間に先生がすべての子どもに声をかけてくれるから、とてもいい」という声がある一方、「うちの子のクラスは40人で大変。ぜひ30人学級に」と切実な要望もあがっています。
 すでに全国42の道府県が、1クラスの最大の人数を少なくする「少人数学級」を実施しています。東京都が「30人学級」を実施すれば、新宿でもすべてのクラスで、よりゆきとどいた教育をおこなうことができます。
 実現へ力をあわせましょう。

●「30人学級」が実現すると…

たとえば、ある小学校で1年生が36人いる場合は、現在の「40人学級」では1学年1クラスですが、「30人学級」になれば、18人ずつの2クラスになります。

■少人数学級をスタートさせた県では−−「勉強がよくわかる」「学校が楽しい」

●鳥取県
 小学校1、2年生全学級で30人学級を実施。担任の96%、保護者の81%が「良い」または「大変良い」と回答。「子どもの学習理解度を把握しやすく、理解不十分な子により多く支援できた」(担任)、「心の安定、落ち着きが感じられる」(保護者)。
●山形県
 小学校全学年で33人以下学級を実施。校長先生が、「欠席の減少」「読書の増加」「保健室利用の減少」が顕著で、学習と生活が相乗的に向上したと回答。子どもたちの70%以上が「学校生活が楽しくなった」と答え、年間の平均欠席日数が4.1日から3.0へ大幅に減っています。

■日本教育学会の調査研究−−「学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わる」

 日本教育学会の「学校・学級の編制に関する研究委員会」の調査研究(99年)で、代表の桑原俊明・筑波大学副学長は、「学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は20人程度とすべきだ」と述べています。
●現在担当している学級の規模と学級の状況(小学校教員の調査)
学級規模 20人以下 21〜30人 31〜35人 36〜43人
一人一人を生かせる 72.9% 44.9% 31.3% 27.3%
児童との会話が十分できている 70.9% 49.9% 38.5% 35.2%
つまづいている児童を見つけやすい 96.3% 87.7% 74.6% 65.6%

●小学校教員の回答から
 「40人近いと、どの子どもがどこでつかえているかがつかみきれない。それが20人前後となると、『ああ、あの子はここでつまづいてるな』という具合に、子どもたち一人ひとりが手のひらに乗る」

■新宿区でも30人学級は切実な願い
 小学校では、278クラス中108クラス(38.8%)が31人以上
 中学校では、95クラス中59クラス(62.1%)が31人以上

●31人以上のクラスがある小中学校〔2004年5月1日現在〕

( )内は31人以上のクラスの数

津久戸小(2) 市ヶ谷小(7) 愛日小(2) 早稲田小(7) 鶴巻小(2) 牛込仲之小(4) 余丁町小(9) 東戸山小(1) 四谷3小(4) 四谷6小(1) 花園小(5) 戸山小(8) 戸塚1小(4) 戸塚2小(1) 戸塚3小(1) 落合1小(7) 落合2小(3) 落合3小(9) 落合4小(8) 落合5小(3) 落合6小(2) 淀橋4小(1) 柏木小(4) 西新宿小(3) 西戸山小(10)
牛込1中(3) 牛込2中(4) 牛込3中(9) 四谷中(9) 戸塚1中(7) 東戸山中(3) 落合中(2) 落合2中(12) 西新宿中(2) 大久保中(3) 西戸山中(2) 西戸山2中(1) 戸山中(2)

■新宿区教育長(当時)も、「30人学級は私たちも望んでいるところです」

 「力をあわせて30人学級を実現しましょう」−−大山とも子都議と日本共産党新宿区議団は昨年9月、新宿区の山崎輝雄教育長(当時)などと懇談しました。
 山崎教育長は、「30人学級は私たちも望んでいるところですが、都のガードがかたい。都が30人学級で措置してくれればありがたい」と述べました。また、同席した教育指導課長は、「37、8人いる学級をなんとかしなければと、焦りにも似た気持ちがある」と述べました。
 新宿区議会は、国と都に対し30人以下学級の実施を求める意見書を、全会一致で可決しています(国への意見書は2000年、都への意見書は2001年に可決)。

■新宿での30人学級実現のためには、都が実施に足をふみだすことが決定的

 30人学級など少人数学級実施の権限は、基本的には都道府県にあります。
 すでに全国の42道府県が30人学級・少人数学級を実施しています。このなかには、道府県の制度として実施しているところもあれば、市町村教育委員会の要望にもとづいて実施を認めているところもあります。ところが、東京都はそのいずれもかたくなに拒否しているのです。

■2月15日に東京都と交渉します。署名にぜひご協力ください。




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